平成7374日目
2009/03/17
【この日の麻生総理】
衆議院本会議
平成21年3月17日、麻生総理は衆議院本会議に出席しました。
本日の本会議では、消費者庁設置法案をはじめとした消費者安全法案等に関する趣旨説明や質疑が行われ、審議入りしました。
消費者庁設置についての質疑に対し、麻生総理は「既存の行政組織には、事業者を育てるしくみはありました。これに対し、全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をするために創設いたしますのが、今回の消費者庁設置の内容であります。一日も早く消費者庁を設立し、真に消費者、国民の安全安心を確保する行政を実現していくことが是非とも必要と考えております。」と答弁しました。
経済危機克服のための「有識者会合」(第2日目)
平成21年3月17日、麻生総理は総理大臣官邸で、昨日に引き続き経済危機克服のための「有識者会合」を開催しました。
この会議は、世界的な金融危機に端を発する我が国の景気の悪化を受け、内閣総理大臣が、今後の経済財政政策のあり方について、10のグループに分かれて、各分野を代表するような各界の有識者から総合的に意見を伺うための会議です。
今回は、農林水産業・運輸業・不動産業などから有識者8名を総理大臣官邸に招き、関係閣僚と共に政策のあり方について議論を行いました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【警視庁】プリンスホテルを書類送検
日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会の会場使用を拒んだ問題で、法人としてのプリンスホテルと幹部4人が旅館業法違反の疑いで17日、書類送検された。日教組が損害賠償を求める民事訴訟で、ホテル側はこの日、全面的に争う姿勢を崩し、裁判所が提案した和解協議を受け入れた。事態はホテルの敗北で終結する公算が大きくなった。《朝日新聞》
【民主党・小沢一郎代表】捜査結果見極め進退判断
民主党の小沢一郎代表は17日午後の記者会見で、公設第一秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件を受けた自らの進退について「そう遠くないうちに検察当局の判断が出される。その結果が出た時に判断したい」と述べた。
秘書の拘置期限は24日。同日までに政治資金規正法違反の罪で起訴されるか否か、起訴された場合でも、その内容を見極めて判断する意向とみられる。捜査に関しては「公正な結論を出していただくことを期待する」と述べた。《共同通信》
小沢一郎代表は17日夕、党本部での定例会見で、自身の政治資金管理団体「陸山会」への西松建設関連の政治献金問題について「政治資金規正法の趣旨に則って、献金を受け取った相手方を政治資金収支報告書に記載するということでやっているので、検察当局が公正な結論を出してくれると思う。そう遠くないうちに、当局の判断が示されるだろうから、その結論が出た時に今後のことを判断したい」と述べ、東京地検の捜査結果を見たうえで、代表としての今後の活動について判断を下す考えを示した。千葉県知事選はじめ地方選挙の結果が代表としての活動を左右するかどうかについては、「地方選挙と国政選挙は必ずしもリンクしているとは限らない」と明確に否定した。
それに関連し、小沢代表は「私たちの大いなる目標、大いなる使命は、私たち自身が政権を担い、国民の手によって政権が選ばれる議会制民主主義を日本に定着させるとともに、国民主導の政治を実現することだ。それは私個人の欲とか個人的なものとはまったく異質だ。その一点に絞って、私の政治家人生の集大成に全力を挙げたい」と述べ、衆議院総選挙に勝利して政権交代を実現することに全力を尽くす姿勢を強調した。
また、いわゆる「政治とカネ」の問題について「今回、政治団体から政治団体への寄附を正しく報告し、公開していても問題になった。ほとんどの企業が国や地方公共団体と取引があるので、公共事業の有無によって企業献金を仕分けすることはできない。政治団体も実際の資金の出所は分からない」と指摘したうえ、「禁止するなら、政治団体も含めて、すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と述べ、企業献金を禁止する場合は、団体献金も全面禁止して、個人献金に一本化すべきだとの考えを示した。
さらに、「もうすぐ総選挙がある。民主党が政権を取ったら、国の統治機構、政治のあり方を変えるので、当然政治とカネの問題も取り上げる」と抜本改革に着手することを明らかにした。
一方、この問題に関連して、小沢代表の公設秘書が規正法違反(虚偽記載)の容疑で逮捕されたことについて、麻生首相が16日の参議院予算委員会で「明らかに違法だから逮捕された」と発言したことに対し、小沢代表は「検察は準司法的性格を持っていると言われているとはいえ、行政の一部であることは間違いない。その行政の長がそういう発言をすることは未だかつてなかった。総理として、最高責任者として発言するのはいかがかと思う」と述べ、有識者の間で「事実上の指揮権発動」との批判が出ている首相の姿勢を厳しく批判した。
また、「イタリアでは国民の選択より司法が政治を決める傾向があったが、日本でもその恐れがある」との質問に対し、代表は「良識ある公正な検察行政を期待しつつ、お互いに見識、モラルをもってやらないと民主主義は機能しないと思う。公権力の行使は国民の人権との関係で慎重にしなければならない」と述べた。《民主党ニュース》
