平成9524日目
2015/02/04
この日のできごと(何の日)
【トランスアジア航空235便墜落事故】
台北で4日午前11時(日本時間正午)ごろ、乗客乗員58人が乗った復興航空(トランスアジア航空)機が市内の松山空港を離陸した直後、近くの基隆河に墜落した。同日夜までに15人が救助されたが、25人が死亡、18人は安否を確認できていない。
機体の一部は長時間水中に沈んでいた。墜落したのは昨年4月に納入された双発プロペラ機ATR72型機で、先月26日に点検を行っていたという。中国福建省アモイ対岸にある台湾の離島、金門島行きで、乗客のうち31人は金門島から船で中国に戻る予定の中国人だった。日本人乗客はいなかった。《朝日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【カネボウ化粧品白斑問題】花王、89億円を特別損失として計上
花王は4日発表した2014年12月期連結決算で、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品を使った人の肌がまだらに白くなる白斑被害が広がった問題を受け、慰謝料などの費用89億円を特別損失として計上した。
カネボウ化粧品の売上高は、1%減の約1800億円だった。花王の本業のもうけを示す営業利益は前期比6・9%増の1332億円、税引き後利益が22・9%増の795億円と、ともにこれまでで最高を更新した。 売上高は6・6%増の1兆4017億円。中国やインドネシアなどで、 紙おむつや洗剤の販売が好調だった。《読売新聞》
【 JT】飲料事業から撤退へ
日本たばこ産業(JT)は4日、9月末をめどに清涼飲料の製造・販売事業から撤退すると発表した。
自動販売機を主力販路として缶コーヒーの「ルーツ」や清涼飲料水「桃の天然水」などを展開してきたが、コンビニエンスストアをはじめとする他の販路との競争が激しく今後の成長が見込めないと判断した。子会社の自販機運営事業は当面続ける。《日経新聞》
【PC遠隔操作事件】32歳被告に懲役8年
他人のパソコン(PC)を遠隔操作し、インターネット上で無差別殺人などの犯罪を予告したとして、威力業務妨害などの罪に問われた元IT会社員、K被告(32)の判決が4日、東京地裁であった。大野勝則裁判長は「見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げるなど、サイバー犯罪の中でも悪質な犯行だ」として、懲役8年(求刑懲役10年)を言い渡した。《朝日新聞》
【日英両政府】東京で外務次官協議
日英両政府は4日、外務次官協議を東京都内で開催した。過激派「イスラム国」により邦人2人が人質に取られて殺害されたとみられる事件を踏まえ、両国はテロ対策での「強い連帯」を確認した。英国側は日本の国民や政府に対するハモンド外相のお悔やみの言葉を伝えた。
協議には斎木昭隆外務事務次官、英国のフレーザー外務事務次官が出席した。日英の外務次官協議は昨年1月にロンドンで行われて以来。
次官協議ではイスラム国対策のほか、北朝鮮の核・ミサイル問題、東シナ海や南シナ海への中国の海洋進出、戦火拡大が懸念されるウクライナなどの国際情勢をめぐり幅広く意見交換した。《共同通信》
【自民・高村正彦副総裁】IS人質事件「真の勇気でなく、蛮勇」
自民党の高村正彦副総裁は4日午前、後藤健二さんが外務省から昨年9月以降、3回の渡航自粛要請を受けたにもかかわらず、中東の過激派「イスラム国」の支配地域に入り殺害されたことに「真の勇気でなく、蛮勇とも言うべきものであったと言わざるを得ない」と述べた。党本部で記者団に語った。
高村氏は、後藤さんがイスラム国の支配地域に入る前に「自己責任だ」と述べたことに触れ「個人で責任を取りえないようになることもありうる」と指摘した。「後藤さんの遺志を継いで後に続く(後藤さんと同じように)優しく、使命感が高く、意欲のある人へのお願いだ」とも述べ、自制を促した。《日経新聞》
【この日の安倍総理】
衆院予算委員会
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会の集中審議で、8月にも発表する「戦後70年談話」に関連し、「多くの日本人の生命が失われ、国土は焦土と化した。結果に対して政治の指導者、戦争の指導者に大きな責任があるのは当然のことだ」と述べ、当時の指導者の責任に言及した。民主党の細野豪志政調会長への答弁。
ただ「国策を謝ったか」との問いには直接答えず、談話の内容についても慎重な発言に終始した。《毎日新聞》
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」が2人を殺害したとする邦人人質事件に関し「このような結果になったのは大変残念だ。(責任は)すべからく最高責任者の私にある」と明言した。事件を踏まえて政府の情報収集や分析を充実させ、テロ対策の強化に取り組む意向を示した。
中東安定化のための経済支援を打ち出し、犯人側を刺激したとの見方がある1月17日のエジプトでの自身の演説は問題なかったとの認識を強調した。「選んだ言葉が不適切であったとは考えていない。人道支援をするとのメッセージを発するのは日本の役割と考えた」と述べた。《共同通信》
自民党・船田元氏と会談
安倍晋三首相は4日、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と官邸で会い、憲法改正原案の取りまとめに向け、与野党が衆参両院の憲法審査会で丁寧に議論することが必要だとの認識を示した。「大いに議論した上で1回目の改憲の内容は丁寧に絞り込むべきだ」と述べた。船田氏が会談後、記者団に明らかにした。
船田氏が、与野党の議論を踏まえると改憲を国民に発議する時期は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になるとの見通しを示したのに対し、首相も「それが常識だ」と応じた。
自民党は参院選までに与野党で改憲原案をまとめ、選挙後の秋の臨時国会で発議する日程を描いている。《共同通信》
【チャド】ボコ・ハラム戦闘員200人殺害
チャド軍は4日、隣国ナイジェリア北東部ガンボルで、イスラム過激派ボコ・ハラムの戦闘員200人以上を殺害したと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。チャド軍側は9人が死亡した。
チャド軍は1月31日から空爆を実施し、カメルーン政府の要請で同国に派遣していた地上部隊約2千人が3日に国境を越えてガンボルに入り、ボコ・ハラムと戦闘になった。4日もボコ・ハラムの残党を掃討中だという。
チャド軍進攻にナイジェリア政府の反発が懸念されたが、ナイジェリア国防省報道官は3日、作戦は自国軍が主導したと主張。問題はないとの認識を示した。《共同通信》
【カメルーン】ボコ・ハラムが住民70人殺害
フランス公共ラジオによると、イスラム過激派ボコ・ハラムは4日、カメルーン北部フォトコルを襲撃し、住民約70人と同国軍の兵士6人を殺害した。地元の治安当局者が明らかにした。一方、ロイター通信は地元住民の話として、死者は100人以上と伝えた。
フォトコルはナイジェリアとの国境沿いの町。国境を隔てたナイジェリア側の町ガンボルで、隣国チャドの軍部隊が3日にボコ・ハラムの戦闘員200人以上を殺害しており、その報復の可能性がある。
ボコ・ハラムはモスク(イスラム教礼拝所)や住居で住民らを殺害し、建物に放火した。《共同通信》
【イスラム国】
仏での新たなテロ呼び掛け
過激派「イスラム国」は4日までに、新たなビデオ声明をインターネット上に公開し、1月のフランス連続テロで風刺週刊紙シャルリエブドを銃撃した実行犯を称賛した上で、フランスでの新たなテロを呼び掛けた。
声明は、覆面姿の男がフランス国内の「戦士たち」に対し「義務を果たせ」と要求する内容。シャルリエブドが事件後、再び預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに触れ「沈黙する必要があるのか」と疑問を投げかける形で主張した。
シャルリエブド銃撃では、イエメン拠点の国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が犯行声明を出している。《共同通信》
「ヨルダン軍パイロットを処刑」
過激派「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは4日、インターネットで、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉(26)を「イスラム国が火を使って処刑した」と伝えた。
同局アナウンサーは「(イスラム国メディア部門の)ビデオ映像によると、カサスベは自身の空爆でイスラム教徒を殺害した罰で、処刑されたもようだ」と述べた。中尉が空爆現場のがれきの中を歩いていたことにも触れ「カサスベは驚いていた」と指摘した。
中尉は有志国の空爆作戦に参加していた昨年12月、シリア北部で乗っていた戦闘機が墜落、イスラム国に拘束された。《共同通信》
【ヨルダン】ISメンバー2人の死刑執行
ヨルダン当局は4日午前4時、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」による同国人パイロット、モアズ・カサスベ中尉殺害への報復として、同組織が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚(44)を含むイスラム過激派組織のメンバー2人の死刑を執行した。政府報道官が明らかにした。《AFP》
