米・ブッシュ大統領、イラクに最後通告(平成15年3月17日)

3月17日のできごと(何の日) ブッシュ米大統領、イラクに最後通告

ブッシュ米大統領は米東部時間17日午後8時(日本時間18日午前10時)、対イラク武力行使に向けた全米向け演説をホワイトハウスから行い、イラクのフセイン大統領と2人の息子に対して、48時間以内に国外に出るよう要求、従わない場合には、米軍を主体とする武力で脅威を除去すると述べ、イラクへの先制攻撃に向けた最後通告をした。



1989 平成元年3月17日(金)

平成69日目

【愛媛玉ぐし料訴訟】住民側が勝訴

愛媛県が靖国神社に玉ぐし料や献灯料、県護国神社に供物料を県費で支出したのは、政教分離を定めた憲法に反する、と松山市一番町の専念寺住職(42)ら県内の住民24人が、白石春樹前知事や県職員を相手に6年間(22回分)の支出金16万6000円の返還を求めた愛媛玉ぐし料訴訟の判決が17日、松山地裁で言い渡された。

山下和明裁判長は、靖国神社がかつて国家と強く結びついた歴史を持つことを指摘した上で「同神社や県護国神社へ玉ぐし料、供物料などを支出することは精神的にこれら神社の宗教活動を援助、助長、促進する効果があり、憲法が禁じる宗教活動に当たる」と、玉ぐし料などの公費支出に初の違憲判断を示し、原告側の請求を認め、白石前知事に支出金全額の返金を命じた。《共同通信》

【公明党・矢野絢也委員長】「野党で選管内閣を」

社会、公明両首脳が17日、自民党に代わる「政権の受け皿づくり」に意欲を表明した。矢野公明党委員長は遊説先の愛知県豊橋市で、竹下内閣退陣を想定、野党による「選挙管理内閣」構想を提言した。山口社会党総書記も同日の記者会見で、民社党との政権協議に入る用意があると述べた。《共同通信》

1990 平成2年3月17日(土)

平成434日目

【横綱千代の富士関】通算1000勝達成

大相撲春場所7日目(17日・大阪府立体育会館)横綱千代の富士が花ノ国を豪快な右すくい投げで下し、通算勝利を1000の大台に乗せた。昭和45年九州場所、番付で序の口にシコ名が載ってから117場所かけての快挙達成となった。

注目の結びの一番は千代の富士が右四つ十分の大勢から危なげなく投げ飛ばした。全勝の横綱北勝海と大関小錦がともに土がつく波乱。北勝海は平幕安芸ノ島のタイミングのいい右からの突き落としを食った。安芸ノ島は7個目の金星獲得。小錦は関脇霧島の食い下がっての左上手出し投げに完敗した。大関旭富士は3連敗を免れ、北天佑とともに5勝目。《共同通信》

【深谷隆司郵政相】リクルート事件発覚後も献金受領

リクルート裁判労働省ルートでリ社の政界工作の対象者として名前の出た深谷隆司郵政相の政治団体に、リ事件渦中の昭和63年12月までに少なくとも毎月2万円のリ社献金が定期的に振り込まれていたことが、共同通信社の調べで17日判明、献金などリ社との関係を否定してきた深谷氏の弁明が偽りだったことが分かった。

深谷氏は労働政務次官を務めたこともある”社労族”。牧野頴一秘書官は取材に対し深谷氏のコメントを拒み、いったん調査を約束したものの、その後「事務所ではそういうたぐいのものは見当たらなかった。銀行口座の調査やリ社への問い合わせをするつもりはない」としている。

63年夏以降の献金受領は自民党内の「けじめの基準」に照らしても問題で、政治改革を旗印とした海部内閣の現職閣僚としての責任が問われそうだ。《共同通信》

1991 平成3年3月17日(日)

平成799日目

【ソ連】初の国民投票

独立の動きや民族対立で危機を迎えているソ連で17日、連邦制存続の是非を問う初の全ソ国民投票が実施された。

独立を宣言しているリトアニアなど6共和国は投票をボイコットしたが、モスクワ時間の同日午後1時までの時点では、首都モスクワをはじめ、中央アジアの各共和国でいずれも昨年始めの共和国人民代議員大会選挙を上回る出足を見せ、世界最大の多民族国家であるソ連の維持か崩壊かをかけた投票への国民の強い関心を示した。

ゴルバチョフ大統領は、各共和国の主権を拡大した新連邦条約の締結によって連邦を維持する方針を打ち出しており、国民投票は大統領に対する信任投票の意味合いがある。《共同通信》

1992 平成4年3月17日(火)

平成1165日目

社会党は17日午後、党本部で中央本部規律委員会(広瀬秀吉委員長ら11人)を開き、佐川急便グループとの不明朗な交際が指摘されている安垣良一参院議員(比例代表)に対し「党の面目と議員の品位を汚し、国民の信頼を損なった」を理由に除名処分とすることを決定した。広瀬委員長は同日夕、処分結果を田辺委員長に通知、処分は直ちに発効した。

田辺氏ら執行部は、今回の除名処分で「党員に対する党としてのけじめ」(党幹部)を一応つけたが、政党を選ぶ比例代表選出議員であることなどを理由に議員辞職をさらに強く迫る意向だ。

しかし、安垣氏は無所属議員として参院にとどまる構えで、社会党としてはこれ以上の措置を取ることは事実上困難となった。《共同通信》

【宮澤喜一首相】ペルー・フジモリ大統領と会談

宮澤首相は17日、国賓として来日したフジモリ・ペルー大統領と首相官邸で会談した。会談では経済協力を中心とした二国間問題、中南米情勢などについて意見交換。

この中で、首相はフジモリ政権が取り組んでいるペルーの経済改革を積極的に支援していく考えを強調するとともに、その柱として(1)1億ドル(約130億円)の円借款(2)35億円の無償資金協力(ノンプロジェクト)の総額165億円の新資金援助を表明した。《共同通信》

1993 平成5年3月17日(水)

平成1530日目

【B’z】シングル「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」発売

【大相撲春場所】4日目

大相撲春場所4日目(17日・大阪府立体育会館)新横綱曙、新大関貴ノ花がそれぞれ白星を重ねた。曙は栃乃和歌に苦戦したが、右上手投げで退け、貴ノ花は大翔山を落ち着いた取り口で寄り切り全勝を守った。

小結若花田は巨漢の久島海を寄り倒して土つかず。平幕の三杉里も4連勝。大関小錦はくせ者、旭道山を小手投げに下し2勝目。関脇の武蔵丸、霧島はそろって敗れた。《共同通信》

【宮澤喜一首相】渡辺外相かばってポロリ

宮澤首相は17日、対ロシア支援強化のため先進7カ国緊急会議の進め方について記者団から繰り返し質問を受けた。議長国・日本の頭越しにミッテラン・フランス大統領などが思い思いに見解を表明、首相としても調整に苦慮している問題だけに「まだ何も決めていない」と慎重な答弁に終始。

ところが渡辺外相の健康問題に絡めて「外相会談を東京でという話があるが、健康を考慮してか」と聞かれると「そんあことはない。ホスト国だから東京でやるのはあたりまえでしょ」と外相をかばうあまりニュースをポロリ。《共同通信》

1994 平成6年3月17日(木)

平成1895日目

【国会】予算委審議のめど立たず

国会は17日、連立与党、自民党が国対委員長会議を断続的に開き、細川首相の1億円問題をめぐる衆院予算委員会の空転打開について話し合ったが、物別れに終わった。18日も国対委員長会談で再度協議するが打開の糸口はなく、連休明け以降へのずれ込みが確実となり、その後の審議日程のめども全く立たなかった。《共同通信》

【新生党・小沢一郎代表幹事】民社党議員と意見交換

民社党の米沢書記長ら衆参国会議員13人と新生党の小沢代表幹事らが17日夜、都内の料理店で会談した。小沢氏が16日までの日本新党と新生党との統一会派結成を念頭に日本新党議員との懇談を終えたのに続くもので、民社党に輪を広げたことにより細川首相が提唱する「与党統一会派構想」にさらに弾みがつきそうだ。《共同通信》

1995 平成7年3月17日(金)

平成2260日目

【村山富市首相】震災復興に努力

政府は17日午前、全閣僚による兵庫県南部地震緊急対策本部の会合を開き、本格的な復興事業の着手に向け(1)仮設住宅の建設促進(2)がれき処理のための仮置き場増設(3)高速道路など主要交通網の復旧時期の繰り上げ–などを急ぐとともに、災害に強い街づくりに全力を挙げる方針を確認した。

また、阪神大震災から2ヶ月にあたり「本格的復旧を早急に進めるため、あらゆる手立てを尽くして精いっぱいの努力をする」との村山首相の談話を発表した。《共同通信》

1996 平成8年3月17日(日)

平成2626日目

【橋本龍太郎首相】防衛大卒業式で訓示

橋本龍太郎首相は17日、神奈川県横須賀市の防衛大学校で行われた卒業式で訓示し、中国の台湾近海でのミサイル発射訓練や軍事演習について「台湾海峡に懸念すべき要因を生み出している」と重ねて強い懸念を表明した上で「当事者ができるだけ自制心を働かせ、冷静に対処してほしい」と中台双方に冷静な対処を促した。《共同通信》

【ルネ・クレマン監督】死去

「禁じられた遊び」など数々の名作で知られるフランスの映画監督ルネ・クレマン氏が、17日、モナコで死去した。82歳。死因は明らかにされていない。

1913年、フランス・ボルドー生まれ。国立高等美術学校で建築を学び、34年映画界入り。「鉄路の闘い」で、46年カンヌ映画祭グランプリを受賞。戦争孤児の少女ポーレットと田舎の少年ミシェルの交流を通して戦争の悲惨さを描いた「禁じられた遊び」(51年)や「居酒屋」(55年)などの作品で巨匠の地位を確立。以後「太陽がいっぱい」(59年)、「パリは燃えているか」(66年)、などを発表したが、この20年近く映画制作はしていなかった。《共同通信》

1997 平成9年3月17日(月)

平成2991日目

【橋本龍太郎首相】公共事業の扱いに苦慮

橋本龍太郎首相は17日午後、首相官邸で自社さ3党の幹事長、政調・政審会長と会談し、18日の財政構造改革会議で財政再建の「基本的な考え方」を取りまとめるために意見交換した。

首相は与党内で浮上している630兆円の公共投資基本計画(1995−2004年度)見直しに関連して「米国などから97年度予算でも公共事業が予想外に少なく、内需刺激の経済成長路線を変えたのではないかという評価がある」と指摘、公共事業の扱いに苦慮していることを明らかにした。《共同通信》

1998 平成10年3月17日(火)

平成3356日目

【新・民主党】党首決定は25日以降

民友連をつくる民主党の菅直人、民政党の羽田孜、新党友愛の中野寛成、民改連の笹野貞子の各代表は17日、国会内で会談し、焦点の新「民主党」の党首人事について、理念、基本政策の原案取りまとめなど統一準備会の作業が一段落する今月25日以降に協議を先送りする方針を確認した。

党首には菅氏の就任が有力視されているが、羽田氏も意欲をにじませており、慎重に調整する必要があるのに加え、党首人事が先行すれば、新党準備作業に影響が出かねないと判断した。これに関連し、細川護熙元首相は国会内で記者団に対し「党首は今月中に決まればいい」との認識を示した。《共同通信》

1999 平成11年3月17日(水)

平成3721日目

【小渕恵三首相】追加景気対策を指示

小渕恵三首相は17日夜、1999年度予算成立を受けて首相官邸で記者会見し、追加景気対策として(1)公共事業の固所付け促進と執行の大幅な前倒し(2)現在2.2%の住宅金融公庫の貸出金利引き上げ幅の思い切った圧縮(3)金融機関の貸し渋り対策として中小企業向け特別融資保証枠の必要かつ十分な拡大–を関係閣僚に指示したことを明らかにした。《共同通信》

2000 平成12年3月17日(金)

平成4087日目

【小渕恵三首相】景気回復に全力

一般会計総額84兆9871億円の2000年度予算は17日夜、参院本会議で自民、自由、公明の与党3党などの賛成多数で成立した。これを受け小渕恵三首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、焦点の衆院解散・総選挙の時期に関連し(1)予算関連法案とともにすべての法案の成立を図る(2)予算の執行に遺漏なきを期すーと強調し、当面は景気回復と7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)成功に向け全力を挙げる意向を示した。《共同通信》

2001 平成13年3月17日(土)

平成4452日目

【自民党・古賀誠幹事長】総裁選「4月20日ごろ」

自民党の総裁選をめぐり古賀誠幹事長は17日、高松市内での会合で、森喜朗首相が意欲を示す教育改革関連法案、情報技術(IT)関連法案の処理にめどを付けた上で、4月20日ごろにも総裁選を行いたいとの考えを示した。

自民党幹部も、4月5日までには予算関連法案が成立し、遅くとも同20日には総裁選が実施されるとしたうえで「5月の連休前に新政権の組閣まで終わらせる」との見通しを示した。《共同通信》

2002 平成14年3月17日(日)

平成4817日目

【鈴木宗男衆院議員】北方四島元島民と懇談

自民党を離党表明した鈴木宗男衆院議員は17日、地元の根室市で北方四島の元島民らと懇談。「島の返還は利益にならない」と発言したとされる外務省の内部文書が見つかった問題について「自分の真意が伝わっていない」と述べ、参加者の理解を求めた。

参加者によると、鈴木氏は「島の返還が不要とは言っていない。地元の人の中にはそういう声もあるという意味で話した内容」と説明。元島民からは「実際にどういったやりとりがあったのかはっきりさせて、全国に説明してほしい」との声が上がり、鈴木氏も「誤解についてはっきりさせたい」と述べたという。《共同通信》

【民主党・菅直人幹事長】「加藤紘一氏は喚問後辞職を」

民主、自由、共産、社民の各党幹事長らは17日、鈴木宗男衆院議員の議員辞職とともに、加藤紘一自民党元幹事長の議員辞職を求めていく姿勢を強調した。民主党の菅直人幹事長はテレビ朝日の番組で「鈴木氏と加藤氏の問題の基本構図は一緒だ」として加藤氏の証人喚問を実現し事実解明を図った上で「最終的に議員辞職を求めることになる」と指摘。

また鈴木氏にも「自民党を離党しただけで、国会議員として不適格だということになっていない」と重ねて議員辞職を求めた。《共同通信》

2003 平成15年3月17日(月)

平成5182日目

【小泉純一郎首相】イラク情勢で政府見解を表明へ

小泉純一郎首相は17日、最終局面を迎えているイラク情勢をめぐり、日本時間18日午前にも行われるブッシュ米大統領の演説を受けて、政府としての正式な見解を表明する方向で調整に入った。

小泉首相は17日夕の自民党役員会で「これまでも言うべきことは、はっきり言ってきたつもりだ。時期がくればさらに政府の立場、私の考えを明確に言うつもりだ」と強調した。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】イラクに最後通告

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ブッシュ米大統領は米東部時間17日午後8時(日本時間18日午前10時)、対イラク武力行使に向けた全米向け演説をホワイトハウスから行い、イラクのフセイン大統領と2人の息子に対して、48時間以内に国外に出るよう要求、従わない場合には、米軍を主体とする武力で脅威を除去すると述べ、イラクへの先制攻撃に向けた最後通告をした。

米政府は、3人が亡命に応じる可能性は極めて低いとみており、早ければ週内にも開戦する公算が大きくなった。

ブッシュ大統領は、演説で「数十年に及ぶ(フセイン大統領の)欺瞞(ぎまん)と残虐はいま、最後のときを迎えた。サダム・フセインとその息子たちは48時間以内にイラクを離れなければならない。拒否した場合には、軍事衝突になる」と述べ、大統領、長男ウダイ、次男クサイの3氏に対し、48時間以内の国外退去を求めた。米東部時間の19日夜まで(日本時間20日午前)を意味するとみられる。

開戦の時期については、「我々が選択した時間に始まる」と述べ、期限切れ後いつでも開始できるとの考えを示した。また、イラク国内にいる報道関係者や国連査察官らすべての外国人に即時退去を勧告した。《朝日新聞》

2004 平成16年3月17日(水)

平成5548日目

【文芸春秋】出版禁止仮処分問題で異議申し立て

田中真紀子前外相の長女に関する記事を掲載した週刊文春について、東京地裁(鬼沢友直裁判官)が出版禁止の仮処分を命じた問題で、発行元の文芸春秋は17日、決定を不服として東京地裁に保全異議を申し立てた。別の裁判官3人の合議で審理を担当、同日午後に文春と長女側の双方から意見を聴く審尋を開いた。《共同通信》

2005 平成17年3月17日(木)

平成5913日目

【小泉純一郎首相】竹島の日「前向きな対応を」

政府は17日、韓国政府が「竹島の日」条例制定を「第二の侵略」と見なすなどとした新しい対日政策の原則を発表したことに対し、韓国側の真意を確認するとともに、あらためて冷静な対応を求める考えだ。

小泉純一郎首相は同日夕、首相官邸で記者団に「過去の歴史的経緯もあるが、感情的対立を乗り越えて、これから未来に向かってどのような友好発展を考えるか、という前向きな対応をすべきだ」と強調。

細田官房長官は「韓国政府の発表内容を精査し、意向を確認したい。その上で過去の経緯について事実誤認があれば指摘しなければいけない」と述べた。《共同通信》

2006 平成18年3月17日(金)

平成6278日目

【ソフトバンク】ボーダフォン日本法人を買収

ソフトバンクと英ボーダフォンは17日、ボーダフォン日本法人の売却で合意したと発表した。ソフトバンクの子会社が、1兆7500億円の資金を調達して英国本社が持つ株式を全て買い取り、日本法人の97.7%の株を握ることとなる。

今回の買収によって、ソフトバンク・グループの年間売上高は2兆5000億円に達する。また、ボーダフォンの携帯電話1500万回線が加わることで、2600万回線を抱える総合通信事業者となる。《日経新聞》

【小泉純一郎首相】「普天間移設」沿岸案修正せず

小泉純一郎首相は17日昼、官邸で自民党の久間章生総務会長と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部移設案について、修正しないとの政府方針は「変わっていない」と明言した。《共同通信》

2007 平成19年3月17日(土)

平成6643日目

【自民党・中川秀直幹事長】「新人材バンク創設案」反対閣僚は更迭も

自民党の中川秀直幹事長は17日、北京市内で同行記者団と懇談し、安倍晋三首相が公務員制度改革で「新人材バンク」創設の方針を表明したことに関連し「万が一、首相よりも役所に忠誠を尽くす閣僚がいれば想定外のことになる」と指摘した。

閣僚が非協力的な場合に更迭もあり得るとの認識を示し、政府、与党内の反対派を強くけん制した発言だ。《共同通信》

2008 平成20年3月17日(月)

平成7009日目

【北海道・帯広市】道立高校の合格発表で昨年の番号を掲示

北海道帯広市の道立帯広三条高校が17日午前の入試合格者発表の際、誤って昨年の合格者の受験番号を校内に掲示していたことが分かった。“合格”から一転、不合格となった受験生には、校長と教頭が1人1人訪問して謝罪するという。

同校によると、午前10時に合格者320人分の受験番号を校内掲示とホームページ(HP)で発表したが、直後から「HPと掲示の番号が異なる」との指摘が受験生などから寄せられ、掲示の間違いが判明。約20分後に正しいものに差し替えた。 《スポニチ》

【民主党】政府の日銀総裁人事案を拒否

政府、与党は17日、日銀総裁人事をめぐり、参院不同意になった武藤敏郎副総裁(64)の昇格に代わる新たな人事案として、福井俊彦総裁(74)の続投案を民主党に打診したが拒否され、当初予定の17日の国会提出を断念、18日夕以降に先送りした。

福田康夫首相は、福井氏の任期満了日を19日に控え「空白日はつくりたくない」と強調したが、19日までに国会同意を得られず、総裁空席になる可能性も強まっている。《共同通信》

2009 平成21年3月17日(火)

平成7374日目

【警視庁】プリンスホテルを書類送検

日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会の会場使用を拒んだ問題で、法人としてのプリンスホテルと幹部4人が旅館業法違反の疑いで17日、書類送検された。日教組が損害賠償を求める民事訴訟で、ホテル側はこの日、全面的に争う姿勢を崩し、裁判所が提案した和解協議を受け入れた。事態はホテルの敗北で終結する公算が大きくなった。《朝日新聞》

【民主党・小沢一郎代表】捜査結果見極め進退判断

民主党の小沢一郎代表は17日午後の記者会見で、公設第一秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件を受けた自らの進退について「そう遠くないうちに検察当局の判断が出される。その結果が出た時に判断したい」と述べた。

秘書の拘置期限は24日。同日までに政治資金規正法違反の罪で起訴されるか否か、起訴された場合でも、その内容を見極めて判断する意向とみられる。捜査に関しては「公正な結論を出していただくことを期待する」と述べた。《共同通信》

2010 平成22年3月17日(水)

平成7739日目

【東芝】一般白熱電球の生産終了

東芝のグループ会社で白熱電球製造大手の東芝ライテックは17日、鹿沼工場(栃木県鹿沼市)で一般白熱電球の製造中止式典を行った。二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた取り組みで、約120年にわたった一般白熱電球製造の歴史に幕を下ろした。《共同通信》

【鳩山由紀夫首相】「政治とカネ」自民抜きで与野党協議を


http://archive.dpj.or.jp/

鳩山由紀夫首相は17日夜の政府・民主党首脳会議で「政治とカネ」をめぐる新たな与野党協議機関について、政治資金規正法問題を抱える小沢一郎民主党幹事長らの証人喚問を条件とする自民党を外した形で設置するよう各党との調整を指示した。

与野党協議は企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正が最大の焦点。自民党が献金禁止に強硬に反対しているという事情もあるが、小沢氏の問題に対応しないままの最大野党抜きの協議開始には批判が出そうだ。《共同通信》

2011 平成23年3月17日(木)

平成8104日目

【みずほ銀行】3日連続でATM停止

東日本大震災で日本が危機に直面する中、15日から3日連続で現金自動預払機(ATM)などの取引が停止し国民生活の混乱に拍車をかけた、みずほ銀行。グループ再編時に起こした大規模システム障害の教訓は生きず、再び国民生活を揺るがす失態を引き起こした。17日は朝と夕の2回にわたってシステムがダウン。西堀利頭取は同日午後1時からの記者会見で「システムを制御できている状況でない」と、最も重要な決済業務に深刻なトラブルを抱えていることを明かした。《共同通信》

【福島第一原発】自衛隊による放水作業開始

東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、政府の災害対策本部は17日午前、冷却機能が停止した3号機の使用済み燃料プールに、自衛隊のヘリコプターで水を投下した。同日夜には、自衛隊の消防車両5台が地上からも放水した。

燃料プールを冷却し、高濃度の放射線物質が外部に放出されるのを防ぐ前例のない試み。深刻な事態に見舞われた第一原発の危機を回避するため、空と陸から懸命の作業が続けられた。《共同通信》

2012 平成24年3月17日(土)

平成8470日目

【東京スカイツリー駅】東武伊勢崎線業平橋駅が改名

5月22日に開業する東京スカイツリー(東京都墨田区、高さ634メートル)の最寄り­となる東武伊勢崎線業平橋駅が17日から「とうきょうスカイツリー駅」に名前を変え、始発前に駅名の看板を交換する作業をした。《共同通信》

【 JR八戸線】全線で運転再開

東日本大震災で被災した青森、岩手両県沿岸を走るJR八戸線(八戸-久慈、64・9キロ)が17日に全線再開、八戸駅でリゾート列車「リゾートうみねこ」の出発式が開かれた。八戸線では駅や駅間に避難経路を整備し、震災前と同じルートで復旧。東北新幹線を除く在来線で全線再開したのは、被災したJR7路線で初めて。

JR東日本によると、避難経路を整備したのは、宿戸-陸中中野間の津波で浸水した地域32カ所と、浸水が想定される青森、岩手両県の駅や駅間の40カ所の計72カ所。線路から高台に通じる経路をつくり、線路脇に通り道を示す矢印や、距離などを示した案内図を設置した。《共同通信》

2013 平成25年3月17日(日)

平成8835日目

【 WBC・準決勝】日本1−3プエルトリコ

野球の第3回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は17日、サンフランシスコで準決勝1試合を行い、日本(2次ラウンド1組1位)はプエルトリコ(同2組2位)に1―3で敗れ、3連覇はならなかった。プエルトリコは初の決勝進出となった。

日本は一回に先発の前田健(広島)が1点を失うと、七回には2番手の能見(阪神)が2ランを許し、リードを広げられた。打線は八回、井端の右前適時打で1点を返しただけだった。《共同通信》

【安倍晋三首相】防衛大卒業式で訓示

安倍晋三首相は17日午前、防衛大学校の卒業式で訓示し「我が国の領土、領海、領空に対する挑発が続いている」と述べ、沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の動向を念頭に強い警戒感を表明した。

安全保障環境について「諸君が防衛大の門を叩いた4年前とは異なる。これから臨む現場で起きていることは冷厳な現実であり『今、そこにある危機』だ」と指摘。「真に称賛しなければならないのは、泥と汗と血で顔を汚し、現場に立つ者だ」とのセオドア・ルーズベルト元米大統領の言葉を引用し「自信と誇りを持って全力を尽くしてほしい」と激励した。《共同通信》

2014 平成26年3月17日(月)

平成9200日目

【横田滋さん、早紀江さん夫妻】孫娘との面会を報告

北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さん(81)と母早紀江さん(78)が17日、自宅のある川崎市内で記者会見した。孫でめぐみさんの娘キム・ウンギョン(ヘギョン)さん(26)一家と初めて面会したことについて報告。「充実していた。とてもうれしかった」などと感想を語った。

モンゴル・ウランバートルの大きなホテルのような施設で共に宿泊し、ウンギョンさんの夫とその娘という生後10カ月の乳児とも会った。早紀江さんはウンギョンさんの印象を「めぐみちゃんの若いころによく似ていた」と述べた。《共同通信》

【クリミア】ウクライナからの独立を宣言

ウクライナ南部クリミア半島の住民投票でロシア編入が承認されたことで、クリミア自治共和国最高会議(議会)は17日、独立を宣言し「クリミア共和国」として編入を求める決議を採択した。プーチン大統領はこれを受け、18日に連邦議会で演説する。

投票結果を拒否する米欧はロシアへの制裁強化策を検討、対立が先鋭化した。

クリミア自治共和国議会は17日、モスクワに代表団を派遣。通貨をロシア・ルーブルに変更することも決めた。ウクライナ通貨のフリブナは2015年末まで流通する。《共同通信》

2015 平成27年3月17日(火)

平成9565日目

【大津いじめ自殺訴訟】遺族と市が和解

大津市の中2男子自殺をめぐる訴訟で和解した生徒の父親(49)と越直美市長が17日、市役所で共同の記者会見を開いた。父親は「いじめに対する学校の責任が明確になった」と和解内容を評価した。

和解調書では「教職員は一般的に、いじめを受けた子どもが、いじめを要因に自殺する可能性を予見できる状況にあった」と明記。父親は「裁判所のこの判断は、今後の被害者救済に大きな意義がある」と強調した。《共同通信》

【安倍晋三首相】クリントン氏招き夕食会

安倍晋三首相は17日、来日中のビル・クリントン元大統領を首相公邸に招き、夕食会を開いた。森喜朗元首相、キャロライン・ケネディ駐日米大使も同席。日米同盟や東アジア情勢などについて意見交換したとみられる。

首相とクリントン氏は18日に早稲田大で開かれる故ケネディ元米大統領に関するシンポジウムに出席する予定。《毎日新聞》

2016 平成28年3月17日(木)

平成9931日目

【大分市・中津市】パチンコによる生活保護停止「やめます」

パチンコ店などに出入りしていた生活保護受給者に対して給付の一部停止や減額をしてきた別府、中津両市が、4月から停止・減額措置をやめる方針であることが17日、両市への取材で分かった。受給者のギャンブルを直接禁止する規定はなく、県からの是正要請を受けて判断した。いずれもパチンコ店などへの巡回調査は続ける。

別府市は25年以上前から、パチンコ店と別府競輪場で巡回調査を実施。一度注意した受給者が再度立ち入りした場合、1~2カ月、大半の支給を停止。2015年度は9人が対象となった。市は受給者に立ち入りを自粛する旨の誓約書の提出を求めていた。《大分合同新聞》

【安倍晋三首相】日商会合で「思わせぶり」な発言

「今年は私どもにとっても大切な年となる。中身についてはあえて申し上げないが、大体、想像がつくのではないか」安倍晋三首相が17日、都内のホテルで開かれた日本商工会議所の会合で思わせぶりな発言を繰り出す場面があり、会場は一気にどよめいた。

永田町では現在、来年4月の消費税率10%引き上げの是非をめぐり、首相が夏の参院選に合わせて衆院を解散し「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。会場がどよめいたのは、首相が「同日選」への意欲をにじませたと受け取ったからだ。

これに関連し、自民党の稲田朋美政調会長は17日の記者会見で「増税と解散は必ずしもつながっていない」と指摘。ただ「(増税先送りの際に)信を問う決断もあり得る。首相の考え次第だ」とも述べた。《産経新聞》

2017 平成29年3月17日(金)

平成10296日目

【米・トランプ大統領】独・メルケル首相と会談

トランプ米大統領は17日、ドイツのメルケル首相とホワイトハウスで初会談し、共同記者会見で北大西洋条約機構(NATO)への「強い支持」を表明して関与を確約した上で、加盟国に対し防衛費の応分負担を求めた。メルケル氏は米国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)である環大西洋貿易投資協定(TTIP)の交渉再開に期待を示した。

トランプ氏は大統領就任前、NATOについて「時代遅れ」と発言していたが、同盟国を重視する姿勢を明確にした。《共同通信》

【安倍晋三首相】籠池氏への寄付を否定

安倍晋三首相は17日の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」の理事長退任意向を示している籠池泰典氏が、昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けたとした発言について「私は寄付を行っておらず、妻個人も行っていない」と否定した。昭恵夫人が籠池氏の妻の諄子氏と、最近までメールを交わしていたと明らかにした上で、諄子氏が了承すれば公開する考えを示した。民進党の福島伸享氏への答弁。

福島氏は、4野党代表者が16日に籠池氏の自宅を訪れた際、諄子氏の携帯電話に昭恵夫人から「幸運を祈ります」とのメールがきたとし「昨日までメールのやりとりをする関係を続けている」とただした。《共同通信》

2018 平成30年3月17日(土)

平成10661日目

【中国】副主席に王岐山氏

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は17日、全体会議を開き、習近平国家主席(64)を再選し、副主席に習氏の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記(69)を選出した。党の役職を退いた人物の起用は異例。憲法改正で長期支配への道を開いた習氏は、より強い体制づくりを目指す。王氏は事実上のナンバー2となりそうだ。

王氏は1期目の習指導部で反腐敗運動を指揮し、習氏の権力基盤固めに貢献。中国人民銀行副総裁や金融担当の副首相などを歴任した経済通で、対米交渉にも携わった。習氏が、米中貿易摩擦への対処などを王氏に担わせるとの見方がある。《共同通信》

【平昌パラリンピック】新田佳浩選手が金

平昌冬季パラリンピック第9日(17日)ノルディックスキー距離はクラシカル走法のレースを実施し、男子10キロ立位で新田佳浩が金メダルを獲得した。スプリント・クラシカルの「銀」に続く表彰台で、2冠を果たした2010年バンクーバー大会に続いて自身3個目の金メダル。今大会で日本の獲得メダルは9個。《共同通信》

2019 平成31年3月17日(日)

平成11026日目

【新名神高速道路】新四日市―亀山西開通

新名神高速道路の新四日市ジャンクション(JCT、三重県四日市市)―亀山西JCT(同県亀山市)間約23キロが17日午後4時開通した。並行する東名阪自動車道の四日市JCT(四日市市)―亀山JCT(亀山市)間の慢性的な渋滞がほぼ解消する見込みで、中部と関西の物流や観光活性化に期待が高まる。

中日本高速道路(名古屋市)は同日午前、新設した鈴鹿パーキングエリア(PA)付近でセレモニーを開いた。石井啓一国土交通相や地元住民ら約600人が出席。くす玉を割り、関係者が車で走る「通り初め」を行った。《共同通信》

【安倍晋三首相】防衛大卒業式で訓示

安倍晋三首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)卒業式で訓示し、憲法に自衛隊を明記する9条改正に重ねて意欲を示した。自衛隊は国民の9割から信頼を得ているとした上で「政治もその責任を果たさなければいけない。自衛隊が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル問題には言及しなかった。拉致問題解決を目指し、一定の融和姿勢を示したとみられる。

昨年末の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を踏まえ「次の世代の防衛力構築へ、今までと抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と強調した。《共同通信》

2020 令和2年3月17日(火)

令和322日目

【COVID-19】「非常事態」27か国・地域

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日までに米国やイタリアなど少なくとも27の国・地域の政府が非常事態や緊急事態を宣言している。中国本土以外の感染者が中国本土を上回り、世界的な大流行となっている状況を反映したもので、宣言に伴い各国では、人の移動制限や学校の休校などの対策が次々と打ち出されている。

米国では13日に、トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。3月に入って感染が急速に広がったためで、現在4000人を超えている。宣言によって、最大500億ドル(約5兆3000億円)の連邦政府の災害用基金を、州政府などの支援に転用できるようになった。ウイルス検査や患者の治療に使われる。

宣言を行った国は、世界保健機関(WHO)が「パンデミック(感染症の世界的な大流行)の中心」とした欧州で、イタリアやスペインなど12に上る。イタリアやスペインでは、不要不急の外出や飲食店の営業を禁止するなどの措置を行っている。《読売新聞》



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