2005 平成17年2月4日(金)　安城市幼児殺傷事件

平成5872日目

2005/02/04

【安城市幼児殺傷事件】

4日午前10時40分ごろ、愛知県安城市住吉町3のショッピングセンター「イトーヨーカドー安城店」2階の子供服売り場などのあるフロアで若い男が近くにいた子供数人や大人に突然殴るなど暴行を加えた。うち男児(11カ月)が頭部を包丁のような刃物で刺されて死亡した。安城消防署によると、この男児のほか、3歳の姉と30代の母親がそれぞれ顔にけがをして病院に運ばれた。

男はそのまま現場フロアから逃走。同日正午過ぎ、同市内で愛知県警安城署員が身柄を確保、緊急逮捕した。同署は殺人未遂事件として男の身元を確認している。

男は身長175~180センチ、20~40歳で、上は青か紫色のジャンパー、下は黒っぽいズボン。スポーツ刈りで白い帽子。

このスーパー2階には子供服売り場のほか、子供たちが遊ぶための遊具などの置かれたスペース「ちびっこ広場」がある。

現場は名鉄名古屋本線新安城駅南西の繁華街。近くに小学校がある。《毎日新聞》

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また一つ、幼い命が奪われた。愛知県安城市のイトーヨーカドー安城店で4日、刃物を持った男が生後11カ月の男児ら3人を襲う事件があり、男児は間もなく死亡した。愛知県警に殺人未遂容疑で逮捕された男は1月に刑務所を出所したばかり。

「いらいらが募っていた。殺してやろうと思った」と供述している。男児は今月10日が一歳の誕生日だった。あまりに理不尽な凶行に、住民らはやり場のない怒りと悲しみに言葉を失った。《産経新聞》

【小泉純一郎首相】靖国参拝「今年、来年、適切に判断」

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小泉純一郎首相は4日の衆院予算委員会で、自身の靖国神社参拝について「今年、来年のことについては適切に判断したい」と来年の参拝も含めて明言を避けた。

その理由として「外交交渉はすべてを公開する必要はない。何を言ったか言わないか、相手の立場もある。適切に判断していかなければならない問題だ」と強調、参拝に反発する中国への配慮をにじませた。《共同通信》

【この日の民主党】

政府の現状認識の誤りを正し、あるべき姿を示す

民主党の川端達夫幹事長は4日午後、党本部で定例の記者会見を行った。

冒頭、川端幹事長は、ここ最近日本列島を襲った豪雪で、新潟県中越地震の被災地も更に大変な状況に見舞われていることに触れ、「あらゆる手立てを講じて、豪雪被害が追い討ちを掛けないような所策を求めているところだ」と語った。川端幹事長は、「政治の原点に立ち、大変な状況にある人に救いを差しのべることに関して、今国会でも、被災者生活再建支援法の改正案を含めて提起をしている」と説明し、「論議を深める必要がある」との答弁にとどめず、より踏み込むべきだと小泉首相に要望を示した。

川端幹事長は、厳しい景気状況・苦しい国民生活・大きな不安という民主党の現状認識が、首相と全く違うことが、国会論議を通じて浮き彫りになったと指摘。国民生活に直結する課題について、「地道ではあるが、引き続き真正面から議論をする」と述べた。

川端幹事長は続いて、1億円ヤミ献金事件に関して東京検察第二審査会が不起訴不当議決を下したことに改めて言及。「現在の制度では法的拘束力がないが、現在、司法制度改革の議論の中で、検察に対する一定の法的拘束力を検察審査会に持たせる方向で確認がなされている。これからのあるべき姿として検討されている過程を、当局は真剣に受け止めるべきだ」と発言し、8日に予定されている政治とカネの問題の集中審議でも、同事件中心で議論をたたかわせる意向を示した。

さらに、川端幹事長は、国民の政治不信を招く政治とカネの問題を明らかにしようとする民主党の姿勢に対し、与党が野党批判を繰り返すようになった状況について、本質から外れて残念だと苦言を呈した。旧自由党の政治資金処理に関する指摘については、「原則論として、(法)人格の異なる他政党のことであり、発言する立場にない」と断ったうえで、「債権債務を持ち込まないという合流時の原則があり、整理清算のため金銭の授受を行った。政治資金収支報告書の通りで何か問題があると言われることではない」とした。

［衆院予算委］民主党から6議員が質問 内政・外交全般を質す

衆議院予算委員会は4日、基本的質疑を続行し、民主党・無所属クラブからは樋高剛・中津川博郷・小泉俊明・篠原孝・吉良州司・永田寿康各衆議院議員が質問に立った。

樋高議員は冒頭、自らの質問に先立ち行われた自民党議員の質疑で、「一方的に疑惑があるかのごとく言われるのは心外だ」と述べ、信憑性を欠き、野党側に答弁の機会を与えぬ質疑に苦言を呈した。その上で、小泉首相の靖国神社参拝で関係が悪化している日中関係や拉致問題はじめ課題山積の日朝関係、地球温暖化対策等をめぐり論戦を繰り広げた。

首相の靖国神社参拝について樋高議員は、戦後60周年に当たる今年、参拝の意思があるか質したのに対し首相は「今年、来年のことについては適切に判断したい」などと繰り返し、明言を避けた。その理由として「外交交渉はすべてを公開する必要はない。何を言ったか言わないか、相手の立場もある。適切に判断していかなければならない」と述べた。

日朝関係をめぐって樋高議員が、「北朝鮮は日朝平壌宣言を順守していない面がある」と指摘したのに対して首相は、「問題もあるが、だからこそ順守するよう働きかけている」と語り、北朝鮮に対してひたすら誠実な対応を求めるだけの姿勢を明らかにした。

続いて樋高議員は、16日に発効する京都議定書の目標達成に向けたCO2削減計画を小池環境相に質した上で、環境省・経済産業省の間で足並みに乱れがあることを指摘。省庁間の利害を超えて一致して取り組むよう要請した。樋高議員はまた、未だ批准していない米国・中国・インドへ、日本として批准を働きかける必要性を指摘した上で、「議定書に京都という名前がついており、そして環境先進国を目指すという看板を掲げている以上は、日本国として議定書をしっかり守っていかなければならない」と主張。環境保護と経済発展は両立するという視点で前向きに取り組むよう関係大臣に釘を刺した。

続いて中津川議員は、対中国政策、靖国問題、事務次官の天下り問題に関して質問した。冒頭、台湾の李登輝氏が初来日したことを取り上げ、「中国からの圧力があったと思うが、これからもこうした毅然とした態度をとるべき」とした。また、靖国参拝では、小泉首相が総裁選で掲げた公約「自民党をぶっ壊す、国債発行額30兆円以内、1内閣1閣僚、8月15日の靖国参拝」を示し、実際には首相就任の年に8月13日に参拝、「総理はいつもこう。公約通りにしないから、改革も進まない。今年は8月15日に参拝するのか」を質した。首相は「適切に判断する」との答弁を繰り返した。

中津川議員は、対中国政策では、台湾からの来日者と中国本土からの来日者の外国人登録者証を区別すること、中国人の不法滞在者数が一番多いこと、ODAを止めるべきことなどを提案、指摘した。また、愛知万博期間中の台湾からのビザ発給に関して、観光立国を進める意味からも緩和するよう求めた。南野法相は「議員立法の動きがあると承知している。早期の成立を望んでいる」と答えた。

天下りに関しては、農林水産省の関係団体でこの3月31日に4つのトップが任期を迎えることを取り上げ、「このことを皆注目している。天下りだったら結局同じ」とし、島村農水相にどうするのかを質した。島村農水相は、「勝ち抜いてきたのが事務次官。こうした優秀な人が60歳を前に閉ざされたら、今後人は来なくなる。事務次官を慮外して人事を考えるべきではない」と答え、次官登用を強く示唆した。

中津川議員に続いて質問に立った小泉議員は、まず「国民の最大の関心事は景気・経済にある」とし、ドル買い介入で積み上がった外貨で米国債を購入し、米国の低金利・株高を支えた結果、「小泉総理は、ブッシュ大統領の再選の最大の功労者」となったと指摘するとともに、「日本企業の実質的所有権が外資に移ってしまっている」ことに懸念を示した。これ対して小泉首相は、「外資警戒論からむしろ外資歓迎論を」などと答弁した。

また、「地方経済の現状について、国民からどのような声が届いているか」を尋ねた小泉議員に対して首相は、「私の耳には色々な声が届いている」としたが、小泉議員は、「地元では聞こえるのは悲鳴ばかり」だとして自殺者や貯蓄率などの数字も挙げ、「いいところもあるのは分かるが、悪いところにしわ寄せがきているのは事実」だと厳しく指摘した。

同時に小泉議員は、「外需で日本を引っ張るのはもはや限界」だとして、「内需拡大政策への大転換を」強く求めた。これに対して竹中経済財政担当相は、「一貫して内需を拡大しようという政策をとっている」などとした。また小泉議員は、「内需拡大のポイントは土地の継続的下落を止めることだ」との主張を展開した上で、「困っている人、弱い人の所をしっかりと見て政治をして欲しい」と改めて強く要望し、質問を締めくくった。

次に質問に立った篠原議員は、地域経済の活性化の観点からまず教育問題を取り上げて、戦後占領政策における教育改革の意味を尋ね、米国が「日本人を、もう少し柔らかく軟弱にさせることを真剣に考えた」のではないか、などと指摘した。

また篠原議員は、募金活動に積極的に協力する「若い人に感心した」とした上で、そうした若者が、卒業後「仕事がないというのはおかしい」として「若者の失業率はどうなっているか」を尋ねた。尾辻厚労相は、回復は見られるものの、「依然として高い水準にある」とするとともに、有効求人倍率と失業率の関係、地域間格差という問題もあると指摘。篠原議員は、「若者の雇用創出は非常に大事」だと指摘し、首相もその重要性を認識している旨、答弁した。

篠原議員は更に、長野県の平均寿命が全国最高のレベルであることなどに触れ、「年をとっても働いていること」の重要性を強調。そのためには、「田舎に住んでいただく」ことが良いとして、EUでの農家への直接支払いの取り組みを指摘した。その上で篠原議員は、こうした民主党の農林漁業再生プランの基本的考え方などを説明し、小泉首相も、「参考になる話を聞かせていただいた」などとした。

篠原議員は、「農業をやりたい人」「地方圏に住みたい人」は多く、「意外に芽はある」として、政府の積極的な取り組みを要請。団塊の世代がただ退職していくのは、「元気でもったいない」とし、「働ける仕組みを国を挙げてつくる、これが本当の構造改革だ」と指摘して質問を締めくくった。

篠原議員に続いて、吉良州司衆院議員が質問に立った。吉良議員は、イラク復興支援・わが国の国連常任理事国入り・年金制度のあり方などについて、自らの考え、あるべき政策を明確に掲げながら、政府の姿勢を質した。

まず吉良議員は、イラク復興支援の現状を質し、住民の共感を得て自衛隊員の安全性を高めるためにも、従来の原則にこだわらず、サマワ周辺に政府開発援助(ODA)を集中すべきであると具体的に提言した。しかし小泉首相および町村外相は政治決断を避け、原則を繰り返すのみの答弁に終始した。

次に吉良議員は、日本の常任理事国入りの問題に触れ、このような目標を掲げながらODA予算が減少している現状について質したが、町村外相は、予算の制約を訴えて、吉良議員の提言に応じなかった。

最後に、吉良議員は年金制度改革の問題に触れ、年金の最低保障部分は消費税によって維持することを前提にしつつ、時代的な背景の異なる世代ごとにふさわしい制度設計を提言し、質問を締めくくった。

続いて質問に立った永田寿康衆院議員は、南野法相が閣議後の記者会見で「予算は適正に執行されている」として、法務省として調査する考えのないこと表明したことを取り上げ、その根拠を厳しく追及した。これは1日に出された大阪地裁の元大阪高検公安部長の三井環被告に対する判決文で、検察の調査活動費不正流用問題を「社会的に重大で糾明が必要」と指摘したもの。三井被告は検察の調査活動の流用問題を告発しようとしていた矢先、収賄容疑で起訴されていた。

永田議員はまず、「現在も調査する考えがないことに変わりないないか」を質した。法相は「申し上げたことはその通り」としたため、永田議員は調査費の「実態解明が必要、三井氏が告発しようとした件は三井氏誤解だと言うのか」と詰め寄った。法相は「適正に執行されている。現段階で調査する考えはない。最高検察庁が監察を実施しており、また、その態勢も強化されている」と答弁。永田議員は「何故、適正と判断するのか、その根拠は」とさらに追及。

法相は「信用している」と答えたため、永田議員は「その信用の根拠を聞いている」と問い質した。これに対しても法相が「監査を実施、強化している」と何度も同じ答弁を繰り返したため、審議は中断。予算委員長から再度の答弁を求められた法相は「不適切な点はない」と明言。永田議員は「地裁の判決で指摘されている。最高検察庁だけを信じていいのか。監察が機能しているどうかが問題」と指摘。これに対しても法相は「不適切な点はないと信じている」と答えた。このため永田議員は、小泉首相に任命権者としてどう思うかを質した。首相は「きわめて能力のある優秀な方」と法相をかばった。しかし、その後、与党・政府は答弁の不備を認め、法相は「調査しており、予算委員会理事会に文書で報告する」と答弁を修正した。

続いて永田議員は首相に迂回献金の認識を質した。首相は当初「ないとの報告を受けている」とのいつもの答弁を繰り返した。このため、永田議員は「どのような手法で調査したのか」を追及。首相は「銀行入金状況も確認」と答え、「すでに報告書は提出している。それを読んで」と事実に反する答弁をし、慌てて「これから提出する」と訂正した。永田議員は「自民党の経理の責任者だった元宿さんも迂回献金はあったと証言している。鈴木宗男さんもそう。私は日本歯科医師連盟の現会長の大久保さんと会い、直接あったと聞いている。これらの一つひとつに反証する責務が総裁にはある。調査にはその指示を」と釘を刺した。これにも首相は「こういうことを含めてよく調査するよう幹事長に指示した。報告書を提出していると聞いている。ないなら改めて理事会に示す」と明らかに動揺して答弁した。

党地方自治体議員会議を開催

民主党地方自治体議員会議が4日午後、憲政記念館で開かれ、各都道府県の地方自治体議員の代表者が、地方組織や総支部財政のあり方などについて党本部役員と意見を交わした。

冒頭、川端幹事長が「民主党が目指すのは地方の自立であり、その中核を支えるのが地方自治体議員だ。一人でも多くの仲間を増やしたい」と挨拶。続いて、大畠章宏組織委員長と松崎公昭地方自治体局長が活動方針と県連交付金の拡充などについて説明した。

これに対して、出席した議員からは、地方での活動の困難さを訴える声が相次ぎ、地方選挙での候補者支援の拡充や、総支部財政に関する要望が多く出された。

会議の後半では、北川正恭早稲田大学大学院教授が「地域自立とローカルマニフェスト」と題して講演。「これまでの首長は国や県の“支店長”だったが、これからは政治家・経営者・社長でなければならない。“管理から経営へ”と役割が変わると、方針が明確でなければ運営はできない」として、地方政治でのマニフェストの意義を訴えた。その上で、「首長の権限が強まれば、議会も二元代表として対等な関係を持つことが必要」と、議会の役割の重要性を指摘。「オール与党で陳情と分配を繰り返すだけの“執行部追認型議会”」からの決別を強く訴えた。民主党に対しても「本当にパラダイムを根底から変えられるのは野党だけ。いっしょに勉強していきましょう」と熱く檄を飛ばして、講演を締めくくった。《民主党ニュース》

2月4日　その日のできごと(何の日)