平成6278日目
2006/03/17
【この日の小泉総理】
日本・マラウイ首脳会談
平成18年3月17日、小泉総理は総理大臣官邸で、マラウイ共和国のビング・ワ・ムタリカ大統領と首脳会談を行いました。
会談では、ムタリカ大統領から、これまでの国家建設、経済改革の経緯について、日本から受けている食糧支援や青年海外協力隊が行っている活動に対する評価、マラウイで行われている一村一品運動の紹介などの話があり、今後はエネルギー、インフラ、貿易、農業、観光に重点をおいて国家開発を行いたいので、日本の一層の支援要請がありました。
これに対して小泉総理からは、日本の青年海外協力隊に関して、我々日本人としても誇りに思っており、高い評価があることに感謝の意が表され、今後は具体的に必要な支援を行っていきたいと述べました。
会談後、両首脳の立会いで、マラウイ共和国に対する無償資金協力のための交換公文署名式が行われました。
民間国連ヤング大使の総理表敬
平成18年3月17日、小泉総理は総理大臣官邸で、民間国連ヤング大使の表敬を受けました。
このヤング大使は、薬物乱用防止を一層推進するための「ダメ、ゼッタイ」普及活動において、開発途上国を支援するための国連支援募金キャンペーン活動に参加した全国のヤングボランティアの中から選ばれた6人の中高生達です。
3月18日から24日まで、ウィーンに滞在して、国連薬物犯罪オフィスへの寄付金の贈呈や、ウィーン市庁舎や高校への訪問などの交流活動を行います。
ヤング大使を代表して、長崎県の長崎明誠高校3年生の佐々野 桜さんが、「この機会に国連の薬物乱用防止に対する活動状況をつぶさに見学し、薬物研究所での研修や薬物依存症の治療施設の見学、またウィーンの高校を訪問しての交流等により、国際的視点での見聞を身につけ、帰国後の活動に役立てられるように勉強してきたいと思います。」と抱負を述べました。
小泉総理は、「ウィーンでは貴重な経験を積むいいチャンスだから、がんばってほしい。」と激励しました。
「普天間移設」沿岸案修正せず
小泉純一郎首相は17日昼、官邸で自民党の久間章生総務会長と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部移設案について、修正しないとの政府方針は「変わっていない」と明言した。《共同通信》
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【ソフトバンク】ボーダフォン日本法人を買収
ソフトバンクと英ボーダフォンは17日、ボーダフォン日本法人の売却で合意したと発表した。ソフトバンクの子会社が、1兆7500億円の資金を調達して英国本社が持つ株式を全て買い取り、日本法人の97.7%の株を握ることとなる。
今回の買収によって、ソフトバンク・グループの年間売上高は2兆5000億円に達する。また、ボーダフォンの携帯電話1500万回線が加わることで、2600万回線を抱える総合通信事業者となる。《日経新聞》
【ベルサイユのばら】観客動員400万人達成
宝塚歌劇団の代表作「ベルサイユのばら」の観客動員数が17日、兵庫県宝塚市の宝塚大劇場で上演中の雪組「オスカル編」で、通算400万人に達した。1月に同劇場の星組公演で上演1500回を達成しており、上演回数、観客動員数ともに同歌劇団では最も多い記録を更新した。
池田理代子さんの同名漫画が原作。74年、月組の初演で「ベルばら」ブームを巻き起こしたのを機に、「オスカルとアンドレ編」など様々なバージョンでの再演が続き、昨秋には韓国でも上演した。 《朝日新聞》
【新党大地・鈴木宗男衆院議員】質問主意書100本超、大半が外務省批判
新党大地の鈴木宗男衆院議員が今国会に提出した質問主意書が100本を超えた。17日現在計104本で、大半が外務省批判。麻生太郎外相は同日の記者会見で「(答弁書の作成が)膨大な仕事の量になっているのは事実」と不快感を示した。答弁書は質問主意書提出から7日以内に閣議決定することになっている。《毎日新聞》
【この日の民主党】
千葉補選、西村議員辞職勧告などコメント 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は17日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、西村眞悟衆議院議員に対する辞職勧告決議案の可決、衆院千葉7区補欠選挙に臨む姿勢、いわゆるメール問題の内部調査状況などについてコメントした。
鳩山幹事長はまず、かつて民主党所属議員だった西村衆院議員に対して、議員辞職勧告決議案が可決されたことに触れ、「様々な思いで、私も党の仲間とともに賛成をした」とし、党としても議員辞職を勧告したことにも言及しつつ、「院の決議の重さを西村議員もしっかり受け止めていただいて、速やかに議員辞職をすべきだ」との見解を示した。
4月23日投票の衆院千葉7区補欠選挙についても鳩山幹事長は、千葉県議会議員で26歳と若い太田和美さんが、「自らの意思で立候補を決意」し、常任幹事会で擁立を決めたことを改めて紹介。「この補選が、日本の将来を位置づけるために大変重要な選挙だ、という認識を民主党も持っている」と語り、自民党候補者の買収による辞職で発生した補選であることを強調。太田県議が当選した千葉県議補選も、自民党の選挙違反から起こったものであることも指摘し、汚い政治を一掃しろとの国民の皆さんの声を受け、この時期では全国唯一の国政選挙となるとして、クリーンで若い太田県議を先頭に、「全力で党として勝利に向けて傾注してまいりたい」と述べた。
メール問題についても鳩山幹事長は言及し、玄葉光一郎幹事長代理を中心とする党内の議員で主に構成されている検証チームで精力的に活動していることを報告。国民の信頼を失わせた原因はどこにあったのか、弁護士チームの検証も始まっており、徹底的な調査が臨まれるとし、「外部の公正・公平な判断に委ねたい」としつつ、党内調査も併せ、国民の皆さまに分かりやすく伝えていく意向も示した。《民主党ニュース》
