平成9931日目
2016/03/17
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】日商会合で「思わせぶり」な発言
「今年は私どもにとっても大切な年となる。中身についてはあえて申し上げないが、大体、想像がつくのではないか」安倍晋三首相が17日、都内のホテルで開かれた日本商工会議所の会合で思わせぶりな発言を繰り出す場面があり、会場は一気にどよめいた。
永田町では現在、来年4月の消費税率10%引き上げの是非をめぐり、首相が夏の参院選に合わせて衆院を解散し「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。会場がどよめいたのは、首相が「同日選」への意欲をにじませたと受け取ったからだ。
これに関連し、自民党の稲田朋美政調会長は17日の記者会見で「増税と解散は必ずしもつながっていない」と指摘。ただ「(増税先送りの際に)信を問う決断もあり得る。首相の考え次第だ」とも述べた。《産経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【日本陸連】リオ五輪マラソン代表選手を発表
日本陸連は17日、東京都内で開催された理事会終了後に記者会見を行い、リオデジャネイロ五輪のマラソン代表を発表した。
女子は日本陸連の設定記録2時間22分30秒をただ一人突破し、日本歴代7位の2時間22分17秒で大阪国際を制した福士加代子(33=ワコール)、名古屋ウィメンズで日本勢最高の2位に入った田中智美(28=第一生命)、昨夏の世界選手権で7位に入り代表が内定していた伊藤舞(31=大塚製薬)の3選手に決まった。
男子は福岡国際3位の佐々木悟(30=旭化成)と、びわ湖毎日で2位に入った北島寿典(31=安川電機)、同4位の石川末広(36=ホンダ)の3選手が選ばれた。《スポニチ》
【清原和博被告】保釈
覚せい剤取締法違反(所持、使用)罪で起訴された元プロ野球選手の清原和博被告(48)が17日午後6時52分ごろ、勾留先の警視庁本部から保釈された。清原被告は保釈前に警視庁を通じて「たくさんの方々にご迷惑と御心配をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます」とするコメントを発表。
保釈時に直接、報道陣の前で謝罪する意思はあったものの、警視庁からの指導で周辺道路の安全確保を優先するため、警視庁内でワンボックスカーに乗り込み、外からその姿はうかがい知ることはできない状態だった。今後は持病の糖尿病等の検査・治療のためしばらく入院するとし、入院先に直行した。《スポニチ》
【大分市、中津市】パチンコによる生活保護停止「やめます」
パチンコ店などに出入りしていた生活保護受給者に対して給付の一部停止や減額をしてきた別府、中津両市が、4月から停止・減額措置をやめる方針であることが17日、両市への取材で分かった。受給者のギャンブルを直接禁止する規定はなく、県からの是正要請を受けて判断した。いずれもパチンコ店などへの巡回調査は続ける。
別府市は25年以上前から、パチンコ店と別府競輪場で巡回調査を実施。一度注意した受給者が再度立ち入りした場合、1~2カ月、大半の支給を停止。2015年度は9人が対象となった。市は受給者に立ち入りを自粛する旨の誓約書の提出を求めていた。《大分合同新聞》
【自民党二階派】砂防会館に別れ
自民党二階派(志帥会)は17日、老朽化のため4月以降に取り壊しとなる東京・平河町の「砂防会館」で最後の派閥総会を開いた。かつて田中角栄、中曽根康弘両元首相が事務所を構え、権力闘争の舞台となった砂防会館との別れに、二階派顧問の伊吹文明元衆院議長はあいさつで「いくつかの政治ドラマがここで繰り広げられた」と感慨深げに語った。
伊吹氏は2005年に郵政民営化に反対した志帥会の亀井静香会長が自民党離党に至ったことに触れながら「大切なのは節義だ。自分の行動で大勢の人に迷惑を掛けると分かった場合は、踏みとどまる勇気を持たなければならない」と述べた。《共同通信》
【ドローン規制法】成立
テロ対策強化のため、重要施設上空の小型無人機「ドローン」の飛行を禁じる規制法が17日午後の衆院本会議で可決、成立した。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた関係閣僚会合の皮切りで4月10、11日に広島市で予定されている外相会合までに施行される見込みだ。
閣僚会合が迫る中、与党が成立を急いでいた。規制法は首相官邸や皇居、外国要人がいる施設などと周辺の上空飛行を禁止する。必要に応じて警察当局に不審なドローンの破壊も認める。
ドローン規制では、改正航空法が昨年9月に成立したが、強制排除を認める規定がなく、テロ対策上の不備が指摘されていた。《共同通信》