令和687日目

2021/03/17

【札幌地裁・武部知子裁判長】同性婚認めないのは違憲

同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル3組が、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は「同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は差別にあたり、憲法14条に違反する」と違憲判断を示した。ただし「国が憲法違反を認識するのは容易ではなかった」として、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。

同性婚を巡る訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁でも進んでおり、司法判断は今回が初めて。同性婚を認めていない民法や戸籍法が憲法違反かどうかが最大の争点だった。

原告側は「婚姻の自由」を定めた憲法24条に違反すると主張していたが、判決は「24条は異性婚について定めたもの」として退けた。

その上で「現在は、同性愛が精神疾患ではないとの知見が確立された。性的指向は人の意思で選択・変更できない」と指摘。配偶者の相続権や子供に対する共同親権など、異性間の婚姻であれば得ることができる法的効果について、「同性愛者がその一部ですら享受できないのは、合理的根拠を欠き、差別に当たる」と指摘し、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると結論付けた。

一方で、「国民意識の多数が同性婚などに肯定的になったのは、比較的近時のこと」などとして、国の賠償責任は認めなかった。《読売新聞》




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【東京地裁】同性不倫も「不貞行為」

妻と不倫した女性に対し、夫が550万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が同性同士の場合でも「不貞行為に当たる」として、女性に慰謝料など11万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが17日、分かった。判決は2月16日付。夫の代理人弁護士によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。

従来は、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、不貞行為には当たらないとの見解が有力だった。

女性側は「不貞行為は異性との間にのみ成立する」と主張したが、内藤寿彦裁判官は「異性に限らず、夫婦生活を破壊するような性的行為があれば不貞行為に当たる」と退けた。《共同通信》

【COVID-19】国内新規感染1535人

国内の新型コロナウイルスの感染者は17日、40都道府県と空港検疫で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えるのは2月18日(1538人)以来で、死者は43人だった。

都内の新規感染者は409人。ほぼ1か月ぶりに400人を超え、9日連続で前週の同じ曜日の新規感染者数を上回った。都によると、半数超の206人の感染経路が特定できなかった。

宮城県は過去最多の107人の感染が判明。このうち75人が確認された仙台市では、3か所でクラスター(感染集団)が発生。県は保健師が不足しているとして、厚生労働省に20人程度を派遣するよう要請した。

【日経平均終値】2万9914円33銭

17日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は7営業日ぶりに小幅反落し、前日比6円76銭安の2万9914円33銭で取引を終えた。相場の過熱を懸念した利益確定の売り注文が優勢となった。一方で、ハイテク関連株は買われ、相場を支えた。

東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額は735兆円余りとなり、3営業日連続で過去最大を更新した。

平均株価は16日までの6営業日で1200円近く上昇しており、高値への警戒感が強まった。米長期金利の上昇傾向を受けて16日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が下落したことも重荷となった。《共同通信》

【大相撲春場所】4日目

大相撲春場所4日目(17日・両国国技館)大関陣は朝乃山が阿武咲を辛くも突き落とし、かど番の貴景勝は宝富士を押し出して、ともに3勝1敗とした。正代は北勝富士に押し出されて2敗目。

大関復帰を目指す関脇照ノ富士は明生を小手投げで下し、4連勝とした。関脇隆の勝は3勝目。小結同士の対戦は高安が大栄翔を突き落として3勝目を挙げ、先場所優勝の大栄翔は4連敗となった。小結御嶽海は3勝目。

全勝は照ノ富士、平幕妙義龍と早くも2人だけになった。

【J1】第5節第1日

明治安田J1第5節第1日(17日・ノエビアスタジアム神戸ほか=9試合)首位の川崎は終了間際の失点で神戸と1―1で引き分け、開幕からの連勝が5で止まった。2位の名古屋は横浜FCに3―0で完勝して5連勝。鳥栖は林の2得点で柏に2―0と快勝して4勝目を挙げ、C大阪は大分に1―0で競り勝った。

横浜Mは前田の4試合連続ゴールで徳島を1―0で下して3連勝とし、広島は清水に1―0で勝った。福岡は金森の得点で鹿島を破って2連勝。FC東京は湘南との点の取り合いを制し、浦和―札幌は引き分けた。

【米国・オースティン国防長官】対中朝で日韓関係改善を要求

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が17日、日本を離れて韓国入りし、鄭義溶外相、徐旭国防相とそれぞれ会談した。韓国国防省関係者によると、オースティン氏は朝鮮半島周辺やインド太平洋地域の脅威に共同で対応するため「日韓関係改善を通じた日米韓協力が重要だ」と強調した。北朝鮮だけでなく中国への対処に必要だとして文在寅政権に対日関係改善を迫った形だ。

米国防総省によると、オースティン氏は会談で「北朝鮮と中国による前例なき脅威のため、米韓同盟はかつてなく重要だ」と強調した。《共同通信》

【米・バイデン大統領】「プーチン氏は人殺し」

バイデン米大統領は17日放送のABCテレビのインタビューで、プーチン・ロシア大統領は人殺しだと思うと述べた。これにロシア側は猛反発。同国外務省は17日、アントノフ駐米大使を協議のために一時帰国させると発表した。

サキ米大統領報道官は17日の記者会見で、バイデン政権はロシアに対しトランプ前政権とは「違うアプローチを取る」と指摘し「懸念がある場合は率直に遠慮なく言う」と強調した。《共同通信》

【最高裁】同性事実婚も不貞行為に慰謝料

女性同士のカップルが一方の不貞行為で関係が破綻した場合、事実婚の夫婦のように慰謝料を元パートナーに請求できるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は、賠償命令を受けた側の上告を退ける決定をした。17日付。結婚に準じた関係で法的保護の対象になるとして、元パートナーに110万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。4人の裁判官全員一致の結論で、詳しい理由は示さなかった。

同性カップルでも民法上の不法行為の対象となると認め、賠償を命じた判断が最高裁で確定したのは初とみられる。《共同通信》

【LINE】個人情報、中国から閲覧

国内で8600万人が利用する無料通信アプリ「LINE」(ライン)の利用者の個人情報が、業務委託先の中国企業から閲覧できる状態だったことがわかった。運営会社LINE(東京)が17日、発表した。同社の個人情報に関する指針では、こうした状況が利用者に十分に説明されておらず、同社側は対応に不備があった可能性があるとして、国の個人情報保護委員会に報告。同委員会は原因究明など調査を進める。

発表では、システム開発などを委託している関連会社(上海)の大連の拠点で、2018年8月から、スタッフ4人が日本のサーバーに接続し、利用者の氏名や電話番号、メールアドレス、一部のメッセージの内容などを閲覧できる状態だった。業務に必要だったため、接続権限を与えたという。現段階で不適切なアクセスはなかったとしている。

LINE上の投稿に規約違反がないかを監視する業務についても、大連にある別会社に業務委託しており、この会社で内容などが見られる状態だった。いずれも2~3月、接続できないよう変更した。《読売新聞》



3月17日 その日のできごと(何の日)