令和238日目

2019/12/24

【日中韓首脳会談】北の非核化へ協力表明

安倍首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による日中韓首脳会談が24日午前、中国・成都で開かれた。3氏は会談後の共同記者発表で、朝鮮半島の非核化に向けて協力していくことを表明した。日中韓首脳会談は、昨年5月に東京で開かれて以来、約1年7か月ぶりとなる。


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安倍首相は首脳会談で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「国連安全保障理事会決議違反かつ地域の安全保障を深刻に脅かすものだ」と批判した。その上で、「北朝鮮の完全な非核化に向けて米朝プロセスを最大限後押ししていくことが重要だ」と指摘した。3氏はこの指摘について、「日中韓3か国の共通の立場」であることを確認した。

また、文氏は共同記者発表で、「早急な米朝対話を通じて非核化と平和が実質的に進展するよう共に努力することにした」と語った。李氏は「国際社会と共に政治的な方法で朝鮮半島問題を解決したい」と述べた。

安倍首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた支援と協力を求め、李氏と文氏は日本の立場に理解を示した。

会談では、自由貿易推進に向けて協議し、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期署名を目指すことで合意した。日中韓自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を進めることも確認した。李氏は共同記者発表で、自国第一主義に傾く米国を念頭に「自由貿易を維持すべきだ」と強調した。

日中韓首脳会談は1999年に始まり、2008年からは3か国の持ち回りとなった。20周年を迎えた今回は記念行事が行われ、3氏が出席する。《読売新聞》



【北海道根室市】ロシア連行の漁船帰還

北方四島周辺で操業をしていた日本漁船5隻がロシア当局に連行、拿捕された問題で、ロシア当局が解放した漁船が24日夕、北海道根室市の花咲港に戻った。ロシアは同国の関係機関に協力金を払い操業する「安全操業」中だった5隻を摘発。近年、安全操業の漁船に対する臨検を急増させ強硬姿勢を強めており、制度の根幹が揺らぐ事態となっている。

ロシアの強硬な態度は4島周辺の漁業資源の管理や領土問題でのけん制が狙いとみられ、日本政府の抗議も意に介さない姿勢だ。

花咲港に戻った根室漁協所属の男性船長は報道陣に「皆さんに心配をかけてすみませんでした」と話した。《共同通信》

【日経平均終値】2万3830円58銭

24日の東京株式市場は、売買材料に乏しく様子見姿勢が広がり、日経平均株価(225種)は前日終値を挟み一進一退の値動きとなった。クリスマス休暇で海外投資家を中心に市場参加者が少なく、取引は低調だった。終値は前日比9円47銭高の2万3830円58銭。

東証株価指数(TOPIX)は1.20ポイント安の1728.22。出来高は約8億6500万株。

朝方は23日の米国市場の上昇を好感して、買い注文が先行した。中国が来年1月1日から関税を引き下げる輸入品目を発表したことで、米中貿易摩擦の緩和も期待された。景気減速懸念が和らぎ、好業績期待の銘柄が買われた。《共同通信》

【近畿日本鉄道】喫煙席を廃止へ

近畿日本鉄道は24日、2020年2月1日から特急列車の座席を全席禁煙にすると発表した。喫煙席のある車両を20年度末までに順次引退させ、大半を喫煙室がある車両に切り替える。同年4月の改正健康増進法の全面施行を踏まえた。

同社によると、引退するのは「12200系」の約70両。オレンジと紺の配色で長年親しまれてきた。

またJR西日本が20年3月のダイヤ改正に伴い同13日で、喫煙車両がある「700系」を山陽新幹線の定期列車から引退させることも分かった。同社によると、新幹線では最後まで残った喫煙席のある列車だった。今後は臨時列車として使用する。《共同通信》

【大相撲初場所】番付発表

大相撲初場所(1月12日初日・両国国技館)の番付が24日、日本相撲協会から発表された。九州場所、新小結で11勝を挙げた朝乃山が小結を1場所で通過して新関脇に昇進。大関で2場所連続負け越しの高安が関脇に転落した。高安は10勝以上で大関に復帰できる。先場所途中休場の豪栄道は9度目のカド番。

先場所、初の殊勲賞を獲得した大栄翔が新小結。阿炎の関脇昇進はならず、4場所連続の小結となった。御嶽海は17場所守った三役の座を失い、平幕へ落ちた。

横綱は、先場所優勝の白鵬が夏場所以来の東正位で、鶴竜は西。新入幕は、モンゴル出身の霧馬山。勢、栃煌山、魁聖の関脇経験者ら計5人が幕内に復帰し、友風、逸ノ城らは十両に転落した。《読売新聞》

日本相撲協会は24日、大相撲初場所(来年1月12日初日・両国国技館)の新番付を発表し、富山市呉羽町出身の朝乃山(25)=高砂部屋=が東関脇に昇進した。県出身力士の新関脇は1986年秋場所の琴ケ梅以来34年ぶり。東京・本所の高砂部屋で記者会見した朝乃山は「率直にうれしい」と喜びを語り、秋場所、九州場所に続く2桁勝利に向けて「しっかりと自分の相撲を取り切る」と意欲を示した。

朝乃山は新小結で迎えた11月の九州場所で11勝4敗の好成績を収めた。右四つの安定した取り口が評価され、初の技能賞を獲得。2019年の勝利数は55で、年間最多勝にも輝いた。

小結、関脇に3場所連続在位し、計33勝することが大関昇進の目安とされることから、初場所で2桁勝てば来年3月の春場所が「大関とり」の場所となる。朝乃山は「地元の声援は力になる。初場所でも古里へ恩返しするつもりで挑む」と意気込んだ。

昭和以降の県出身関脇は若見山、琴ケ梅に続き3人目。高砂部屋の新関脇は2007年秋場所の朝赤龍以来13年ぶりで、記者会見に同席した高砂親方(元大関朝潮)は「朝乃山が部屋を引っ張ってくれている。関脇で2桁勝っていくことで大関が見えてくる。次の場所が大事だ」と期待を寄せた。《北日本新聞》

【ソフトバンク・森唯斗投手】契約更改

ソフトバンクの森唯斗投手が24日、ヤフオクドームで契約更改交渉に臨み、1億8千万円増となる年俸4億6千万円プラス出来高払いの4年契約でサインした。順調にいけば来季、国内フリーエージェント(FA)権を取得する守護神は、大型契約を結び「ここで満足せず、恥じないように進んでいきたい。4年間というより、一年一年ですね」と意気込んだ。

6年目の今季は昨季に続いて抑えを務め、54試合で35セーブ。背筋を痛め6月中旬から約1カ月離脱したが、復帰後は抜群の安定感を見せた。「来季は絶対けがをしないように。リーグ優勝して日本一になりたい」と気を引き締めた。(金額は推定)《共同通信》

【ヤクルト・山田哲人内野手】契約更改

ヤクルトの山田哲人内野手が24日、東京都内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、7千万円増の年俸5億円でサインした。2002年に年俸4億5千万円だったペタジーニ内野手を抜いて球団史上最高年俸となり「納得してサインした。来年は優勝、個人としては全ての面で今まで以上の成績を残せるように頑張る」と語った。

今季は142試合に出場し打率2割7分1厘、35本塁打、98打点、33盗塁で5度目のベストナインに輝いた。ただ4度目のトリプルスリー(打率3割、30本塁打、30盗塁)を逃し、チームは最下位で「一番には悔しい思いがある」と話した。(金額は推定)

【愛知県・大村秀章知事】「あいちトリエンナーレ」開催に意欲

愛知県の大村秀章知事は24日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、抗議が殺到した企画展「表現の不自由展・その後」を開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に関し「次もつないでやっていきたい。強い希望だ」と述べ、今後の開催に強い意欲を示した。

トリエンナーレは2010年に始まり、今年の開催は4回目だった。不自由展が、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの出展作品への抗議で一時中止したことについて「違う立場や意見を認めず、徹底的に攻撃することがまかり通る日本の社会に驚きを感じた」と振り返った。《共同通信》

【中国】産経記者の取材認めず

24日に中国四川省成都で開かれた日中韓サミットで、議長国の中国当局は産経新聞の北京駐在記者2人に記者証を発行しなかった。記者証は日本政府が国内メディア計175人分の申請をとりまとめて中国側に提出、うち発行されなかったのは2人だけだった。日本政府は申請者への記者証発行は認められるべきだとして中国側に適切な対応を求めた。

産経新聞は同日、合法的な取材活動への不当な妨害だとして中国外務省に文書で抗議した。安倍晋三首相に同行して訪中した産経新聞の政治部記者と、韓国・ソウル駐在記者の計2人には記者証が発行された。

産経新聞は今月、日中韓サミットの記者登録にあたって計4人分を日本外務省に申請。同外務省は23日、うち2人について中国当局が記者証を発行していないことを把握した。

安倍首相に同行している岡田直樹官房副長官によると、中国当局は記者証を発行しなかったことについて「会場の収容能力」などが理由だと日本側に説明した。ただ24日行われた日中韓首脳の共同記者発表では、会場に多数の空席があった。《産経新聞》

【安倍晋三首相】韓国・文在寅大統領と会談

安倍首相は24日、韓国の文在寅大統領と中国・成都で会談し、「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題について、早期解決を目指し、外交当局間の協議を継続していく方針で一致した。

正式な首脳会談は1年3か月ぶりで、首脳間で対話ができない不正常な状態は、いったん解消された。

会談は約45分間行われ、約3分の1を徴用工問題に費やした。首相は韓国大法院(最高裁)が昨年10月、元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決について、「国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本にかかわる問題だ。韓国側の責任で解決策を示してほしい」と要求した。

首相はさらに、「差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることは避けなければならない」とくぎを刺した。

これに対し、文氏は「問題解決の重要性は自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と応じた。ただ、韓国政府関係者は、「大統領はこれまでの韓国政府の立場を伝えた」とも説明しており、文氏は判決を尊重する立場を変えていないとみられる。会談で文氏から新たな解決策の提案はなく、今後の協議の見通しは不透明だ。

韓国に対する輸出管理の厳格化措置を巡っては、文氏は、「輸出規制関連措置が7月1日以前の水準に早期に回復されなければならない」と日本に求めた。一方、日本が一部の運用を見直したことについて、「それなりの進展で、対話を通じた解決に向けた誠意を見せてくれた」と評価した。《読売新聞》



12月24日のできごと