平成8104日目
2011/03/17
【菅直人首相】震災対応を強化
平成23年3月17日、菅総理は総理大臣官邸で、第12回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第10回原子力災害対策本部会議を開催しました。《首相官邸》
菅直人首相は17日、政府の緊急災害対策本部の会合で、被災者生活支援特別対策本部を設置すると表明した。また、震災対応強化のため仙谷由人民主党代表代行を官房副長官に起用し、藤井裕久官房副長官を首相補佐官に回す人事も決定。災害対策本部の副本部長には片山善博総務相と北沢俊美防衛相を充てた。《共同通信》
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【マンガ大賞2011】羽海野チカ氏「3月のライオン」
【みずほ銀行】3日連続でATM停止
東日本大震災で日本が危機に直面する中、15日から3日連続で現金自動預払機(ATM)などの取引が停止し国民生活の混乱に拍車をかけた、みずほ銀行。グループ再編時に起こした大規模システム障害の教訓は生きず、再び国民生活を揺るがす失態を引き起こした。17日は朝と夕の2回にわたってシステムがダウン。西堀利頭取は同日午後1時からの記者会見で「システムを制御できている状況でない」と、最も重要な決済業務に深刻なトラブルを抱えていることを明かした。
「(取引の急増を)当然想定しなければならないが、できていなかった」―。西堀頭取はこう述べ、唇をかんだ。システム障害の引き金は震災後、初の営業日である14日に都内の複数支店に振り込みが殺到し、処理能力を超えたことだった。
未処理件数は16日までに44万件に達した。復旧を急ぐため、本来と違う手順で処理を進めたのが裏目に出て、さらにシステムの稼働が滞った。障害が連鎖的に複数のシステムに拡大し「人海戦術で対応できるレベルを超えた」(西堀頭取)。詳しい原因については「調査中」と繰り返した。《共同通信》
【福島第一原発】自衛隊による放水作業開始
東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、政府の災害対策本部は17日午前、冷却機能が停止した3号機の使用済み燃料プールに、自衛隊のヘリコプターで水を投下した。同日夜には、自衛隊の消防車両5台が地上からも放水した。
燃料プールを冷却し、高濃度の放射線物質が外部に放出されるのを防ぐ前例のない試み。深刻な事態に見舞われた第一原発の危機を回避するため、空と陸から懸命の作業が続けられた。《共同通信》
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東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所に対する放水・冷却作業で、自衛隊は17日、ヘリコプターに続いて消防車5台で放水を実施した。東電は「一定の効果はあった」としているが、現場付近の放射線量の目立った変化は報告されていない。自衛隊は18日も空と陸の両面から放水を試みる。警視庁も17日に放水したが目標に届かず、作業から退く。
17日の放水の対象は、震災で冷却機能を失った原子炉のうち、放射性物質の大量放出の危険性が最も高いとされる3号機。自衛隊は同日午前、陸自のヘリコプター2機で4回放水。ヘリにつり下げたバケツ(容量7.5トン)から、
計30トンの海水を投下した。午後7時35分からは陸、海、空の3自衛隊の消防車で地上から放水した。5台が3号機に向かって順々に水を放ち、34分後の午後8時9分に計30トンの放水を終えた。
自衛隊によると、水は3号機の建屋内部に届いた。東電の吉田薫・広報部部長は同夜の記者会見で「継続的、波状的に実施することが必要だ。一定の効果はあった」と語った。ただ、巻上毅司・原子力設備管理部課長は「(放水前後の放射線量に)大きな変動はなかった」とも述べた。ヘリの放水に関わった自衛隊員19人は着陸後に検査を受けたが、放射線量は毎時1ミリシーベルト以下で、健康にまったく問題のないレベルだった。
自衛隊は当初、大型の消防車2台と小型9台をホースでつなぎ、海水を取水しながら毎分6トンの水を連続して放水する計画を立てた。
だが、この方式だとホースをつなぐために隊員が車外に出なくてはならない。現状では3号機周辺の放射線の濃度が極めて高く、車外での作業は危険と判断。今回は諦め、あらかじめ各車両のタンクに積んだ水を放水する作戦をとった。この方式なら隊員が車外に出る必要がなくなる。
5台のうちの2台は大型車両の「AMB3」を投入。防衛省によると、この車両が積み込める水の量は約10トンで、1分あたり約6トンを放出できる。
自衛隊は18日も放水を続ける構えだ。ヘリを4機待機させ、天候や放射線量などの条件が整えば出動する。消防車の態勢も整えており、現場の放射線量が下がれば当初の11台計画に切り替える。
警視庁機動隊も17日午後7時ごろ、特殊車両の高圧放水車1台で3号機へ放水したが、初回の放水が終わったところで放射線量が基準を超えて警報が鳴り、2回目の放水はせずに撤退した。
17日夜時点で隊員の健康に異常は報告されていないが、警察庁は「本来こうした事態に対応する機材ではなく、隊員の安全性も万全を期せない」として18日以降は作業を実施しないことを決めた。
機動隊員らはこの日午後4時前に原発構内に到着したが、放射線量の測定などに数時間かかったという。
警察当局によると、今回出動した高圧放水車は4トンの水を搭載。消防車両を大きくしのぐ12気圧の水圧で、80メートル程度の距離まで水を飛ばす力があるが、30メートル程度の高い場所を狙ってホースを30度の角度に設定した場合、建物まで50メートルの地点に近づく必要があった。
放水車は暴徒化したデモ隊や過激派などの鎮圧、規制を想定しており、消火活動のためにつくられたものではない。放射性物質に対する防護機能もなく、今回の作戦は隊員に健康被害を出さないことが条件だったため、慎重を期したという。
一方、米軍は日本政府の要請に基づき、イラク戦争やハイチ大地震にも使った無人偵察機グローバルホークを被災地上空に投入。米国からの遠隔操作で、福島原発の破損状況などを撮影し、日本政府に提供している。《朝日新聞》
