令和646日目

2021/02/04

【ミャンマー】国軍がフェイスブック遮断

国軍によるクーデターが起きたミャンマーで4日未明、国内で利用者が最も多い会員制交流サイト(SNS)、フェイスブック(FB)への接続が遮断された。SNSを通じたクーデターへの抗議が急拡大しており、国軍が批判の封じ込めに乗り出した形だ。

国軍が3日、運輸・通信省を通じて、国内通信事業者にFBへの接続を遮断するよう命令した。国軍は発表した文書で「FBで誤った情報が拡散され、人々の間で誤解が生まれている。国民の安定のために遮断を命じた」と説明した。遮断は7日までの時限的措置としているが、延長される可能性がある。

アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)もFB上で国軍への抵抗を呼びかけていた。SNSを通じた呼びかけで、最大都市ヤンゴンなどでは3日夜も市民が鍋をたたくなどして抗議する様子が見られたという。《産経新聞》

国連安全保障理事会は4日、ミャンマーでの軍事クーデターを巡り、国軍が非常事態を宣言しアウン・サン・スー・チー氏らを拘束したことに「深い懸念」を表明し、拘束された人々の即時解放を求める報道声明を発表した。15理事国全ての同意に基づく見解。ただ非難は避け「クーデター」という言葉も使わず、踏み込んだメッセージを打ち出すには至らなかった。

外交筋によると、安保理議長国の英国は当初、クーデターを明確に非難する声明をまとめたい意向だった。だが常任理事国の中国が文言の修正を求め、表現を弱めることで落ち着いた。《共同通信》




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【COVID-19】

国内新規感染2576人

国内の新型コロナウイルスの感染者は4日、島根県を除く46都道府県と空港検疫で新たに2576人が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者(712人)を含めた累計の感染者は40万3人となり、40万人を超えた。死者は104人。厚生労働省によると、重症者は前日から5人少ない892人だった。

国内の累計感染者が10万人に達したのは昨年10月29日で、初めて感染者が発表された1月16日から9か月半かかった。しかし、その53日後の12月21日には20万人を突破。30万人を超えたのは23日後の今年1月13日だった。今回も22日間で10万人が感染しており、拡大のペースは変わっていない。

東京都では4日、新たに734人の感染が判明した。1日当たりの新規感染者は7日連続で1000人を下回り、木曜日としては昨年12月24日(888人)以来、6週間ぶりに1000人未満となった。《読売新聞》

英、ワクチン併用治験開始

英政府は4日、新型コロナウイルス感染症のワクチン2種類を併用した場合、同じ種類を2回接種するよりも高い免疫を得られるかどうかなどを判断する臨床試験(治験)を始めたと発表した。1年以上かける治験だが、夏ごろには初期結果が出る見通し。併用が有効と判断されれば、将来的に特定のワクチンの供給逼迫を防ぐことが可能になるとみられる。

英国のワクチン配備を担当する保健・社会福祉省のザハウィ政務次官はBBC放送に出演し、肝炎やポリオ、はしかなどに対して免疫効果を高めるために混合ワクチンが使用されていると指摘、治験の意義を強調した。《共同通信》

【日経平均終値】2万8341円95銭

4日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前日比304円55銭安の2万8341円95銭。最近の株価上昇の反動で、割高感のあるIT株などに売り注文が膨らんだ。ただ好業績銘柄の一角は買われ、相場を支えた。

東証株価指数(TOPIX)は5.97ポイント安の1865.12。出来高は約13億4400万株。

米追加経済対策の早期実現への期待が広がり、3日までの3営業日で計1000円近く上がっていた。4日は一転して高値警戒感が強まり、半導体やITサービス関連の銘柄に利益を確定する売りが出て相場全体の重荷となった。下げ幅は午後に一段と広がった。《共同通信》

【競泳・瀬戸大也選手】復帰戦で優勝

不倫問題で昨年末まで活動停止処分を受けていた競泳の瀬戸大也(26)=TEAM DAIYA=が4日、東京アクアティクスセンターで行われたジャパン・オープンの男子400メートル個人メドレーで昨年9月以来の実戦復帰を果たし、4分12秒57で優勝した。

瀬戸は午前の予選を全体2位で通過し、午後の決勝は同い年で2016年リオデジャネイロ五輪金メダルの萩野公介(ブリヂストン)らを退けた。レース後に「日頃より応援してくださった方々ががっかりするような行動をとり、本当に申し訳ございませんでした」と改めて謝罪した。

瀬戸は、個人メドレー2種目で東京五輪代表に決まっている。《共同通信》

【河井案里前参院議員】有罪確定

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われ、東京地裁で懲役1年4月、執行猶予5年の判決を受けた河井案里前参院議員(47)=自民離党=の有罪が5日確定した。案里前議員、検察側とも、期限の4日までに控訴しなかった。同法の規定で刑の執行が猶予される5年間、公民権が停止される。

案里前議員は3日に「判決内容には納得しかねる。金員で人の心を買うことはできない、というのは私の信念で、有権者を裏切るようなことは決してしていない」とコメントを発表。一方で「争いを長引かせ混乱を生じさせるのは本意ではない」と控訴しないとした。《共同通信》

【米・バイデン大統領】初の外交方針演説

バイデン米大統領は4日、国務省で初の外交方針演説に臨み、中国による人権侵害や知的財産窃取などを厳しく批判すると同時に「米国の国益にかなうのであれば、中国と協力する用意がある」と述べ、連携も模索する姿勢を示した。日本などを「最も近い友人」と呼び、同盟関係の再強化を進めると強調した。

対中政策は、強硬一辺倒だったトランプ前政権からの転換を鮮明にした。協力可能な分野として、気候変動対策など地球規模の課題が念頭にあるとみられる。地球温暖化対策のパリ協定への復帰や世界保健機関(WHO)脱退手続きの停止にも触れ、国際協調路線への回帰を鮮明にした。《共同通信》



2月4日 その日のできごと(何の日)