平成6237日目

平成18年2月4日(土)

2006/02/04

【長野・権兵衛峠道路】開通

中央アルプスを貫き、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネルが4日、開通した。通行不能区間を解消したことで、時間と距離の短縮、救急医療体制の充実、国道や高速道路の代替、通勤・通学のエリア拡大などが期待される。

現地でのセレモニーは、権兵衛トンネル内のほぼ中央地点であり、地権者、国・県・市町村関係者、施工業者ら約500人が出席。オープニングで、伊那の小出太鼓、木曽の日義巴(ともえ)太鼓の演奏が響き、開通に花を添えた。

出席者は伊那側、木曽側が向き合う形で並び、国や県、国道361号権兵衛峠・姥神峠トンネル開削促進規制同盟会の関係者19人がテープカット。合わせて、出席者代表33人が二手に分かれてくす玉を割った。

そのあと、太鼓の音が響く中、伊那側から25台、木曽側から16台の乗用車・大型バスが式典会場の伊那市民体育館までパレードした。

国道361号は、岐阜県高山市を起点に、高遠町に至る延長152キロで、今回の供用開始区間は塩尻市―伊那市与地の延長9・9キロ。事業費は約605億円。権兵衛トンネルは延長4・4キロで、幅員9・5メートルの2車線。着工から7年の歳月をかけた。

開通前には、自動車の長い列ができるほどで、開通を待ちわびた地域住民らの関心の高さをうかがわせた。《伊那毎日新聞》

【ミュンヘン】スティーブン・スピルバーグ監督作品公開

2月4日のできごと(何の日)

【ロッキード事件】発覚から30年

田中角栄元首相の逮捕に至ったロッキード事件の発覚から4日で30年。東京地検特捜部検事として贈賄側の米国・ロッキード社幹部を捜査した弁護士の堀田力氏と、取材班キャップだった岩見隆夫・本社特別顧問、山本祐司・同元社会部長がロ事件を論じ合った。堀田氏は当時の三木武夫首相と法務・検察当局との折衝の内幕を明らかにした。

それによると、三木氏は田中氏が逮捕される1カ月前の76年6月、米ロサンゼルス滞在中の堀田氏に直接電話をかけ、「どのくらいでケリがつくか教えてくれ。尋問できそうか」と迫った。堀田氏は捜査への影響を理由に断ったという。この時期、堀田氏は田中氏の受託収賄罪の決め手となったロサンゼルス連邦地裁でのロ社幹部の嘱託尋問を担当していた。

またロ事件で国会審議が止まった同年3月、三木氏は首相官邸で堀田氏らに対し、日米司法共助協定の締結に向け「(米側との交渉は)急がなくていいよ」と徹底追及を指示していた。

さらにその直後、日本の高官名が記された米側資料の公開をめぐって、三木氏は高官名の公開を執ように求めたが、堀田氏らは拒否したという。こうしたやりとりは、自民党内で田中派を中心に反三木勢力が強まる中、三木氏がロ事件の真相究明に政治生命を賭けた一端を垣間見るものだ。当時官房副長官だった海部俊樹元首相は「承知はしていない。ただ、三木氏は自ら真相究明に乗り出しており、想像に難くない話」と語った。《毎日新聞》

【成田新高速鉄道】着工式

東京都心と成田空港のアクセスを向上させる成田新高速鉄道の着工式が4日午前、千葉県成田市内であった。総事業費は1261億円で、10年度の開業を目指す。

成田新高速鉄道は、成田空港周辺の未着工区間10.7キロを第三セクターが整備し、京成線や北総線などと接続することで東京・日暮里と空港を最速30分台で結ぶもの。三セク会社は近く用地買収に入る。開業後は京成電鉄が電車を運行する。

同社は開通後、京成上野―成田空港を約1時間で結んでいる「スカイライナー」型を成田新高速鉄道に移す計画。最高速度を現行より50キロ引き上げて160キロとする。《朝日新聞》

【自民党・山崎拓前副総裁】加藤紘一氏も「ポスト小泉」

自民党の山崎拓前副総裁は4日夕、山形県最上町で講演し、小泉純一郎首相の後継について「知、情、意のバランスがとれた人がいい。加藤紘一元幹事長も適格者の一人だ」と述べた。《共同通信》

【山崎拓氏、加藤紘一氏】小泉外交を批判

自民党の山崎拓前副総裁と加藤紘一元幹事長が4日、加藤氏の地元の山形県最上町で講演した。両氏は、皇室典範改正問題で女性・女系天皇容認の政府案を支持する考えをそろって表明。総裁選の争点については、小泉純一郎政権下で行き詰まったアジア外交重視を挙げた。足並みをそろえた両氏は、かつて「YKK」で活動をともにした首相をサポートする姿勢を見せる一方で、首相批判をにじませるなど存在感をアピールした格好だ。

皇室典範改正について山崎氏は「天皇制を守る立場から現実可能な案を採用した方がいいと思う」と指摘し、「党内論議をしっかりやり、意思統一を図って、今国会で成立させるべきだ」と述べた。加藤氏も「皇室制度を守るためには、急がずにまとめていけば首相の案に落ち着くと思う」との見方を示した。

また山崎氏は、小泉首相の人物像について、知情意のうち「意(意志)が突出している」と評して「次(の首相)はバランスが取れた人になってほしい」と強調。次期政権で日中、日韓関係の正常化を図るべきだとの考えをあらためて示した。加藤氏も「アジア外交は壊れてしまった」などと小泉外交を批判した。《共同通信》

【公明党・神崎武法代表】「格差は確実に広がっている」

公明党の神崎代表は4日、党本部で開かれた全国県代表協議会であいさつし、「生活保護世帯数や貯蓄残高ゼロ世帯数の増加などにも表れているように、生活実感として『都市と地方』『大企業と中小企業』『中高齢者と若年者』などの間で格差は確実に広がっている」と述べた。

神崎氏は「格差が大きくなれば、社会の活力は低下し、安定も損なわれる」と強調。「公明党は敗者復活が容易な社会に、安全網を盛り込んだ改革の遂行に、力を入れる」と語った。《朝日新聞》

【日朝政府間協議】北京で始まる

日本と北朝鮮の政府間協議が4日午後、北京市内のホテルで始まった。全体会合で日本側は拉致問題解決へ向けた前向きな対応を要求。北朝鮮側は拉致をめぐる日本の主張に反論し、植民地支配など「過去の清算」を最優先する意向を示した。5日以降は拉致問題協議、国交正常化交渉、核・ミサイルなどの安全保障問題協議を1日ずつ行う日程で合意。今回は、これら3分野を並行して協議する初の方式となる。

全体会合で、日本の原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表は「日本にとって拉致問題の解決は極めて重要だ。この問題が解決されないと国交正常化は難しい」と強調した。

これに対し、北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)同交渉担当大使は「自分たちにも重視する問題がある。(拉致問題で)いろいろ言いたいことがあるが、きょうは詳細は話さない」と表明。宋氏は北京空港に到着後、記者団に「互いの懸案が真摯(しんし)に協議されると思う」とも述べた。

2002年9月の日朝平壌宣言を基に、成果が出るよう双方が努力することを確認。それぞれ協議に臨む基本的立場を主張し合った上で、2日目以降の各協議の進め方を調整した。ただ事前の事務レベル折衝で、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」としており、協議は難航しそうだ。

国交正常化交渉は、02年10月にクアラルンプールで開かれて以来、3年3カ月ぶり。日朝平壌宣言で合意した経済協力方式による植民地支配など「過去の清算」を協議する。

拉致問題協議で、日本は(1)安否不明の拉致被害者の再調査と生存者の帰国(2)真相究明(3)実行犯の引き渡し–を引き続き要求。安保協議ではミサイル開発、配備の自制などを求める構えだ。《共同通信》

2月4日のできごと