2月4日　その日のできごと(何の日)

1989 平成元年2月4日(土)

平成28日目

【ダイ・ハード】ジョン・マクティアナン監督作品公開

【完全週休2日制】金融機関でスタート

金融機関が毎週土曜日を休みにする完全週休2日制が4日スタートし、全国で約150万人(郵便局を除く)が休日となった。

1月から始まっている官庁の月2回土曜閉庁に続く週休2日制の実施で、欧米各国から「働き過ぎ」の批判を浴びていた日本も本格的な完全週休2日制社会の実現に向けて一歩近付いた。《共同通信》

【竹下登首相】政治改革に全力

訪米中の竹下首相は4日夜、ロサンゼルス市内のホテルで同行記者団と懇談し、帰国後の政治日程、政策課題などについて見解を明らかにした。

この中で首相は焦点の政治改革について「(議員)バッジを外すくらいの気持ちでやらなければならない」と全力を挙げる方針を表明。

具体的には(1)今国会で衆院議員定数を1減し、511議席とする改正を実現する(2)来年11月の議会制度100周年を目途に衆院議員定数を公選法4条通りの471人に戻すことを目指す、考えを表明した。《共同通信》

1990 平成2年2月4日(日)

平成393日目

【ソ連・モスクワ】15万人集会で改革断行を要求

党の指導的役割を定めた憲法第6条と政治局の廃止などソ連共産党の歴史的大転換を討議する注目の党拡大中央委員会総会を5日に控え、モスクワのクレムリン隣にあるマネージ広場で4日、約15万人の市民を集め、複数政党制への移行、党中央委の改革を含めた大幅なペレストロイカ断行、さらに東欧に倣った民主制力と党、政府などによる円卓会議の設置を求める集会が開かれた。

モスクワでは過去最大規模で、クレムリンの隣でこのような集会が開かれたのは初めて。

集会で発言した急進改革派のエリツィン代議員は、中央委が党の民主化を望んでいないと批判、中央委の活動を停止させ、代わりに特別委員会を設置するよう主張。党大会を10月から5、6月に繰り上げるよう要求した。《共同通信》

【海部俊樹首相】ソ連情勢「改革の節目に」

海部首相は4日夕、ソ連共産党が複数政党制の容認などを柱とする新政治綱領案をまとめたことについて「モスクワ放送の情報サービスのインタファクスの情報で知る限りではあるが、複数政党制の容認は改革の大きな節目となるものであり、また共産党の指導体制を規定する憲法6条の破棄についても極めて重要な情報として注視している」とのコメントを秘書官を通じて出した。

自民党の小沢幹事長は「実現すれば歴史的なことだ。ソ連の体制が転換すれば日ソ関係の改善が進むだろう。成功することを期待している」と述べ、歓迎の意向を明らかにした。党本部で記者団に答えた。《共同通信》

1991 平成3年2月4日(月)

平成758日目

【海部俊樹首相】湾岸への自衛隊機派遣「問題ない」

国会は4日、衆院予算委員会を舞台に平成3年度予算案に対する総括質疑に入り、湾岸貢献策を柱にした本格論戦を開始した。

海部首相は避難民輸送のための自衛隊機派遣について、自衛隊法100条5に基づく特例政令の制定によるもので適法だとの考えを強調、工藤内閣法制局長官も「緊急、応急的な措置」として、法制上は問題ないとの見識を示した。

多国籍軍への90億ドル(1兆1900億円)追加資金協力の使徒について、首相は(1)輸送(2)医療(3)食料(4)生活関連(5)事務、の分野に充てるよう拠出先の湾岸協力会議(GCC)に要請していく考えを示した。しかし、武器・弾薬には使用しないという具体的な使徒制限をかけるかどうかについては明言を避けた。《共同通信》

【米政府】90億ドル「後方支援に使用」

タトワイラー米国務省報道官は4日の記者会見で、多国籍軍の「砂漠の嵐」作戦に対する日本の追加支援90億ドル(約1兆1900億円)の使徒について、後方支援に限るとの米政府の方針を明らかにした。ベーカー米国務長官は先月26日、90億ドルは「米軍の戦費」との考えを示し、使徒については明確な考えを明らかにしていなかった。《読売新聞》

1992 平成4年2月4日(火)

平成1123日目

【アルベールビル五輪】日本選手団が入村式

アルベールビル冬季五輪に参加する日本選手団の入村式が4日午後3時すぎ、雪が降る中、ブリドレバンの選手村内で行われた。

式には堤義明団長、林克也団長代理や本部役員9人のほか、選手はスケートからスピード女子の橋本聖子(富士急)ら3人、フィギュア男子の鍵山正和(愛知工大)ら2人、スキーからはジャンプ陣の葛西紀明(地崎工業)ら5人が出席。

五輪賛歌演奏の後、ジャンクロード・アシャール選手村長が歓迎のあいさつ。日本とともに入村式を行ったギリシャ、ハンガリーの国家演奏、国旗掲揚に続き、君が代の演奏をバックに日の丸が掲揚されて終了した。《共同通信》

【宮澤喜一首相】「米国の労働者を批判する意思はない」

宮澤首相は4日の衆院予算委員会で3日の同予算委答弁で「米国民には額に汗して働くという倫理観が欠けているのではないか」と述べたことについて「米国の労働者を批判する意思はなかった」と釈明した。《共同通信》

1993 平成5年2月4日(木)

平成1489日目

【宮澤喜一首相】国連への貢献は憲法の枠内で

宮澤首相は4日の衆院予算委員会総括質疑で富塚三夫氏(社会)の質問に対し「国連への貢献は積極的にやっていかなければならないが、自衛のため以外の武力行使はすべきでないと考える」と述べ、現行憲法の枠内で国際貢献を進めていく考えを重ねて強調。ガリ国連事務総長が提唱した軍事色の強い「平和執行部隊」創設案に慎重に対応するとの姿勢を示した。

渡辺外相もガリ提案について「政府として興味を示している」としながらも「さらに一層の重武装をして正義の実現に尽くせないかという提案は、今すぐついていけるものではない」と述べた。《共同通信》

1994 平成6年2月4日(金)

平成1854日目

【 H2】初の純国産ロケット打ち上げ成功

100パーセント国産技術で造った初の大型ロケットH2の1号機が4日午前7時12分、宇宙開発事業団の種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられた。H2は順調に飛行し、搭載した性能確認用衛星(VEP)を地球周回軌道に投入。もう一つの積み荷の軌道再突入実験機(OREX)も計画通り大気圏再突入を果たし、打ち上げは完全に成功した。

同事業団はOREXを「りゅうせい」、VEPを「みょうじょう」と命名した。

世界でも最高水準のH2の性能が確かめられたことで、日本はロケット技術で宇宙先進国に肩を並べた。日本初の大気圏突入にも成功したことで、日本版スペースシャトルの実現に展望を開いた。《共同通信》

【連立与党代表者会議】福祉税、減税ともに「白紙」

細川首相が提示した国民福祉税の見直し問題を協議する連立与党代表者会議が4日午前11時すぎから開かれた。しかし、首相構想にはあくまで反対の社会党と、他の連立各党の間で調整はつかず、新税の扱いに加え約6兆円の減税についても白紙撤回し、今後時間をかけて議論することで一致した。

首相は会議の報告をした園田さきがけ日本新党代表幹事に対し、改めて各党間の協議を要請するとともに、武村官房長官らと政府としての対応協議に入った。《共同通信》

1995 平成7年2月4日(土)

平成2219日目

【阪神復興本部】設置決定

政府、連立与党は4日夜、村山首相、河野副総理兼外相らによる首脳会議を開き、阪神大震災の復興に向けた対策を中心に協議、与野党一体で復旧・復興に取り組むため、首相を本部長とする「阪神復興実施本部」(仮称)を設置、首相指名の関係閣僚とともに執行に当たることを決定した。《共同通信》

【新進党・海部俊樹党首】復興増税に反対

海部新進党党首は4日、岡山市内で記者会見し、阪神大震災の復興財源について「第一義的には予算編成、提案権は政府が持っているが、増税をやっていこうという考え方は持っていない」と、政府・与党内で取りざたされている増税論に反対する姿勢を明らかにした。《共同通信》

1996 平成8年2月4日(日)

平成2584日目

【住専問題】各地で抗議

住宅金融専門会社(住専)の損失の穴埋めに、巨額な税金が投入される処理策に、市民の間でさまざまな抗議活動が広がりを見せている。4日は山口や鳥取で大学生らがデモ行進、大阪や東京では街頭で署名活動が行われ、怒りの声が上がった。阪神大震災の被災地神戸をはじめ、名古屋、長崎でも市民グループが反対の署名活動に立ち上がっている。

「関係者の責任をあきまいにしたまま税金を穴埋めに使うとは何事だ」。鳥取市では「住専処理問題に怒る市民の会」の会社員や主婦ら約50人が4日、橋本首相のお面を先頭にJR鳥取駅前を歩き「一人ひとりが今できる抗議をしよう」と呼び掛けた。東京・新宿でも野党の国会議員らが反対の署名活動を行った。《共同通信》

1997 平成9年2月4日(火)

平成2950日目

【トヨタ自動車】部品工場火災で大半の工場が操業停止に

部品メーカー、アイシン精機の工場火災の影響でトヨタ自動車は4日、大半の組立工場が操業停止となった。同社は同日夕、稼働するラインを5日から徐々に増やし、7日から全社で通常通りの出勤体制とし、稼働を平時に近い水準まで戻す見込みと発表した。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】予算編成に新ルール

橋本龍太郎首相は4日の衆院予算委員会で、財政再建について「今の概算要求基準方式に代わる次年度予算編成のルールづくりを98年度予算概算要求に間に合うよう固めたい」と述べ、新たなルールを打ち出す意向を表明した。《共同通信》

1998 平成10年2月4日(水)

平成3315日目

【西友】ファミリーマート売却を発表

西友と伊藤忠商事は4日、西友が筆頭株主となっているコンビニ大手、ファミリーマート株式のうち、西友グループ保有の2862万株を伊藤忠グループが月内にも取得すると発表した。

譲渡価格は約1350億円の見込み。伊藤忠グループはファミリーマート株の30.6%を保有する筆頭株主となり、小売分野に本格進出する。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】粘りの源は「もち」?

橋本龍太郎首相は4日昼、1997年度補正予算案が参院予算委員会で可決された後、自民党本部で行われた同党米消費拡大プロジェクトチームの出陣式に駆け付けた。

消費拡大に一役買おうとの心配りから「参院予算委員会をやっている時から、僕が来るまで(食事が)残っているかと心配だった」とあいさつし、その後おにぎりをぱくついた。

会合後、ごはんともちはどっちが好きかと記者団に質問された首相は「朝はおもちだな。新聞を見ながら片手で食べられるからね」とひと言。どうやら国会答弁で野党追及をかわしている粘りの源は「もち」との声も。《共同通信》

1999 平成11年2月4日(木)

平成3680日目

【サッカー・柱谷哲二選手】引退会見

サッカーの元日本代表キャプテンでヴェルディ川崎を退団したDF柱谷哲二(34)が4日、東京都内のホテルで引退会見した。

スーツ姿の柱谷はすっきりした表情。日本リーグの日産自動車時代から数々のタイトルを手にした現役生活を振り返って「サッカーが自分のすべてだった。今は感謝の気持ちでいっぱいです」と感慨深そう。印象に残るシーンに、ドーハの悲劇といわれたワールドカップ(W杯)米国大会アジア最終予選のイラク戦などを挙げた。《共同通信》

【民主党・鳩山邦夫副代表】都知事選出馬「12日に態度表明」

民主党の鳩山邦夫副代表は4日朝、東京都知事選への対応について「ありとあらゆる方の意見をすべて承り、答えを出したい」と述べ、12日に記者会見して立候補するかどうかの最終態度を表明する考えを示した。

自民党本部は鳩山氏への相乗りを模索しているが、党東京都連(島村宜伸会長)は4日朝の所属国会議員会議で「民主党と一線を画すべきだ」との方針で一致。島村氏は会見で、鳩山氏が民主党を離党して無所属で出馬しても相乗りはしないと言明した。《共同通信》

2000 平成12年2月4日(金)

平成4045日目

【自民党・森喜朗幹事長】解散必要ない

自民党の森喜朗幹事長は4日午前の記者会見で、国会混乱を理由とした衆院解散・総選挙について「今、解散など全然考える必要はない」と強調した。

森氏は「解散は首相の大権だが、党の立場からアドバイスすれば、国会の混乱を国民に決着をつけてもらうことでは国会議員としての役割を果たしたことにならない。駄々っ子みたいなことに応じて解散することがあってはならない」と述べた。《共同通信》

2001 平成13年2月4日(日)

平成4411日目

【別府大分毎日マラソン】西田隆維選手が初優勝

世界陸上選手権(8月・エドモントン=カナダ)の代表選考レースの一つとなる別府大分毎日マラソンは4日、大分市営陸上競技場発着コースで行われ、23歳でマラソン3度目の西田隆維(エスビー食品)が日本歴代11位の2時間8分45秒で初優勝した。日本勢最上位で2時間10分を切る条件をクリアし、世界選手権の代表に決まった。《共同通信》

2002 平成14年2月4日(月)

平成4776日目

【川口順子外相】外務省改革に決意

川口順子外相は4日午後、衆参両院本会議で外交演説し、「外交が国民に理解され、支持されなくてはならない。外務省改革を力強く実施していく」と外務省改革への強い決意を披瀝した。

アフガニスタン復興支援会議への非政府組織(NGO)拒否問題で「外交への特定の圧力を排除する」と強調。「外務省の体質・仕事ぶりが国民の期待に沿うようにしていく」と約束した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】デフレ阻止に強い決意

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小泉純一郎首相は4日午後、衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、深刻化する景気低迷を受け、日銀と協力してデフレ(物価下落)を阻止する強い決意を表明、今年を「経済再生の基盤を築く年」と位置付け、金融危機を起こさないために「あらゆる手段を講じる」との考えを強調した。《共同通信》

2003 平成15年2月4日(火)

平成5141日目

【セルビア・モンテネグロ】発足

ユーゴスラビア連邦(セルビアとモンテネグロ両共和国で構成)の上下両院は4日、連邦を改変して発足させる新国家連合「セルビア・モンテネグロ」の憲法草案をそれぞれ賛成多数で承認した。その後、両院合同総会で。ミチュノビッチ下院議長がユーゴ連邦の消滅と新連合発足を正式に宣言した。

これによりユーゴスラビア王国、故チトー大統領が率いた社会主義政権時代を経て、70年以上の歴史を持つ「ユーゴスラビア」の国家名称が消滅することが確定した。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】シャトル事故追悼式に出席

米テキサス州のジョンソン宇宙センターで4日、スペースシャトル「コロンビア」の空中分解事故で亡くなった乗員7人の合同追悼式が行われ、ブッシュ大統領は「米国の宇宙計画はこれからも続く」と明言。悲劇を乗り越えて、今後もシャトル打ち上げを継続することを確認した。

ローラ夫人とともに専用機で会場入りした大統領は「わが家を目の前にしての悲劇だった。今回の悲劇だけでなく、7人の乗員の偉大な功績をいつまでも忘れない。すべての人類が彼らの恩恵を受けた」と哀悼の意を表明した。《共同通信》

2004 平成16年2月4日(水)

平成5506日目

【佐賀県鳥栖市】住基カードで初の不正が発覚

福岡県志免町の町役場に置き忘れられた佐賀県鳥栖市内の男性の住民基本台帳(住基)カードが、別人がなりすまして交付されたものとわかり、鳥栖市は4日、「虚偽の申請があった」と発表した。鳥栖署は有印私文書偽造などの容疑で捜査する方針。総務省によると、住基カードの不正取得が発覚したのは昨年8月の交付スタート以降、初めて。《読売新聞》

【小泉純一郎首相】イラクへの米英調査機関設置を歓迎

小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、米英両国がイラクの大量破壊兵器の保有を検証する調査機関設置を決めたことを「独自の委員会を設けて調査するのは、米英の判断だから結構だ」と歓迎した。ただ日本政府の対応については「日本はイラクに行って調査する能力は持っていない。国連も調査を継続すると言っているので動向を注視したい」と述べるにとどまった。《共同通信》

2005 平成17年2月4日(金)

平成5872日目

【小泉純一郎首相】靖国参拝「今年、来年、適切に判断」

小泉純一郎首相は4日の衆院予算委員会で、自身の靖国神社参拝について「今年、来年のことについては適切に判断したい」と来年の参拝も含めて明言を避けた。

その理由として「外交交渉はすべてを公開する必要はない。何を言ったか言わないか、相手の立場もある。適切に判断していかなければならない問題だ」と強調、参拝に反発する中国への配慮をにじませた。《共同通信》

2006 平成18年2月4日(土)

平成6237日目

【長野・権兵衛峠道路】開通

中央アルプスを貫き、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネルが4日、開通した。通行不能区間を解消したことで、時間と距離の短縮、救急医療体制の充実、国道や高速道路の代替、通勤・通学のエリア拡大などが期待される。《伊那毎日新聞》

【自民党・山崎拓前副総裁】加藤紘一氏も「ポスト小泉」

自民党の山崎拓前副総裁は4日夕、山形県最上町で講演し、小泉純一郎首相の後継について「知、情、意のバランスがとれた人がいい。加藤紘一元幹事長も適格者の一人だ」と述べた。《共同通信》

2007 平成19年2月4日(日)

平成6602日目

【愛知県知事選】神田真秋氏が3選

任期満了に伴う愛知県知事選は4日投開票され、無所属で現職の神田真秋氏(55)=自民、 公明推薦=がいずれも無所属新人の2氏を振り切り、3選を果たした。

32年ぶりに主要政党による相乗りが崩れ、自民、民主両党がそれぞれ候補者を推薦する 今年初めての「与野党対決型」選挙となり、4月の統一地方選や夏の参院選の行方を占うものとして 注目された。《日経新聞》

【安倍内閣】不支持44%

共同通信社が2月3、4日両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は40.3%となり、前回投票(1月12、13両日)から4.7ポイント落ちた。不支持率は5.2ポイント増え44.1%と、昨年9月の政権発足以来初めて支持率を上回った。支持率は一貫して下落を続けており、安倍晋三首相の求心力があらためて浮き彫りになった形だ。《共同通信》

2008 平成20年2月4日(月)

平成6967日目

【薬害肝炎訴訟】大阪、福岡高裁で初の和解成立

薬害C型肝炎訴訟は4日、大阪高裁(横田勝年裁判長)と福岡高裁(丸山昌一裁判長)で、原告と国との間の初めての和解が成立した。原告は大阪13人、福岡16人(うち1人は福岡簡裁で調停が成立)の計29人。残る3高裁・5地裁で係争中の原告団210人も順次和解する。

血液製剤を製造販売した田辺三菱製薬など3社も和解に前向きで、同訴訟は02年10月の初提訴以来5年余を経て決着する。《毎日新聞》

【福田康夫首相】温暖化対策で新機関設置へ

福田康夫首相は4日、地球温暖化防止に向けた政府対応を検討するため、近く官邸に新機関を設置する考えを明らかにした。首相は記者団に「環境の司令塔のような組織をつくりたい」と述べた。《共同通信》

2009 平成21年2月4日(水)

平成7333日目

【探査機・はやぶさ】エンジンを再起動

宇宙航空研究開発機構は4日、小惑星イトカワへの着陸に成功した探査機「はやぶさ」の地球帰還に向け、2007年10月から止めていた推進用イオンエンジンを再起動させた。

エンジン再起動は地球に帰還するための重要なステップとなる。はやぶさは現在、太陽を挟んで地球とほぼ反対側の約3億キロかなたを航行中。10年6月の帰還を目指す。打ち上げ以来の総飛行距離は約45億キロになる見通し。 《共同通信》

【麻生太郎首相】官僚OB引き抜き「退職後の介入できぬ」

衆院予算委員会は4日、麻生太郎首相と全閣僚が出席して2009年度予算案に関する2日目の集中審議を行った。首相は官僚OBが再就職を繰り返す「渡り」に関連し、省庁が関与せずOBが直接引き抜くケースについて「役所の官房がかんでいない話は天下りとは言えない。退職した人の人脈に役所が介入することはできない」と述べ、規制は困難との認識を示した。民主党の長妻昭氏への答弁。《共同通信》

2010 平成22年2月4日(木)

平成7698日目

【横綱朝青龍関】現役引退を表明

大相撲の横綱朝青龍関(29)=モンゴル・ウランバートル市出身、高砂部屋=が4日、自身が初場所中に泥酔して知人男性に暴行したとされる問題の責任を取り、引退を表明した。横綱が不祥事をきっかけに現役を退くのは、1949年に休場中に野球観戦した前田山、87年12月に失跡騒ぎを起こした双羽黒の例があり戦後3人目。

朝青龍はこの日午後、日本相撲協会の理事会に急きょ呼ばれ、問題の経緯を説明した。看板力士の度重なる不祥事に理事からは解雇や長期出場停止という厳しい処分を求める声が相次いだ。一度退席していた朝青龍側にその雰囲気が伝えられると、自ら身を引く決意を固め、再び理事会に戻り、「お世話になりました」と告げた。

事実上、引退に追い込まれる形となった。日本国籍を持たず、親方として協会には残れないが、3千万円を超える退職金は支払われる。また、監督責任を問われ、高砂親方(元大関朝潮)の役員待遇委員から主任への2階級降格も決まった。《朝日新聞》

【民主党・小沢一郎幹事長】続投表明

小沢一郎民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は4日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした。

小沢氏は同日夜「幹事長の職責を返上しないといけないとは考えていない」と続投を表明。鳩山由紀夫首相は「検察は公正な立場から判断したと受け止めている」と述べた。《共同通信》

2011 平成23年2月4日(金)

平成8063日目

【サッカー・長友佑都選手】インテル入団会見

サッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)で5連覇中のインテル・ミラノに入団した日本代表DF長友佑都が4日、イタリアのミラノ近郊にあるクラブの練習場で記者会見し「このチームで試合に出て世界一になり、個人的にも世界一のサイドバックになりたい」と抱負を話した。

2日にチームに合流した長友は、3日のバリ戦でベンチ入りした。同じポジションのキブが4試合の出場停止となったため、6日(日本時間7日)のローマ戦で初出場する可能性が高まった。「いつも準備している。あとは監督が決める」と力強く語った。長友は冬季移籍の期限だった1月31日、セリエAのチェゼーナから加入した。《共同通信》

【民主党・中井洽予算委員長】審議中の携帯「自民党も使っている」

4日午前の衆院予算委員会で中井洽委員長(民主党)は、1日の審議中に携帯電話に触れていたことなどについて自民党議員に陳謝した上で「昨日も自民党席で多数、携帯電話を 使っている方がいたことも知っている」と指摘した。自民党から「反省が不十分」との反発も出そうだ。

中井氏は2日の予算委理事会で、自民党から同様の抗議を受け陳謝。4日の衆院予算委では、自民党の菅原一秀氏が謝罪を求めたのに対し「お叱りを受けた部分については拳々服膺、十分気を付けて運営を図る」と述べた。《スポニチ》

2012 平成24年2月4日(土)

平成8428日目

【ケンタロウさん】バイク事故

料理研究家のケンタロウさん(39)が4日深夜、首都高をオートバイで走行中、転倒事故を起こして重傷を負っていたことが、警視庁への取材でわかった。

同庁幹部によると、ケンタロウさんは4日午後11時35分頃、首都高4号線の下り線をオートバイで走行中、東京都新宿区南元町の外苑出口付近の壁に衝突し、その弾みで約6メートル下の路上に転落した。ケンタロウさんは頭や足を強く打って重傷を負った。現場は左カーブで、同庁はケンタロウさんがカーブを曲がりきれずに壁に衝突したとみて詳しい原因を調べている。《読売新聞》

【野田佳彦首相】追加増税の可能性に言及

野田佳彦首相は4日、慶応大学で講演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「私の政権の時に結論を出したい」と述べ、今国会での関連法案成立に意欲を示した。2015年以降の消費税率に関し「年金制度の抜本改革や社会保障の改革をやるなかで(財源に)消費税を充てるならば増える可能性はある。15年までは一里塚だ」と、10%超への追加増税の可能性に言及した。《日経新聞》

2013 平成25年2月4日(月)

平成8794日目

【麻生太郎財務相】「デフレ脱却が最重要課題」

麻生太郎財務相は4日、衆院本会議で財政演説した。経済政策に関し「長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本を取り戻すことが最重要課題だ」とし、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案の「一刻も早い成立が必要」と訴えた。

日本経済の現状については「最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価等も回復し始めている」と指摘。「改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭しなければならない」と述べた。《共同通信》

2014 平成26年2月4日(火)

平成9159日目

【ソチ五輪】選手団が現地入り

7日開幕のソチ冬季五輪のノルディックスキー・ジャンプで女子の金メダル候補、高梨沙羅(クラレ)、男子で日本選手団の主将を務める葛西紀明(土屋ホーム)、フィギュアスケート男子の羽生結弦(ANA)が相次いでソチに到着した。17歳の高梨は4日未明に着いた空港で「今からとても楽しみ」と意欲をのぞかせた。《共同通信》

【安倍晋三首相】96条改正に意欲

安倍首相は4日の衆院予算委で、憲法改正の発議要件を衆参両院議員の3分の2以上の賛成と定めた96条の改正に強い意欲を示した。「たった3分の1の国会議員の反対で、国民の6割、7割が(改憲を)望んでいたとしても拒否するのはおかしい。改正すべきだ」と述べた。5兆4654億円の13年度補正予算案は夜の衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、衆院を通過する。

改憲を目指す理由として、首相は現行憲法が作成過程で占領軍の影響を受けた上、長期間がたち時代の変化を反映させるべきだと主張。「国の憲法は私たち自身で書いていく精神こそ、未来を切り開いていくと信じる」と訴えた。《共同通信》

2015 平成27年2月4日(水)

平成9524日目

【トランスアジア航空235便墜落事故】

台北で4日午前11時(日本時間正午)ごろ、乗客乗員58人が乗った復興航空(トランスアジア航空)機が市内の松山空港を離陸した直後、近くの基隆河に墜落した。同日夜までに15人が救助されたが、25人が死亡、18人は安否を確認できていない。

機体の一部は長時間水中に沈んでいた。墜落したのは昨年4月に納入された双発プロペラ機ATR72型機で、先月26日に点検を行っていたという。中国福建省アモイ対岸にある台湾の離島、金門島行きで、乗客のうち31人は金門島から船で中国に戻る予定の中国人だった。日本人乗客はいなかった。《朝日新聞》

2016 平成28年2月4日(木)

平成9889日目

【環太平洋連携協定・TPP】参加12カ国が協定文に署名

日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。《共同通信》

【安倍晋三首相】「民主党の成果、何もない」

「民主党が立党されてからずいぶんたったが、成果は何も出てきていない」安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、自身が意欲を見せる憲法改正について疑義を示す民主党の大串博志氏に対し、いらだちを見せた。

大串氏が「首相の下で議論を進めることはできない」と批判すると、民主党内に憲法について幅広い意見があることを念頭に「私にそういうことを言うなら(憲法改正草案を)出してみてくださいよ。御党がまとまるならばね」と皮肉。第1次安倍政権時に成立した憲法改正の手続きに関する国民投票法に触れ、「改正のためのものすら民主党は反対した。憲法改正について議論する資格があるのか」と批判した。首相のヒートアップぶりには自民党内からも「野党の挑発に乗らずに冷静にならないといけない」(閣僚経験者)という声が出ている。《毎日新聞》

2017 平成29年2月4日(土)

平成10255日目

【ボクシング・比嘉大吾選手】デビューから12連続KO勝利

ボクシングの東洋太平洋フライ級王者・比嘉大吾(21=白井具志堅)が4日、東京・後楽園ホールでノンタイトル10回戦を行い、ディオネル・ディオコス(フィリピン)に4回2分29秒TKO勝ち。プロデビューから12連続KO勝利を飾り、年内の世界初挑戦に弾みをつけた。《スポニチ》

【法務省】ヘイト法解釈で具体例

法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県などが判断基準や具体例を示すよう要望していた。《共同通信》

2018 平成30年2月4日(日)

平成10620日目

【沖縄県名護市長選挙】渡具知武豊氏、現職破る

米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市=の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は4日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、3期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り、初当選を決めた。投票率は76・92%で、前回(76・71%)を0・21ポイント上回った。

安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。《産経新聞》

【民進党】「新しい党目指す」

https://www.dpfp.or.jp/

民進党は4日、党大会を東京都内で開き、衆院選時に分裂した立憲民主党や希望の党との合流を視野に「中道的な新しい党を目指す」と明記した2018年度活動方針を採択した。大塚耕平代表は来年の参院選に関し、1人区では野党候補を一本化し、複数区でも競合を回避するなど他の野党との準備を加速させる意向を示した。

大塚氏は党大会で、友党と位置付ける立民や希望との連携強化の必要性を強調。参院選に加え、統一地方選でも立民などとの間で「調整を実務的に開始するべく、働き掛ける」と訴えた。《共同通信》

2019 平成31年2月4日(月)

平成10985日目

【悠仁親王殿下】お茶の水大付属中に進学

宮内庁は4日、秋篠宮ご夫妻の長男で、お茶の水女子大付属小6年の悠仁さま(12)が4月から、同大付属中に内部進学すると発表した。3日に必要な筆記試験を受け、4日夕に合格が発表された。宮家の職員が確認し、本人に伝えた。

秋篠宮さまは昨年11月の誕生日記者会見で、中学の進学先について具体名は明かさず「いい教育をしてくれるところだといいなと親としては思っています」と話されていた。《共同通信》

【安倍晋三首相】独・メルケル首相と会談

安倍晋三首相は4日、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、安全保障分野での連携を強化するため、機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の締結で大筋合意した。米中の貿易摩擦が続く中、自由貿易体制の維持に向けて協力する方針で一致した。《共同通信》

2020 令和2年2月4日(火)

令和280日目

【立憲民主党・安住淳国対委員長】新聞記事に「くず」「論外」

立憲民主党の安住淳国対委員長らが4日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい!」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。《産経新聞》

【新型肺炎】香港、初の死者

香港政府は4日、新型コロナウイルス感染による肺炎にかかっていた香港の男性(39)が死亡したことを確認した。香港で新型肺炎による初の死者。

男性は1月21日に高速鉄道で中国湖北省武漢市に入り、23日に湖南省長沙市から高速鉄道で香港に戻っていた。31日から発熱し、病院で隔離治療を受けていた。

香港ではこれまで感染者が15人確認されている。《共同通信》

2021 令和3年2月4日(木)

令和646日目

【ミャンマー】国軍がフェイスブック遮断

国軍によるクーデターが起きたミャンマーで4日未明、国内で利用者が最も多い会員制交流サイト(SNS)、フェイスブック(FB)への接続が遮断された。SNSを通じたクーデターへの抗議が急拡大しており、国軍が批判の封じ込めに乗り出した形だ。

国軍が3日、運輸・通信省を通じて、国内通信事業者にFBへの接続を遮断するよう命令した。国軍は発表した文書で「FBで誤った情報が拡散され、人々の間で誤解が生まれている。国民の安定のために遮断を命じた」と説明した。遮断は7日までの時限的措置としているが、延長される可能性がある。

アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)もFB上で国軍への抵抗を呼びかけていた。SNSを通じた呼びかけで、最大都市ヤンゴンなどでは3日夜も市民が鍋をたたくなどして抗議する様子が見られたという。《産経新聞》

2022 令和4年2月4日(金)

令和1011日目

【北京五輪】開会式

第24回冬季オリンピック北京大会は4日夜、北京市の国家体育場(通称「鳥の巣」)で開会式が行われ、開幕した。新型コロナの影響で1年延期された昨夏の東京五輪に続き、感染対策で厳戒態勢が敷かれる中、91カ国・地域から約2900人の選手が参加。米英などは人権問題を理由に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決定し、混沌とした世界情勢を映し出す形で雪と氷のスポーツの祭典が始まった。

08年に夏季五輪を開いた北京は史上初の夏冬開催都市となり、覇権主義的な動きを強める中国は内外に威信を示す一大イベントと位置付ける。開会式では習近平国家主席が開会宣言した。《共同通信》

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