平成7333日目
2009/02/04
【この日の民主党】
［次の内閣］天下りの構造を根絶できるのは民主党政権 鳩山幹事長
民主党『次の内閣』は4日午後、国会内で閣議を開催。冒頭挨拶に立った鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣(幹事長)は、平成20年度第2次補正予算案の関連法案審議を民主党が引き延ばしを図っていると自民党が喧伝していることに対し「とんでもないこと。そのようなことは断じてない」と怒りをあらわにし、そもそも与党側が参議院での関連予算審議前に衆議院での平成21年度予算案審議を強行した結果、主務大臣の日程がとれずに参院で審議に入れない事実を指摘した。
また、首相があたかも天下り・わたりを廃止するかのごとく発言していることに対しても厳しく批判。予算委員会で、天下り・わたりのルートの根絶を迫ってもはぐらかすばかりで具体的な措置をとろうとしない実態を指摘したうえで、天下り・わたりの構造そのものを根絶できるのは民主党政権であると明言した。
法案等の取扱いでは、藤村修ネクスト厚生労働大臣、細川律夫非正規雇用対策PT座長、小林正夫同事務局長が、雇用保険法の一部を改正する法律案および内定取り消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について説明。法案内容を了承、野党間協議に付すことも確認した。
「求職者支援法案(仮称)」については中間報告を行い、法案の骨格・概要及び論点を確認し、さらに議論を重ねていくこととした。
また、藤村ネクスト厚労相、山井和則同厚労副大臣が「特定肝炎対策緊急措置法案(肝炎医療費助成法案)」について中間報告。対象をB型、C型肝炎患者に拡大、インターフェロンその他の抗ウイルス剤を用いた治療を受けることが適当との認定を受けた者に対して自己負担額が月1万円となるよう国が医療費を助成するとの法案内容を了承、野党間協議に付すことも確認した。
閣議ではこのほか、障がい者政策プロジェクトチーム、社会保障番号検討プロジェクトチームの設置をそれぞれ了承した。
閣議後の記者会見で直嶋正行政調会長は、民主党の主張を後追いする政府の傾向について見解を問われ、「政府から民主党の政策を評価してもらい、逆に言うと民主党の主張が正しかったことを追認していただいている」と皮肉り、政策が実現できるよう頑張りたいと述べた。また、政府の埋蔵金については、今の政府の使い方は間違っているとして、埋蔵金といえども国民の税金の積み上げであり有効に使うべきであると主張。政府の定額給付金や基礎年金の穴埋めなど一時しのぎの使途ではなく、将来の国民の安心のためになるよう使うべきだとの考えを述べた。《民主党ニュース》
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【パナソニック】15000人の削減方針を発表
パナソニックは4日、国内外の生産拠点27カ所を閉鎖し、10年3月までにグループ全体で正社員、非正規従業員合わせて1万5000人規模の人員削減を実施する方針を発表した。
世界経済の急減速で主力の薄型テレビなどの収益が悪化しているため、経営体質の強化を図る。電機業界ではNECが2万人超、ソニー が1万6000人以上の削減、日立製作所も配置転換を含め7000人の人員削減を発表しており、雇用情勢の悪化に拍車をかけそうだ。
【探査機・はやぶさ】エンジンを再起動
宇宙航空研究開発機構は4日、小惑星イトカワへの着陸に成功した探査機「はやぶさ」の地球帰還に向け、2007年10月から止めていた推進用イオンエンジンを再起動させた。
エンジン再起動は地球に帰還するための重要なステップとなる。はやぶさは現在、太陽を挟んで地球とほぼ反対側の約3億キロかなたを航行中。10年6月の帰還を目指す。打ち上げ以来の総飛行距離は約45億キロになる見通し。 《共同通信》
【麻生太郎首相】官僚OB引き抜き「退職後の介入できぬ」
衆院予算委員会は4日、麻生太郎首相と全閣僚が出席して2009年度予算案に関する2日目の集中審議を行った。首相は官僚OBが再就職を繰り返す「渡り」に関連し、省庁が関与せずOBが直接引き抜くケースについて「役所の官房がかんでいない話は天下りとは言えない。退職した人の人脈に役所が介入することはできない」と述べ、規制は困難との認識を示した。民主党の長妻昭氏への答弁。《共同通信》
