平成2219日目

平成7年2月4日(土)

1995/02/04

【阪神復興本部】設置が決定

政府、連立与党は4日夜、村山首相、河野副総理兼外相らによる首脳会議を開き、阪神大震災の復興に向けた対策を中心に協議、与野党一体で復旧・復興に取り組むため、首相を本部長とする「阪神復興実施本部」(仮称)を設置、首相指名の関係閣僚とともに執行に当たることを決定。また復興計画立案の首相の諮問機関として兵庫県知事、神戸市長や有識者らを中心とする5〜7人程度の「阪神復興委員会」(仮称)を、政令で設置することも決めた。国会議員が加わるかどうかは未定。同本部設置を盛り込んだ「復興法」(仮称)を新規制定する方向で検討することになった。

このほか、震災の復旧・復興対策のための緊急立法措置については(1)私権制限を含む被災市街地の整備や住宅建設促進のための法改正(2)被災者の所得税、住民税減免のための所得税法改正(3)中小企業救済対策を軸とする各種の財政特例措置を一括法案で対応–を三本柱に、今月中旬の国会提出を目指すことを確認した。《共同通信》



【新進党・海部俊樹党首】復興増税に反対

海部新進党党首は4日、岡山市内で記者会見し、阪神大震災の復興財源について「第一義的には予算編成、提案権は政府が持っているが、増税をやっていこうという考え方は持っていない」と、政府・与党内で取りざたされている増税論に反対する姿勢を明らかにした。

また、村山内閣の不信任決議案提出問題について海部党首は「(不信任案提出は)野党の権利であることは大前提」としながらも、「今、何が大切かということは(阪神大震災の復興対策と)申し上げた通りだ」と提出には慎重な意向を重ねて示した。

阪神大震災への対応の遅れなど村山内閣の責任問題については「災害復旧に全力を挙げなければならない問題とは明確に区別しておかなければならない」と強調した。《共同通信》

【阪神大震災】がれき撤去に1年以上

阪神大震災で兵庫県災害対策本部は4日、被災地全体に及ぶ大量のがれき撤去に少なくとも1年以上かかる、との見通しを明らかにした。同対策本部のまとめでは3日現在、県内で全半壊した家屋は約9万6000件、がれきの量は約650万立方メートル。鉄道や港湾施設も含めると約950万立法メートルにも達する。

建物の解体撤去は、危険度に応じた4ランクに分けて実施されるが、所有権者の同意が必要なことや交通事情も悪く難航が予想される。対策本部は、順調に進んでも、被害の大きい神戸、芦屋、西宮各市は1年以上、尼崎、伊丹、宝塚各市が半年から1年、他の市町で半年以下と予測している。

同対策本部は県内に18カ所のがれき仮置き場を確保しており、さらに増やすことを検討している。このうち自衛隊が処理する分については確定しておらず、県対策本部は「処理能力や自治体の被害状況を考慮してさらに協議を重ねたい」としている。《共同通信》

【玉沢徳一郎防衛庁長官】被災地入り

阪神大震災で、現地展開する自衛隊員の激励に訪れた玉沢徳一郎防衛庁長官は4日、兵庫県庁で貝原俊民知事と会談した。被災した自治体が、自衛隊に強く要請しているがれきの処理について、同長官は「4万戸ぐらい処理する必要がある。(自衛隊だけが作業するのではなく)業者もある」と述べ、自衛隊が実際に処理する戸数について明言を避けた。

出動要請で論議が起きた問題について、「(知事との間で)話は出たが、(お互いに)わだかまりはない。教訓として対処し、今後は訓練などで連携を密に取っていきたい」と話した。《共同通信》



2月4日のできごと