2005 平成17年3月17日(木)　この日のできごと(何の日)

平成5913日目

2005/03/17

【民主党】米国産牛肉の拙速な輸入再開反対を訴え

民主党は17日夕方、都内で「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対します!3・17緊急街頭演説会」を開催し、党所属国会議員ならびに関係団体が参加した。

演説会の冒頭で、司会の中山義活国民運動委員長は、「本当にアメリカの基準が安全なのか」と、米国産牛肉の輸入再開に向けた環境整備に政府が腐心する状況に対し、問題を提起した。

続いて、和田洋子参議院議員(『次の内閣』ネクスト食の安全担当総括農林水産副大臣)が演説。スーパーで売られている水の方が、牛乳より高価なこともある状況の中で、日本の地方の農家は、食の安全を守るために尽くしていると紹介。「食の安全を守る民主党の議員」として活動し、国民の皆さんに安全に食べていただくため「絶対に拙速に輸入をしてはならない」との意思を示した。

篠原孝衆議院議員(党農林水産団体局長)は、「国民の生命・安全を守るのが中央政府の第一の仕事」と前置きした上で、それに反するかのような日米輸入再開交渉のプロセスを紹介。2003年10月に米国でBSE(牛海綿状脳症)が発生してから、米国産牛肉の輸入を禁止した国のうち、まだ輸入を再開した国はなく、アメリカも日本以外には輸入再開を要請していない、と篠原議員は述べ、「次代を担う子ども・青年」のため、拙速な輸入再開を全力で阻止するとした。

演説会には、市民団体「BSE市民ネットワーク」から、高谷順子代表も参加。「日本人はBSEに特異的に感染しやすい遺伝子を持っている」と指摘した高谷代表は、学校給食が民間委託される中で、安い米国産の冷凍食材が使用され得る問題に注目していると語った。また、高谷代表は、「食品安全委員会が、国民の声をきちっと組み入れるよう、市民としてもお願いしたい」と民主党への要望を述べた上で、「国の独立をかけて反対せねば、何もかも失ってしまう恐れがある。一緒にがんばろう」と、通行中の人々に訴えかけた。

山田正彦衆院議員は、「一方的なアメリカの圧力の言いなりになり、国民の安全を考えず輸入することがあってはならない」とし、米国産牛肉の輸入再開にあたっては、危険を入れないという考えの下で、慎重な検討を加える必要があるとの認識を示した。

全頭検査の経費が「1頭あたり2500円、100グラムあたり1円」であると説明した鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は、「本気で輸出したいのなら、日本と同じような全頭検査をすればよい」と、実施を拒むアメリカの姿勢を批判。BSE全頭検査の見直しについて検討中の食品安全委員会に、静かな検討をさせず政治的圧力をかける政府については、「どこを向いて政治をしているのか」と批判した。そして、アメリカが自らをBSE汚染国と認めていないことが一番の問題と鋭く指摘した鮫島ネクスト農水相は、「自分を棚に上げて、他国へ圧力をかけるのは言語道断」と語り、「民主党が日本の国益と安全を守る」と、引き続き国会の場で追及を続けるとした。

鹿野道彦常任幹事会議長は、変異性ヤコブ病の国内初の死亡例について、「国内での感染の可能性を認識していただきたい」と語り、可能性を考えさせることが政府の使命だと指摘した。その上で鹿野議長は、科学的知見を前提に輸入再開時期を判断していくとの合意を一切抜きにして、月齢20カ月以下の若い牛に限っての輸入再開交渉を2004年10月に開始した小泉政権を厳しく批判。BSEに絡んで「全頭検査は世界の非常識だ」という趣旨の発言を繰り返している島村宜伸農林水産大臣についても、「2回も小泉政権で大臣をしながら、自分の保身に走っている」と厳しい批判を浴びせた。鹿野議員は、「ひと時の感情で判断してはならない」と戒め、食の安全を守ることを第一にBSE問題に取り組む民主党への支持を訴えた。

今回の街頭演説会には、中津川博郷・松木謙公・三日月大造各衆議院議員も参加し、それぞれ力強く党の主張を訴えた。《民主党ニュース》

【小泉純一郎首相】竹島の日「前向きな対応を」

政府は17日、韓国政府が「竹島の日」条例制定を「第二の侵略」と見なすなどとした新しい対日政策の原則を発表したことに対し、韓国側の真意を確認するとともに、あらためて冷静な対応を求める考えだ。

小泉純一郎首相は同日夕、首相官邸で記者団に「過去の歴史的経緯もあるが、感情的対立を乗り越えて、これから未来に向かってどのような友好発展を考えるか、という前向きな対応をすべきだ」と強調。

細田官房長官は「韓国政府の発表内容を精査し、意向を確認したい。その上で過去の経緯について事実誤認があれば指摘しなければいけない」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院予算委］首相、理解能力のなさを露呈 山根議員の質問で

参議院予算委員会で外交・安全保障の集中審議が17日午前行われ、齋藤勁議員に続いて山根隆治議員が質問に立ち、拉致問題、BSE問題、中国の反国家分裂法などに関して、小泉首相に基本認識を質した。

山根議員は、拉致問題の全面解決は、自由に帰国できることだとし、「金正日体制の下で解決は可能か」と質した。首相は「難しい問題を乗り越え、平和的・外交的解決が図れるよう努力していく」と答え、質問には直接答えなかった。更に山根議員は金大中事件を引き、日本の情報機関の充実・強化を求めた。これに対して首相は、「強化・充実は同感」と答えた。また、山根議員は、15人の拉致被害者以外の人も北朝鮮に対して接触・交渉したことを確認した上で、「国内でも拉致被害者と認定すべき」と迫った。町村外相は「個別名がないので今は答えられない」としたが、村田国家公安委員長は「15名を被害者としている」と、拉致被害者・家族の思いに反する答弁をし、解決への意図は全く感じられなかった。

山根議員は次にBSE問題について触れ、島村農水相に対し改めて「全頭検査は世界の非常識」発言の撤回を求めるとともに、首相に対してライス米国務長官にどう対応するのかを質した。首相は「BSEに関しては日本の立場はっきりしている。食の安心・安全の観点から科学的知見に基づいて誠意ある対応をしている」とした。山根議員は重ねて、科学的根拠をもとに判断するよう求めた。

続いて山根議員は、中国で成立した反国家分裂法に関して、いわば宣戦布告ではないかとした上で、「有事の際にはどう対応するのか」と質した。町村外相は「どういう情勢か不明。抽象的に論じるのはいかがか」と、まともには答えなかった。山根議員は「日米基軸は揺るぎない」として、イラク戦争でのフランス、イギリスの行動を紹介し、参考にすべきではないかとして、「アメリカに唯々諾々ではないかと国民は見ている」「日本外交の理念は」と首相に問い質した。首相は「イギリスと同じように戦えということか。日本はイギリスともフランスとも違う」と質問を矮小・曲解した答弁を行い、自ら理解のなさと理念のなさを露呈した。山根議員は「不愉快だ」と質問の締めくくりとしては異例の発言で抗議した。

国務長官来日で農水委決議がなされないのは甚だ遺憾 鉢呂委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は17日、国会内で記者会見を行い、米国産牛肉の輸入再開問題に関する衆議院農林水産委員会での決議をめぐる問題などについてコメントした。

鉢呂国対委員長は、内々に農水委員会の理事間で合意をしていた米国産牛肉輸入再開問題の決議について、「一部与党がこの決議について、米国のライス国務長官の来日直前に行うことについて、いかがか、ということで反対し、この決議が上げられない状況にある」ことを明らかにし、「甚だ遺憾である」と与党側の対応を厳しく批判。「外国の外務大臣が来るからということで、立法府のこの種の決議に反対をするということは、あってはならないと考える」とした。

この決議案は、「万が一にも、拙速な輸入再開により、再び国民の食生活に不安を与えることにならないよう留意しなければならない」とし、「BSEに関する国内措置の見直し及び米国産牛肉の輸入再開については、科学的知見に基づき、食の安全と安心の確保を大前提として、国民の十分な理解が得られるよう対応」すべき、などの内容。「国民の食の安全、BSEに対する国民の不安を払拭するため」の決議の重要性を改めて指摘した鉢呂国対委員長は、農水委員会だけでなく国会でもこうした決議が必要ではないかとし、今後検討していく意向を表明した。

［参院予算委］齋藤議員、普天間飛行場移設問題等の早期解決を要請

参議院予算委員会は17日午前、外交・防衛に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会の齋藤勁議員が質問に立ち、小泉首相はじめ関係大臣に普天間飛行場移設、楚辺通信所返還問題等について質した。

齋藤議員は冒頭、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする第7艦隊所属の空母キティホークの後継艦問題に言及した。2008年に退役計画があるキティホークの後継艦として原子力艦を充てたいとする米側の意向がある点をめぐり齋藤議員が質したのに対し、町村外相は「米政府は何ら決定をしていない」とし、小泉首相も「まだ具体的に決定していない」と答弁。齋藤議員は横須賀市長、神奈川県知事が原子力艦の入稿拒否の姿勢を明らかにすると同時に、多くの市民の反対署名が集まっている現状を明らかにし、「(米国からの意思表示以前に)日本政府の考え方を事前に知らせる努力が必要。そうした姿勢が歴代の内閣に欠けていた」と指摘し、原子力艦入港拒否の姿勢を強く打ち出すよう要請した。

続いて暗礁に乗り上げている普天間飛行場の移転問題を取り上げた。齋藤議員は日米特別行動委員会(SACO)合意から9年を経たにも関わらず返還のメドが立っておらず、辺野古沖代替施設建設も期待できない状況にある点に言及し、「以前から普天間飛行場の沖縄県内の移設はもちろん、国内移設は無理と指摘してきた」と述べると同時に、状況が何ら進展しないのは政府の怠慢によるものであると批判。「米軍基地の面積・兵員数の減らなければ基地の整理・縮小に繋がらない」とする認識を示し、沖縄基地の整備・縮小をめぐっては海兵隊のそうした問題を分析し米政府ときちんと対峙すべきところ、議論を回避してきたのが現在の状況を招いていると指摘した。

SACO合意で2000年をメドに返還することで合意しながら返還されていない楚辺通信所の問題も取り上げ、米国国防総省が管轄しているが民間会社が管理を委託されている楚辺通信所は日米安保条約第6条において問題である点に言及。「楚辺通信所と読谷補助飛行場はリンクしている。楚辺通信所の返還が遅れると読谷村の街作りにも影響が出る」と齋藤議員は指摘した。「できる限り早い時期に解決するよう、最大限の努力をしていく」と答弁した大野防衛長官に対し、5月末に使用期限が切れる楚辺通信所の返還に向け力を尽くすよう重ねて要請した。

仙谷政調会長、市民がつくる政策調査会の記念フォーラムで挨拶

仙谷由人政策調査会長は17日午後、国会内で開催された「市民がつくる政策調査会・総会記念フォーラム」で挨拶を行った。

「日本発!『外国籍市民』の現状(いま)-国際的大交流時代における『外国籍市民』との共生とは-」と題された本フォーラムの開催にあたっての挨拶で仙谷政調会長は、まず「市民政策調査会の日頃の活動に敬意を表し、感謝申し上げたい」として、「市民的な目線・観点から、様々な問題を丁寧に取り上げていただいてきた」と、市民がつくる政策調査会の数々の成果を強調し感謝の念を表明。仙谷政調会長が弁護士になって初めて担当した、在日韓国人の方の権利をめぐる就職差別裁判を振り返り、外国籍市民の現状について取り上げた今回のテーマについて、「個人的にはきわめて感慨深い」と述べた。

また、仙谷政調会長は、民主党内に外国人の人権と国籍問題に関するプロジェクトチームを設置し、難民の保護に関する法律に関する議論や入管行政の実態のチェックなどを行っていることも紹介し、「今後も色々とご指導いただきたい」と述べて挨拶を締めくくった。

本フォーラムでは、難民の滞在権、外国籍児童の学習権など7つのテーマにわたってそれぞれ報告と意見交換が行われ、民主党からも佐々木秀典・原口一博・鈴木康友・稲見哲男・奥田建各衆議院議員も参加して、活発な議論が行われた。

年金改革協議の土俵づくりへ 三党国会対策委員長・幹事長代理会合

民主・自民・公明三党の国会対策委員長、幹事長代理による会合(11日の三党幹事長会談で合意したもの)が、17日午後、国会内で開かれ、年金抜本改革のための場づくりへ互いの意見を交換し、23日午後1時から同じメンバーで会合を開くことを確認した。

この会合で鉢呂吉雄国会対策委員長は、協議の場は、(1)国会の場で透明性が確保されることが大事、(2)全政党が衆参一体で参加すること、(3)集中的審議の場、(4)行政府の協力が担保されること、(5)各政党が責任をもって進める場であること、を改めて強調。そのことを本会議で決議することを与党側に要請した。中川自民党国対委員長は、「決議は真摯に検討する」としたものの、「三党が中心でないと物事は決まっていかない。三党が中心で社民・共産両党が加えればいいのでは」として、国会での全政党が参加する協議の場づくりには難色を示した。《民主党ニュース》

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