平成2615日目

平成8年3月6日(水)

1996/03/06

【住専国会】

政府、暫定予算編成に着手

政府は6日、住宅金融専門会社(住専)処理への財政資金投入をめぐる与野党の対決で同日中に1996年度予算案の衆院通過ができなかったため、暫定予算の編成がさけられない情勢となったと判断、編成作業に着手した。

今度は暫定期間をどの程度設けるかが焦点となるが、政府は「予算成立が大幅に遅れ、暫定期間が長引けばせっかく回復基調に転じた景気に冷水を浴びせ、住専処理の行方を懸念して市場の動揺も招きかねない」(大蔵省幹部)と、暫定期間の長期化に懸念を強めている。

ただ、予算の年度内成立という「タガ」が外れたことで、住専処理をめぐる与野党の審議が泥沼化する懸念もあり、96年度予算成立のめどがたち難い情勢となってきた。《共同通信》

新進党、座り込み4日目に

住宅金融専門会社(住専)処理策をめぐる与野党対決で空転する衆院予算委。与党側は税金投入凍結含みの妥協案を提案したが合意は成立せず、政府は6日、暫定予算編成に着手する事態に。新進党議員の座り込みは4日目に突入し、国会前では「国民の声を聞け」「税金投入撤回せよ」と抗議集会やハンストが続いた。

午後8時から再開された与野党の国会対策委員長会談はわずか20分ほどで流会。新進党”行動隊長”の森本晃司氏が座り込む議員に会談決裂を説明。「前回の国対会談から何ら進展はなし。与党は同じことを繰り返すだけだ」と声を張り上げ「1週間でも10日でも1カ月でも死守していこう」と檄を飛ばす。間もなく、小沢一郎党首も駆け付け、手を振りながら「よろしく」と激励。議員から一斉に拍手が起きた。

一方、自民党の村岡兼造国対委員長は「新進はテレビの前では頑張っているふりをしているが、実際には3時間交代で休んだり睡眠も取っている。茶番だよ」と苦々しげ。「4月からの予算が使えないんじゃ国民生活はどうなるんだ」と審議拒否を続ける新進党を批判した。《共同通信》



【華原朋美さん】シングル「I’m proud」発売

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は6日午前、首相官邸で与野党幹事長会談の結果を待ったが、記者団の質問が与党がまとめた住専処理の追加措置に集中したため、いらいらが募る一方。最初は「最大限尊重する」だったが、次は「(内容を)コメントする立場にない」。しまいにもううんざりといった表情で「君たちは住専しかないのか。ほかにも台湾海峡とか米大統領選の予備選とか…」と爆発した。先月、米大統領選について問われ「いかに親しい相手であっても他国の選挙を論評すべきではない」と慎重に答えた首相だが、前言を忘れて大統領選に水を向けるほど住専問題から離れたい心境か。

○・・・与野党幹事長会談で新進党から証人喚問を要求され、焦点の人となった加藤紘一自民党幹事長。会見では「(8年度予算の)年度内成立を考えると非常に重要な日だ。粘り強く(新進党の)説得を続けたい」と、国会のこう着状態打破に向けて意欲をにじませた。証人喚問についても「私も党の人間だ。政党間で協議された決定に従う」と強気の姿勢。と思いきや一転して「しかし個人としてはこれまで十分に説明している。喚問の必要はないと思う」と、喚問は避けたいとの本音がありありだった。《共同通信》

【大阪HIV訴訟】菅厚相「国側の答弁は遺憾」

大阪HIV訴訟の口頭弁論で国が6日、「過失責任を争う」と答弁したことについて、菅直人厚相は同日夜、緊急記者会見し「国の責任を認めた私の発言がひっくり返ったかと受け取られるなど、誤解されたことは遺憾。担当者を呼び『そごがないように』と注意した」と語った。

菅厚相は2月16日、東京、大阪HIV訴訟の原告である被害者や家族と会い、HIV感染・拡大に国として責任があると認めた上、直接謝罪している。

会見で菅厚相は「2月16日の発言の趣旨に沿う形で答弁すべきだ。発言と今回の答弁書の趣旨が食い違っている点は何らかの形でたださなければならない」と述べた。《共同通信》

【サッカー国際親善試合】エクアドル1−0日本五輪代表

サッカーの国際親善試合、日本五輪代表(23歳以下)ーエクアドル代表は6日、岐阜・長良川競技場で行われ、五輪代表は0−1(前半0−0)で敗れた。

【米連邦高裁】「死ぬ権利」認める

医師が末期患者の死の選択に手を貸すことを禁じた米ワシントン州法をめぐって争われてきた「死ぬ権利」訴訟で、サンフランシスコの米連邦高裁は6日、同州法は生命、自由、財産への平等な保護などを定めた米憲法修正14条に反するとして違憲判決を言い渡した。米高裁レベルでこの種の「死ぬ権利」を積極的に認める判断が出たのは今回が初めて。

判決は、死を望む患者への医師の関与を公的に認める世界でも例のないオレゴン州の法律(1994年住民投票で可決)にも言及、事実上「合憲」の見解を示している。多数の末期患者の自殺をほう助したとされるミシガン州のケボキアン医師の裁判の大詰めの審理にも、大きな影響を与えそうだ。

判決は「十分な判断能力を持つ末期患者は尊厳を保ちながら死を選ぶ確固とした権利がある」と述べ「自分の一生を終わる時期と方法の決定権は、州の介在範囲を超えたところにある。自ら死を選ぶことは無分別とは言えない」と明確な判断を下した。

さらに「医師が生命維持装置を外す行為と、死をもたらす薬を処方することとの間に倫理的、法的な相違点はない」としている。

この裁判は、ワシントン州内の末期患者3人と医師のグループが「1854年制定の州法は死ぬ権利を侵害し、憲法違反」と提訴した。

94年5月、一審の連邦地裁が原告勝訴の判断を下したため、州側などが控訴。サンフランシスコ連邦高裁の小法廷は昨年3月、州法支持の逆転判決を出したが、原告側が再審理を要請していた。《共同通信》



3月6日のできごと