平成758日目

1991/02/04

この日のできごと(何の日)

【湾岸戦争】部隊孤立化へ重点空爆

開戦から19日目に入った湾岸戦争は4日、多国籍軍が従来のイラク、クウェートへの戦略施設への空爆に加え、イラク軍精鋭部隊の戦闘能力を破壊する「パッケージ空爆」を進めている。

米中東軍司令部の説明によると、新爆撃方式は二十機以上の編隊で、イラク軍兵力集中地点を重点空爆するもので、人間と兵器を破壊することを目的としている。さらに、こうした爆撃で、それぞれの部隊の戦闘能力を失わせるだけでなく、部隊間の連携を断ち、孤立化させて大規模作戦の実施能力を失わせることも目的としているとみられる。

米軍当局から、これ以上の説明はないが、中東の軍事専門家は、従来の多方面にわたる爆擊段階と地上戦開始の段階を“橋渡し”する段階ではないかと指摘した。ベトナム戦争での米軍の「パッケージ空爆」では、B52戦略爆撃機編隊が戦闘機と組んで、一機が縦1.6キロ、横0.6キロの敵陣地を集中爆撃した。

これに対し、イラク軍は先月末、サウジアラビアのカフジに開戦後初の地上攻撃をかけ、攻防戦を行ったあと、目立った動きを示していない。《共同通信》

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【米・ブッシュ大統領】予算教書を提出

ブッシュ米大統領は4日、1992会計年度の予算教書を議会に提出し、ことし10月から来年9月の予算について一般教書で約束した通り歳出の伸びを対前年度実績見込み比で2.6%増とインフレ率3.9%上昇以下に抑え込む緊縮型予算を打ち出した。しかし湾岸戦争の結果、超ハイテク兵器体系である戦略防衛構想(SDI)予算の増額を要求したほか、米政府の湾岸戦費として調整費の中に百四十億ドルを仮計上しているのが注目される。

経済見通しでは、景気後退の影響から90年(暦年)の実質経済成長率を対前年第4.4半期(10−12月)比でゼロ、91年0.9%と低い成長を予想した。しかし92年は3.6%を見込んでいる。財政赤字見通しは92年度2809億ドルだが、91年度は実績見込みで3181億ドルと過去最高だった86年度の2216億ドルを上回る赤字幅になると、厳しい見通しを示している。《共同通信》

【米政府】90億ドル「後方支援に使用」

タトワイラー米国務省報道官は4日の記者会見で、多国籍軍の「砂漠の嵐」作戦に対する日本の追加支援90億ドル(約1兆1900億円)の使徒について、後方支援に限るとの米政府の方針を明らかにした。ベーカー米国務長官は先月26日、90億ドルは「米軍の戦費」との考えを示し、使徒については明確な考えを明らかにしていなかった。

この報道官発言は、90億ドルを武器や弾薬など直接戦闘の経費には充てないとの米側方針を示したものである。

同報道官は、日本の追加支援を歓迎するとの米政府の考えを重ねて示し、同時に日本政府が米政府に対して、「貢献は後方支援に充ててほしい」と要望している事実をあげた。そして「われわれが必要とする後方支援費用は、日本からの追加支援額を上回るものである。したがって(日本が使徒を)限定しても問題にはならないと思う」と指摘した。《読売新聞》

【政界メモ】小沢氏の愛妻弁当と交換

○…海部首相は4日昼、衆院予算委員会の休憩中に国会内で開かれた政府与党首脳会議の席で「前から一度食べてみたかったんだ」と、首相に用意されたカツ重を小沢自民党幹事長が持参した愛妻弁当と交換、「おいしかった」とペロリと平らげた。

すかさず西岡総務会長が「食事が変わると、午後からの答弁も小沢流に変わるかな」と言ったため、出席者は大笑い。首相は午前中の滑り出しの答弁に大いに自信を深めたようで、梶山国対委員長が「百点を付けると(首相が)のぼせ上がるから点数をちょっと下げるが、それに相当する」と褒めても「のぼせ上がるとは」と本気になって気色ばむほどで、「首相は急ぎ過ぎだ」(党首脳)とオーバーペースの息切れを心配する声も。

○…この日昼、社会党の大出国対委員長は国会内の記者会見で、衆院予算委での質疑につい一て「テレビ中継が入っている時間帯は非常に難しい。各党がやるので、時間がずれれば他党に迷惑も….」。

自衛隊機の海外派遣や90億ドルの追加支援をめぐって政府答弁を十分に引き出せない上、得意の審議ストップ作戦もままならないだけに、かつての“国会止め男”ももどかしそう。「テレビ中継が終わっても、わが党の質問者はあまたいる」と、他日を期しているようだった。《共同通信》

【海部俊樹首相】湾岸への自衛隊機派遣「問題ない」

国会は4日、衆院予算委員会を舞台に平成3年度予算案に対する総括質疑に入り、湾岸貢献策を柱にした本格論戦を開始した。

海部首相は避難民輸送のための自衛隊機派遣について、自衛隊法100条5に基づく特例政令の制定によるもので適法だとの考えを強調、工藤内閣法制局長官も「緊急、応急的な措置」として、法制上は問題ないとの見識を示した。

多国籍軍への90億ドル(1兆1900億円)追加資金協力の使徒について、首相は(1)輸送(2)医療(3)食料(4)生活関連(5)事務、の分野に充てるよう拠出先の湾岸協力会議(GCC)に要請していく考えを示した。しかし、武器・弾薬には使用しないという具体的な使徒制限をかけるかどうかについては明言を避けた。《共同通信》

【海部俊樹首相】追加支援法案の修正に含み

衆院予算委員会は4日午後、社会党の武藤山治、自民党の増岡博之、浜田幸一の3氏が質問に立ち湾岸戦争に対する日本の貢献策を中心に総括質疑を続行した。

武藤氏が90億ドルを多国籍軍に追加支援するために1990年度第二次補正予算と増税などの関連法案が成立しなかった場合の内閣の責任問題を追及した。海部首相は「(法案成立に)全力を挙げて努力する。その段階で決断すべき問題だ」と責任論への明言を避け、ぎりぎりの段階で法案の修正に含みを残した。

首相は戦争が長引いた場合の多国籍軍への再度追加支援について「(戦争が)終わってからでも(日本として)やらねばならないことがたくさんある」と述べ、資金の上積みもあり得ることを示唆した。《共同通信》



2月4日 その日のできごと(何の日)