平成5506日目
2004/02/04
この日のできごと(何の日)
【自衛隊イラク派遣】陸自本隊、クウェート入り
イラク派遣の陸上自衛隊本隊第一陣の約90人が4日、政府専用機でクウェートのムバラク空軍基地に到着した。
同国西部の米陸軍キャンプ・バージニアに移動。射撃や車両の運転などの訓練を行った後、7日にも陸路で国境を越えて派遣先のイラク南部サマワに向かい、先遣隊と合流する。
先遣隊は1月19日にサマワ入りした際、クウェートからオランダ軍の警護を受けたが、今回は自衛隊だけで車列を組む。
無反動砲など重火器を含む武器や装輪装甲車などの車両、施設部隊が使う建設機材は、チャーターしたアントノフ輸送機が空輸する。
第一陣は、警備要員が3分の1を占める。施設部隊の隊員も含まれ、サマワで本格的な宿営地造りを進める。ほかに衛生担当の隊員らも加わっている。
陸自は今後、2月下旬から3月下旬にかけ、残りの本隊が3回に分かれてサマワ入り。計約550人が現地での浄水・給水活動のほか、医療支援、公共施設の復旧整備を中心に人道復興支援活動に当たる。
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イラク南部サマワで活動中の陸上自衛隊先遣隊は3日、イスラム教最大の祝祭「犠牲祭」に合わせ、地元の社会福祉局にヒツジ20頭を贈った。防衛庁によると、イスラム教徒は犠牲祭で、肉の一部を恵まれない人に施す風習があり、社会福祉局ではヒツジを調理してサマワの孤児らに振る舞うという。《共同通信》
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【プロ野球・近鉄】チーム名売却困難に
プロ野球の根来泰周コミッショナーは4日、近鉄がチーム名の命名権売却を検討している問題について「実行委員会やほかの球団の意向をまったく聞かず、ああいう発表をされたことは常識的に納得できない」とし、実現が難しい状況であるとの見解を示した。
今後、近鉄が24日に予定されている実行委員会でチーム名の命名権売却を審議事項として提案しても、現状では承認される可能性がほとんどなく、窮地に追い込まれた格好となった。
この日、近鉄の小林哲也球団代表が東京・内幸町のコミッショナー事務局に同コミッショナーを訪ね、今回の件に関する一連の経緯と事情を説明した。根来コミッショナーは「いきさつや真意をお聞きした。野球協約をよく読めばおのずから方向は分かります。手続き上、大きく飛び跳ねてしまった。きちんとけりをつけなければいけない」と話した。
小林代表は「いくつかの話がありましたので、帰って検討した上でまたご相談したい」と話すにとどまった。
近鉄の永井充球団社長は、2軍キャンプ地の高知市でスタッフに事情を説明した後、空路で大阪に戻った。大阪空港で報道陣に囲まれると、表情は厳しく「(小林球団代表からは)何も報告を聞いていない。ノーコメントだ」と強い口調で話した。《共同通信》
【佐賀県鳥栖市】住基カードで初の不正が発覚
福岡県志免町の町役場に置き忘れられた佐賀県鳥栖市内の男性の住民基本台帳(住基)カードが、別人がなりすまして交付されたものとわかり、鳥栖市は4日、「虚偽の申請があった」と発表した。鳥栖署は有印私文書偽造などの容疑で捜査する方針。総務省によると、住基カードの不正取得が発覚したのは昨年8月の交付スタート以降、初めて。《読売新聞》
【中国・曾慶紅国家副主席】拉致問題は日朝で
中国の曾慶紅国家副主席は4日、日中有効協会訪中団の村山富市元首相らと北京で会談し、25日から北京で開かれる次回6カ国協議について「(北朝鮮の)核問題が主な議題であり、拉致問題はぜひ日朝間で話を詰めてほしい」と述べた。
3日に6カ国協議の次回開催日が決定した後、中国の指導者が日本側に拉致問題への考え方を表明したのは初めて。中国は議長国として協議の成功を重視しており、北朝鮮が取り上げることに強く反発している拉致問題を避けたい意向をあらためて明確に示した。
副主席は「(関係国間で)鋭く対立する問題もあったが、不断の努力を重ねて2回目の協議にこぎつけた。多くの国が関心を持っており、中国は円満に開催できるよう努力する」と語り、議長国としての努力を約束した。《共同通信》
【参院予算委員会】
小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、米英両国がイラクの大量破壊兵器の保有を検証する調査機関設置を決めたことを「独自の委員会を設けて調査するのは、米英の判断だから結構だ」と歓迎した。ただ日本政府の対応については「日本はイラクに行って調査する能力は持っていない。国連も調査を継続すると言っているので動向を注視したい」と述べるにとどまった。《共同通信》
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小泉純一郎首相は、4日午後の参院予算委員会で、自衛隊がイラクでテロ掃討作戦などに当たる米軍の兵員、物資を輸送する可能性を認めた上で、「何でも米軍に協力すれば、戦争に加担していると言うのはどうかしている。米軍が復興、人道支援のために何かやりたい、日本はどうかと言われれば、日本はできることはやる。当然のことだ」と強調した。
自衛隊のイラク派遣については「治安は不安定な状況だが、安定させるため各国が努力している。今の時点でできるだけのことをするのが国際社会の中での日本の責任だ」と述べた。
陸上自衛隊先遣隊の調査報告を事前に作成していたとして、共産党が暴露した政府の内部文書に関連して、石破茂防衛庁長官は「防衛庁のファクス機にその文書にある時刻に外務省に送信した記録は残っているが、送信内容は確認できない」とべ、外務省とのやりとりは認めたものの、共産党が入手した文書だったかの確認は避けた。
イラクの陸自部隊取材用に発効する記者証に関しては「お互いの理解、信頼を損ねる行為があれば、はく奪することはあり得る」と述べ、順守事項に反した場合は、記者証没収もあり得るとの姿勢を示した。
共産党の八田ひろ子、社民党の福島瑞穂、無所属の会の島袋宗康各氏に対する答弁。《共同通信》
【梅の使節】首相訪問
小泉純一郎首相は4日午後、首相官邸で福岡・太宰府天満宮の巫女さんら「梅の使節」と会い、紅白の梅の盆栽2鉢を贈られた。
同天満宮は1980年以来、歴代首相に一足早い春の香りをプレゼント。ここ数年は「思ひのまま」という品種だったが、今年は「蘇芳梅」などの品種に変えた。
品種変更を聞いた首相は「官邸が思いのままにならないから?」と笑いながら周囲に問い掛け。西高辻信良宮司は「いろいろな梅の色合いを楽しんでもらいたいため」と説明したが、自衛隊派遣などで「重圧」が口癖の首相に香りを楽しむ余裕はあるか。《共同通信》
【この日の民主党】
中島議員、中等教育重視へ地方税改革求める
民主党・新緑風会の中島章夫議員は4日、参議院予算委員会で質問に立ち、国際化・情報化の時代にあって、義務教育の基礎段階での教育を重視すべきとの観点から、文科相はじめ関係大臣に、義務教育国庫負担金のあり方について質した。
中島議員は、国の教育投資割合の長期的低迷傾向に危機感を示し、OECD4カ国(英・米・独・仏)との比較においても日本が最低である点ことを示しながら、「このままでは教育立国としての展望は望めない」と断じた。
中島議員は三位一体改革で示された義務教育国庫補助負担金の見直しについて、誰が舵取りしているかが不明だとし、経済財政諮問会議・地方分権改革推進会議等では教育改革の方向性が示されていたにもかかわらず、閣議決定を経てあいまいになっている点を批判。中等教育重視の必要性を重ねて指摘し、「地方への税源委譲にあたっては目的税化していくことも必要」との考えを示した。
信田議員、国内農業の保護・育成策を質す
民主党・新緑風会の信田邦雄議員は4日の参議院予算委員会で質問に立ち、政府に対して食糧安全保障の観点から国内農業の保護・育成策を質した。
信田議員は冒頭、昨年10月のAPEC首脳会議時に小泉首相が「農業鎖国」という言葉を使って農産物市場開放をさらに進めていく意向を示したことを取り上げ、「食料自給率は米国の122%に対して、日本は40%。50年で半分になった。この先どうするのか」と政府の対応を質した。これに対して首相は、「自給率も維持したい」としたものの、「自国農産物だけで胃袋を満たすのは無理」「絶対輸入しないというわけにはいかない」などと強調し、自給率向上のための具体策は何も示せなかった。
信田議員はまた、国内農業の保護のためには消費者に負担を負わせる価格政策よりも農業生産者への直接支払制度にシフトすべきだと主張。亀井農水相は「早期に政策転換を図る」と一言述べるにとどまった。
小川(敏)議員、年金制度破綻の失政を追及
補正予算を審議する参院予算委員会が4日開かれ、民主党・新緑風会から小川敏夫議員が質問に立った。
小川議員は年金問題について保険料の未納者が約900万人にも上っていることから「年金制度は崩壊しているのではないか」と質した。坂口厚労相は「未納者があっても財政的には困らない」とピントはずれの答弁。さらに小川議員が「払っている人が払わない人の分も払っている。いざもらう時は負担分を上乗せしてもらえない。財政的には困らなくても、個人的に一生懸命に払っている正直者が損する制度であり、公平感が阻害されている」と質したところ、坂口大臣は「ご指摘の通り」と答えたため、場内から失笑がもれた。
さらに、小泉首相が就任してから納付率が急落していることを指摘した小川議員は「年金制度に対する信頼が遠のいている。制度に対する国民の抵抗だ。個人の責任でなく、払いたくなくさせるような小泉内閣の政策が問題だ」と畳みかけると、首相は「国民の不信感は誤解だ。誤解を解く努力をする」と述べるだけ。坂口大臣に至っては「徴収業務が市町村から国(社会保険庁)に移管されたため、きめ細かな徴収ができていない」と国の怠慢ぶりをさらけ出した。小川議員は「明らかに小泉内閣の失政だ」と決めつけた。
次に、小川議員はイラク戦争の大義になった大量破壊兵器の有無について、首相の発言が開戦時は「有している」と断定していたのに、今は「イラクが(有無を)証明しなかったからだ」とイラクの証明責任の問題に変質していると質問。関連してブッシュ大統領との話の中身を「お互いの信頼関係から公表しないことになっている」との首相の答弁に対して、「国民の知る権利、国民に対する説明責任よりもお互いの信頼関係のほうが重いのか。都合が悪いから説明しないのではないか」と迫った。また、先遣隊の調査報告書の粗筋が先遣隊員の帰国前にできていたことは、「先に安全であるとの結論ありき」のためのアリバイ作りではないかと追及した。
小川議員はこの他に、道路公団民営化問題の追及、中川元官房長官の官房機密費疑惑の究明、石井紘基元衆院議員刺殺事件の継続的な調査の要請などを行った。
斎藤議員、自衛隊派遣の正当性改めて問う
イラクへの自衛隊派遣国会承認案件が議題となった4日の参議院本会議で、民主党の斎藤勁議員が質問に立った。斎藤議員は冒頭、衆議院における採決の強行に触れ、「我が国政治史上に残る一大汚点」として政府・与党に反省を求めるとともに、イラク大量破壊兵器の調査団長だったデビット・ケイ氏の証言を踏まえ、大量破壊兵器の存在が疑問視される中でのイラク戦争、自衛隊派遣の正当性を改めて質した。
そのうえで、斎藤議員はイラクの現状について、具体的かつ詳細に明らかにするように求めたが、小泉首相は「暫定当局の下、イラク人自身による政府の樹立に向け動いている」とだけ答え、イラクで戦闘状態、掃討作戦が続き、死傷者が続いていることには触れなかった。また、斎藤議員がイラクの民間人死傷者数を質したのに対し、川口外相は「全体として承知していない」と答弁。現地の情勢を把握していないことを認めた。
さらに、斎藤議員は日本の2人の外交官の殺害事件について検死報告書の公表を求めたが、政府は拒否した。
党憲法調査会、年内の憲法提案策定を確認
民主党憲法調査会(仙谷由人会長)は4日午後、憲政記念館・憲法50年記念ホールで昨年11月の総選挙後初めての総会を開き、年内に新たな憲法提案を取りまとめることを決めた。参議院選挙前には中間報告をまとめる。
80人の出席議員らを前に挨拶に立った菅直人代表は、「民主党は、国民がこの国の主人公であると自覚できるようにするという大きな使命を与えられている。2年後には憲法は還暦を迎えるが、その間に与野党間からの議論ではなく、国民全体による運動のなかで国民自らの憲法が生れるよう、呼びかけをおこないたい」と国民運動による創憲の重要性を強調。続いて仙谷会長が「従来型の護憲・改憲論争をこえたる議論を大いに進めていきたい」と抱負を述べた。
総会ではまた、民主党憲法調査会が02年7月にまとめた「報告」を江田五月事務局長が、旧自由党が00年12月にまとめた「日本一新・新しい憲法を創る基本方針」を達増拓也事務局長代理がそれぞれ報告し、「これまでの成果物として調査会の議論の俎上に載せる」(江田事務局長)ことを確認。今後、(1)総論〈国のあり方、最高法規〉(2)統治機構〈地方分権を除く〉(3)人権保障〈人権を担保する制度の検討など〉(4)分権自治〈道州制を含む〉(5)安保国際〈国連との関係、地域安保など〉──の5つのテーマについてそれぞれ小委員会を設けて検討作業に入ることを決めた。《民主党ニュース》
