平成4087日目

2000/03/17

【小渕恵三首相】景気回復に全力

一般会計総額84兆9871億円の平成12年度予算は17日午後、参院本会議で自民、自由、公明の与党3党などの賛成多数で成立した。これを受け小渕恵三首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、焦点の衆院解散・総選挙の時期に関連し①予算関連法案とともにすべての法案の成立を図る②予算の執行に遺漏なきを期す−と強調し、当面は景気回復と7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)成功に向け全力を挙げる意向を示した。

3月17日のできごと(何の日)【小渕恵三首相】景気回復に全力
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今通常国会中の解散には一極めて消極的な考えを示したといえ、越智通雄前金融再生委員長の辞任や一連の警察不祥事で小渕政権への批判が厳しいことから、総選挙は沖縄サミット後に先送りされる可能性が強まった。

首相は「解散は念頭にない。これからの政治の動向を見つつ、あらためて考える」と、解散時期の明言は避け、当面、教育、社会保障、司法などの改革に取り組む中で求心力を高める意向を明らかにした。

首相はまた、13年1月の省庁再編に関連し「(新設の)内閣府の威令が行われなければならない」として、総選挙後の続投に強い意欲を示した。

これに対し野党側は、警察不祥事や財政赤字の増大など小渕首相の政治責任を追求し、早期解散に追い込みたいとしている。

首相はこれまで、解散時期について「予算と関連法案が成立した時点で決断したい」と表明しており、子算成立で大きなハードルを越えた。

景気や内閣支持率などの動向を見ながら首相は、解散時期を模索する構えだが、政権の最大の課題である「経済再生」は、国際公約となっている11年度の0.6%成長の達成が微妙な情勢。17日に発表された月例経済報告では、「景気の底離れ」表明にとどまった。

首相は、警察不祥事や防衛庁の不祥事隠べいについて「内閣にとって非常にダメージが大きい」と深い痛手を負ったことを認めており、解散権は大きく制約されつつある。《共同通信》




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【大相撲春場所】6日目

大相撲春場所6日目(17日・大阪府立体育会館)全勝2人のうち闘牙は敗れたが、貴闘力は朝乃翔を押し出し、単独首位に立った。若乃花が引退し3人になった横綱陣は全員白星。貴乃花は和歌乃山をすくい投げで退け、武蔵丸は琴竜を寄り切りともに1敗をキープ。曙は幕内では初めての決まり手の「つま取り」で小結土佐ノ海を下し4勝目を挙げた。大関は出島が関脇栃東に負け、旭鷲山を下した千代大海とともに4勝2敗となった。この結果、全勝の貴闘力を1敗で貴乃花、武蔵丸、大関とりの関脇武双山、雅山と平幕の闘牙、朝乃若が追う展開になった。《共同通信》

【堺屋太一経済企画庁長官】月例経済報告

堺屋太一経済企画庁長官は17日、景気の現状を「自律的回復に向けた動きが徐々に現れている」などとした3月の月例経済報告を政府の関係閣僚会議に提出、了承された。

自律回復という表現が入ったのは、前回の景気拡大局面の平成5年11月以降初めてで、堺屋長官は「景気は拡大局面にあり、底より上がっている」と述べ、景気が既に底を離れたとの認識を初めて表明した。企業収益が改善する中で設備投資が持ち直し、個人消費も昨年末に比べ上向いているとの認識で、景気判断を5カ月ぶりに前月から引き上げた。

堺屋長官は閣議後の会見で「景気回復の動きが広がっているが、『回復宣言』するには継続的な回復軌道がはっきりせねばならない」として、今後、個人消費など民間需要の動きを注測した上で、明確な回復の判断に踏み切る意向を示した。

【長野県・吉村午良知事】勇退

長野冬季五輪の招致、運営に貢献した一方で、スピードスケートをミズスマシに例えた発言で物議を醸した長野県の吉村午良知事(74)が17日の県議会で「新時代のかじ取りは新しいリーダーに託すのが適切と考えた」とあいさつ、5期目の今期限りで勇退することを正式に表明した。吉村知事は、長野への新幹線、高速道路の延伸や1998(平成10)年の長野冬季五輪の招致、運営に貢献。しかし公共事業重視の政策から、財政悪化を招いたと指摘されている。《共同通信》

【参院】阿曽田氏の辞職許可

参院は17日夜の本会議で、熊本県知事選に立候補するため議員辞職願を提出した阿曽田清氏(熊本選挙区)の辞職を許可した。補欠選挙は県知事選と同日の4月16投開票となる見通し。《共同通信》

【レバノン】日本赤軍4人を国外追放

レバノン内務省は17日夕(日本時間18日未明)、偽造旅券使用などの罪でベイルートで服役し今月刑期が満了した日本赤軍の岡本公三容疑者(52)のレバノンへの政治亡命を認め、足立正生容疑者(60)ら残る4人をヨルダンへ国外追放したとの声明を発表した。関係筋によると、4人はレバノンを出発、ヨルダンを経て18日夕から夜にかけて成田に到着する。

日本政府は、イスラエル・ロッド(現ベングリオン)空港襲撃事件の岡本容疑者を殺人容疑で国際手配するなど、レバノン政府に対し5人の引き渡しを強く求めていた。日本政府筋は、岡本容疑者の亡命認定に対し「極めて遺憾」との見解を示した。

日本赤軍は1970年代からパレスチナ・ゲリラとともに対イスラエル闘争を続けたが、中東和平の進展で行き場を失い今回の決定であらためて衰退ぶりを見せつけた。

国外追放されたのは足立容疑者のほか戸平和夫被告(47)、和光晴生容疑者(51)、山本万里子容疑者(59)。

これまでの情報を総合すると、4人は17日夕(日本時間18日未明)、飛行機でヨルダンの首都アンマンに向かったが、ヨルダン政府は空港で入国を拒否。4人はその後、日本へ移送されているもよう。「ペルシャ湾岸の空港を経由し日本に向かう」との情報もある。ヨルダンのカラブ情報相は「どこへ行ったかは知らない」と話した。

レバノン内務省は岡本容疑者の政治亡命決定について「対イスラエル闘争に参加し、拷問を受けたため」としている。《共同通信》

【この日の民主党】

NTTドコモ株返還訴訟で「より強力に古川氏の証人喚問求める」

民主党の菅直人政調会長は17日の定例会見で、「予算が成立し、サミットまでの 間には相当の日数がある。(10月19日の)任期満了も遠くないので、与党議員も 含め選挙に走り出すのではないか。解散がサミット後なら、『お後がよろしいようで』 と(花道・引退路線に)なってしまう。小渕首相は、5月解散・6月選挙をやらざる を得ないのではないか」との見通しを明らかにした。

菅会長はそのうえで、民主党として5月中旬から全国的な規模で遊説や集会などを おこなっていく方針を明らかにし、「政調会長として、選挙政策のとりまとめをすす めたい」と述べた。

菅会長はまた、首相周辺のNTTドコモ株疑惑をめぐって同日、古川首相秘書官に 対する返還訴訟が起こされたことにふれ、「首相はこれまで、古川秘書官の告訴状を タテに私たちの質問に全く答えてこなかった。しかし今度は、(株をとられた)故・ 石井氏の夫人自身が訴状で疑問を明らかにしている。国政を預かる総理として、疑問 にきちんと答えるべきだ」と指摘。改めて、衆参両院の予算委員会に出されている古 川秘書官の証人喚問要求について、「与党は隠蔽工作に走り、拒否し続けている。予 算案の審議が終わっても、予算委員会はなくならない。私たちはより強力に証人喚問 を求めていく」と述べた。

自治体議員の産休制度について要請=遊佐みゆき宮城県議

民主党の宮城県議会議員の遊佐みゆきさんが17日上京し、民主党の女性国会議員に自治体議員の産休制度について要請をおこなった。 遊佐議員は現在2人目の赤ちゃんを妊娠中で、10日に成立した参院議員規則改正で国会議員の欠席理由に産休が盛り込まれたことを、地方議会に勇気と元気を与えてくれたと評価。そのうえで検討課題となっている産休中の意見表明の制度(代理投票)や出産後の授乳室・託児室の制度等を早期に実現し、地方議会にも働きかけるよう要望書を提出した。

要望書を受け取った千葉景子NC男女共同参画大臣は「全く同感。だれもが安心して子どもを生み育てていけるように、仕事と家庭の両立支援策に力をいれていきたい」と決意を述べた。

[2000年度政府予算が参院で可決、成立]峰崎参院議員が本会議で反対討論

2000年度政府予算が17日夜、自自公などの賛成多数により参院本会議で可決・成立した。民主党は反対した。この日の本会議や予算委員会には民主党・新緑風会から5人が立ち、反対討論や質疑などをおこなった。

峰崎直樹議員は参院本会議で反対討論に立ち、政府予算の問題として、(1)放漫財政の繰り返しで財政赤字が大幅に拡大し、財政危機を招来している(2)社会保障関連の抜本的改革が見送られ、その場しのぎの対応に終わっている(3)公共事業の見直しが一向に進んでいない(4)財政びん乱を招く公共事業等予備費が昨年に続き5000億円計上されている(5)補助金の見直しが不十分――の5点を列挙。

そのうえで「今や国民の政治不信は頂点に達している。その原因は理念なき連立を組んだ小渕内閣の政策運営が国民の目線と意識から大きく遊離し、国民不在の政治をおこなっているからだ」と指摘し、速やかに退陣し国民の審判を受けるよう主張した。

「首相は正々堂々論戦を」鳩山代表が予算成立受け談話

民主党の鳩山代表は2000年度予算の成立を受けて同日、談話を発表し「来年度予算は、『本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期す』という基本方針で編成されたが、その内実は自自公政権の選挙対策そのもので、自らの圧力団体にひたすらバラマキを行うものにすぎない」と強く批判した。

そのうえで鳩山代表は、「バラマキの結果、財政赤字は2000年度末には国・地方合わせて645兆円、GDPの130%にも達すると見込まれ、国民は将来に大きな不安を抱いている。しかも、昨年10~12月期四半期別国民所得統計速報でGDPが2四半期連続マイナスになるなど、『二兎追うものは、一兎も得ず』との総理の主張は完全に破綻した」と改めて指摘した。

また、今回の予算の審議日程がかつてなく短縮されたこと、党首討論も2回しか開催されていないことを挙げ、首相に対し「正々堂々と論戦に臨むべき」と強く求めた。

次々に小渕首相を追及~予算委員会締めくくり総括質疑・討論から

17日の参院予算委員会では、角田義一・江田五月・直嶋正行各議員が締めくくり総括質疑をおこない、小渕首相秘書官のドコモ株不正入手疑惑や陸上自衛隊の射撃事件、経済見通しなどについて首相を追及した。質疑終了後には、木俣佳丈議員が反対討論をおこなった。

■自衛隊も警察もガタガタ。首相はその責任とれ!=角田義一参院議員

角田議員は小渕首相に対し、「なぜ、ドコモ株をめぐる首相秘書官の名義変更申請書や取引契約書などの資料を提出できないのか」と質問。首相は「何を指して疑惑というのか。秘書官はこの件で記事を書いた雑誌を刑事告訴している。自分のことでない問題で対応するのは司直の調査に支障がある」などと答えた。このため角田議員は「秘書官が株の取得で疑惑をもたれている以上、首相自ら解明に責任をもつのは当然だ」と迫ったが、首相は「資料は国会から要請があれば出す」と回避した。

さらに角田議員は、陸自の東富士演習場で起きた銃刀法違反事件を取り上げ、「なぜ事件直後に自衛隊内の警察に当たる警務隊が動かなかったのか」と追及。しかし瓦防衛庁長官は「疑惑があれば自浄的にそういうことがないようにする」と、しどろもどろになったため、角田議員は陸上幕僚長の証人喚問を要求。さらに「自衛隊も警察もこれほどガタガタになっている。その責任を取り、首相は辞職するか国会を解散すべきだ」と求めたが、首相は「事後の処理を徹底的にする」と居直った。

■ドコモ株疑惑、首相は自ら明らかにすべき=江田五月参院議員

江田議員はドコモ株関連の資料提出について再度、確認を求めたが、首相は「必要があれば伝える」と回答。江田議員が「予算委理事会の自民党議員に提出すると伝えるということか」と念を押したのに対し、首相は「自分にそんな権限はない。秘書官に提出要求があったことを伝えるということだ」と答えたため、審議は2度にわたり中断。倉田委員長が「理事会で協議する」と引き取った。

また江田議員が「秘書官は亡くなった首相の支持者から株を譲ってもらったと主張しているが、本日、その支持者の夫人が株の返還を求める民事訴訟を起こした。首相は自ら真相を明らかにすべきだ」と迫ったが、首相は「司法の判断に任せたい」と述べた。

■国民は先行きに不安。今からでも財政構造改革に着手を=直嶋正行参院議員

直嶋議員は政府の0.6%経済成長見通しは絶望的になったとして「政府の約束違反だ」と追及。しかし宮沢蔵相は「自分も約束と発言したが、0.6%といっても上下の許容範囲がある。政治家としてそういう受け止め方をしてほしい」などと答え、首相も何の根拠も示さないまま「残された期間で達成に努力する」と述べた。

さらに直嶋議員は、「景気回復の足を引っ張っている消費不振の原因は、国民が先行きに大きな不安をもっているからだ」と強調、「公共事業を重点化するなど、いまからでも財政構造改革に着手すべきではないか」とただした。だが首相は「景気を本格的回復軌道に乗せた後でないと、構造改革は見極められない」と従来答弁を繰り返した。

■自自公政権は、あらゆる矛盾引き起こしている=木俣佳丈参院議員

木俣議員は反対討論で、「自自公連立政権はあらゆる矛盾を引き起こしている」と強く批判。 さらに反対の理由として、(1)財政危機を拡大するだけのバラまき(2)公約違反の抜本的社会保障改革の見送り(3)公共事業見直しの放棄の3点を挙げ、「国民不在の政治を続け構造改革を実現する意思のない小渕政権は、直ちに解散して国民の信を問うべきだ」と主張した。



3月17日 その日のできごと(何の日)