カテゴリー: 平成5(1993)年

  • 1993 平成5年12月21日(火) プロ野球・巨人、落合博満内野手の入団を発表

    平成1809日目

    1993/12/21

    この日のできごと(何の日)

    【プロ野球・巨人】落合博満内野手の入団を発表

    中日からフリーエージェント(FA)宣言していた落合博満内野手(40)の巨人入団が21日、正式決定した。この日、同選手と長嶋監督、保科球団代表を交えた入団交渉が東京都内のホテルで行われ、年俸3億6000万円の1年契約で合意、サインを終えた。

    新年俸は、落合自身の1992年シーズンの3億円を上回る日本球界の史上最高額。背番号は「60」に決まった。

    FAで落合を失った中日は、金銭だけによる補償を求める方針で、この場合、巨人は旧年俸(2億7000万円)の1.5倍の4億500万円をコミッショナー公示から20日以内に、中日に支払わねばならない。

    入団記者会見は午後5時から同ホテルで開かれ、落合は「それなりの成績を残す自信はある。貴任の重さを十分に感じているし、(監督を)胴上げしたいと思っている」と決意のほどを語った。待望の主砲獲得に、長嶋監督は表情を緩めながら「中心選手的な役割を担うよう期待している。大きな夢と戦う気力が生まれた」と話した。

    落合は今オフから導入されたFA制度を行使して、11月7日にFAを宣言(同8日公示)。打撃強化を図る巨人から今月9日に初交渉を受け、その後も水面下の交渉が続けられていた。この日でFA宣言5選手の契約が全員完了した。(金額は推定)《共同通信》


    【社会党】5兆円減税案

    社会党は21日、5兆円以上の所得減税を内容とした平成6年度税制改正基本方針を決定した。景気に配慮するとともに、国民生活や福祉の向上などを主眼に、低中所得者層に手厚い改正をアピールしている。

    減税内訳は所得税3兆5000億円、住民税1兆5000億円規模で、6年1月から実施するとしている。所得税は、基礎および人的控除の5万−10万円引き上げなどで、親子4人の標準家庭の場合、現行の課税所得327万7000円の課税最低限を376万円に引き上げる。また所得税率適用区分を改善し、例えば10%の最低税率を現行の年収300万円から400万円までに拡大する。50%の最高税率の引き下げは見送る。

    減税財源としては償還期間が5年程度の短期の赤字国債とし、その間に景気を浮揚し税収増を図るとしている。

    社会党はこの案を連立与党の政策幹事会に報告、政府案に反映させたい考えだ。焦点の減税財源問題に絡んで「消費税論議は逃げない」(日野税調会長)としているが、引き上げには絶対反対の立場。

    さらに現行消費税についても、低所得者ほど負担割合が高い逆進性の緩和の必要性を打ち出し「改廃も含め検討する」としているため、与党内調整は難航が必至だ。《共同通信》

    【政界談話室】

    ○…細川首相は21日午後、米ニューヨーク・タイムズ紙が「日本を変革する期待を狙って登場した細川首相の神通力が失われつつあるようだ」などとキツい論評をしたことについて記者団から尋ねられ「神通力も上がったり下がったりするよなあ。そりゃ」とさらり。記者団からさらに、自民党の渡辺美智雄元政調会長から退陣要求が出ていることについてコメントを求めると「渡辺さんはそんなにお元気に回復されましたか?」と対抗意識をむき出しにした。支持率が10ポイント近く下がっても、政権の担い手は自分しかいないとの自負の表れ?

    ○…この日の連立与党政務幹事会に、武村官房長官が鳩山官房副長官の代理で出席。大物登場とあって社会党の野坂国対求員長は「真ん中の席にどうぞ」と手招きし、勝手の分からない武村氏が公明党の政務幹事の隣に座ろうとすると、すかさず「そこは新生党だよ」。武村氏との関係が取りざたされている新生党の小沢代表幹事を意識したのか、野坂氏は「このところ会議に欠席が多くてかなわんよ」「あんた(武村氏)は何を言われても怒らんからなあ」と、新生・公明ラインに対抗した官邸・社会党の緊密ぶりを精いっぱいアピール。《共同通信》

    【細川護熙首相】予算で協議会設置を指示

    細川首相は21日午前、首相官邸で羽田副総理兼外相、藤井蔵相、熊谷通産相、佐藤自治相らと景気対策や予算編成について協議した。首相は「来年度予算編成に備え、歳入、歳出全体を真剣に検討しなければならない」と述べ、減税と消費税率アップを含む財源問題を中心に政府、連立与党が話し合う「政府与党協議会」(仮称)の設置の検討を指示した。

    首相は「景気対策について、政府を挙げて取り組んでいきたい」と強調。財源問題について「与党側と十分相談したい」と述べ、消費税率引き上げに関し、反対の社会党と積極的な新生、公明両党との対立など連立政権内の食い違いの解消に務めたい考えを示した。

    武村官房長官は同日午前の記者会見で、「これから与党側とよく相談しなければならない。名称もメンバーもこれから検討するが、設置は早い方がいい」と述べ、週内にも設置する考えを示した。《共同通信》

    【細川護熙首相】メキシコ・サリナス大統領と会談

    細川首相は21日夜、メキシコのサリナス大統領と首相官邸で夕食を共にしながら会談した。首相はメキシコのアジア太平洋経済協力会議(APEC)への加盟を踏まえ「日本、メキシコ新時代に入った」と述べ、両国の関係強化の重要性を強調。首相はメキシコが設立する「環境研究研修センターー」へ技術協力するため、本年度中に調査団を派遣することを表明した。大統領は「両国の環境問題についての協力は重要だ」と述べ、歓迎する意向を示した。首相はまた、文化無償資金協カとして遺跡探査用機材(4900万円)を供与する考えを明らかにした。

    このほか両国は①二重課税を防止する租税条約の締結交渉を始める②「日本メキシコ21世紀委員会」がまとめた最終報告のフォローアップ会合を来年前半に東京で開催するーことなどで合意した。《共同通信》

    【韓国・金泳三大統領】13閣僚を更迭

    韓国の金泳三大統領は21日午後、内閣を大幅改造、先に任命した李会昌首相の下に新内閣を組閣した。コメ市場の部分開放決定を契機とした政局混乱を乗り切り、人心を一新するための改造で、経済担当と南北統一担当の両副首相をはじめ国防、農林水産など計13閣僚を更迭した。

    副首相兼経済企画院長官に商工相の経験のある丁渽錫交通相を、副首相兼統一院長官に南北赤十字会談の韓国側代表を務めた李栄徳明知大総長を任命するなど経済、南北問題で実務経験の豊富な手堅い布陣を敷いた。内政では内相に金大統領の右腕、の崔炯佑議員、労相に南載煕・前議員らを充て金泳三大統領の側近で固める親政体制を取った。

    青瓦台(大統領官邸)スポークスマンによると、金大統領は「新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)妥結を受けて世界が無制限の競争時代に突入した。開放、国際化に効果的に対応し、国の競争力を高めるための改造だ」と述べた。

    コメ市場開放の引責から経済閣僚の更迭は予想されたが、金大統領はこの機会に併せて、統一政策をめぐる不手際や武器契約詐欺などの不祥事、薬剤師と漢方医師との紛争処理責任などで社会的に物議をかもした統一院長官、国防相、保健社会相らにも詰め腹を切らせた。《共同通信》

    【ロシア・エリツィン大統領】保安省を連邦防ちょう局に改組

    エリツィン・ロシア大統領は21日、旧ソ連時代の政治警察「国家保安委員会」(KGB)の後身である保安省を「改革が不可能」として廃止し、代わりに大統領直属の「連邦防ちょう局」を新設するとの大統領令を出した。大統領報道部が発表した大統領令は、保安省は「政治・経済改革実行の妨害要因」と断定、職員は審査を受けなければ、防ちょう局に採用しないとし、改革に消極的な古い体質の要員を排除する方針を打ち出した。

    大統領は10月初めに起きた旧最高会議派の武装ほう起を鎮圧する際に、保安省など治安機関の活動が鈍かったと批判してきたが、今月の新議会選挙での極右民族主義政党「自由民主党」の躍進を予測できなかった責任をとらえて、一気に抜本的改組に踏み切ったとみられる。

    新局長にはゴルシコ保安相、第一局次長にはステパシン第一保安次官が横すべりで任命された。両幹部の下で大幅な人事刷新が行われる見込み。

    1917年の革命の際に最初の組織がつくられた旧ソ連の政治警察「国家保安委員会」(KGB)は、泣く子も黙る。と恐れられたが、91年のクーデター事件に関与したため、対外部門と国内部門に二分割され、保安省は国内問題を担当してきた。《共同通信》

  • 1993 平成5年12月20日(月) 羽田孜外相、国連・ガリ事務総長と会談

    平成1808日目

    1993/12/20

    この日のできごと(何の日)

    【羽田孜外相】国連・ガリ事務総長と会談

    来日中のガリ国連事務総長は20日午前、外務省で羽田副総理兼外相と会談した。ガリ氏はカンボジアなどでの日本の国連平和維持活動(PKO)への参加を高く評価した上で「こうした評価を続けるため、法律上の制約は知っているが、その中で努力してほしい」と述べ、旧ユーゴスラビアに展開しているPKOに日本が人的な貢献をするよう期待を表明した。

    外相は「日本は一定の制約の中でやれることを精いっぱいやりたい」と、PKO協力法が許容する範囲内で最大限協力する考えを強調。さらに「来年の早い時期に旧ユーゴの現状を把握し、どういう協力があり得るか調査団を派遣することを検討中だ」と述べた。調査団は局長もしくは審議官クラスになる見通し。

    羽田外相は明石康・旧ユーゴ担当事務総長特別代表のザグレブ赴任に関連し、明石氏を補佐する政務官を外務省から派遣することも表明した。

    ガリ氏は22日から韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を連続訪問することに触れ、今回の訪朝が「あくまで個人的なイニシアチブ」と強調。ことし4月にカンボジアのシアヌーク国王を通じ金日成主席に対し「世界へのメッセージを伝える用意がある」との書簡を送ったが、返答がなかったことを明らかにした。詳しい内容は明らかにしなかった。

    その上で、北朝鮮の核開発問題について「北朝鮮情勢が朝鮮半島のみならず、核不拡散体制そのものの危機につながりかねない」と、強い懸念を表明。「北朝鮮と国際社会の対話の維持」を目標に「国連予防外交の一環として行く」と述べた。

    外相は①北朝鮮に確固たる姿勢を取りつつ、あらゆる外交、平和的手段を尽くすことが大事②事態が切迫し、時間はあまりないーとの認識を北朝鮮側に伝えるよう要請。ガリ氏も「国際社会がいつまでも待てない。との認識を伝える」と約束した。《共同通信》


    【フジ系連続ドラマ・あすなろ白書】最終回

    【皇太子同妃両殿下】鴨場接待

    皇太子ご夫妻は20日、埼玉県越谷市にある宮内庁の埼玉鴨場にイエメンなど17カ国30人の各国大使夫妻らを招き、皇室伝統のカモ猟でもてなされた。雅子さまのカモ猟は初めて。

    カモ猟は、おとりのアヒルを使ってカモを堀に呼び寄せ、人の声などに驚いて飛び上がるところを大きな網で捕らえる。ご夫妻は各国大使らとともに網を振るい、皇太子さまは10羽、雅子さまは、9羽を捕獲した。

    その後、広場で放鳥。雅子さまは職員から手渡されたカモが動くと一瞬びっくりした顔をされたが、お二人そろってにこやかにカモを放された。《共同通信》

    【政界談話室】

    ○…細川首相は20日、官邸で小、中学生向け新聞のチビっ子記者4人から取材を受けた。「小学生のときはどんな遊びをしていたのか」。などの質問には笑顔で答えていたが、埼玉県鳩ケ谷市江幡木中一年の民直弘君からは「政治改革法案を今国会で成立させる自信はあるのか」と爆弾質問。首相はびっくりしながらも「政治を良くするために必要。会期末までに少しでも早く成立させたい」と答えていたが、取材後、本物の記者団から感想を求められると「そういうの聞かれても難しいね」と国会質疑並みの追及にたじたじだった。

    ○…羽田副総理兼外相はこの日、来日中のガリ国連事務総長と会談。「国会会期を延長したが、審議が止まり逆にゆっくりお会いできる」と切り出し、「政治改革ということでいろいろなことを本当に議論できるようにしたい。衆院はスムーズだったが、参院は止まっている」と事細かに説明したが、ガリ氏からの反応はなし。このため「二度も来日していただき、国連でもお目にかかり、電話もしたし、今日はまたお目にかかれて光栄です」と外交辞令のあいさつに切り替え、やっと会話に。副総理の頭の中は政治改革法案の行方でいっぱいの様子。《共同通信》

    【東京株式市場】

    20日の東京株式市場は、予算編成の越年決定や衆院の解散、総選挙の可能性がささやかれるなど政局の先行き不透明感から小ロの売りに押され、ほぼ全面安の展開となった。

    裁定取引の解消売りも下げを加速、平均株価(225種)の終値は、前週末の終値に比べ647円67銭安の1万7404円24銭と4営業日ぶりに反落、1万8000円台を割り込んだ。下げ幅は今年最大。出来高は約2億3000万株と低調だった。市場には抜本的な景気、株価対策を求める声が高まっている。

    この日は、連立与党幹部が衆院解散、総選挙の可能性を示唆したことで、政治的空白による経済政策の一層の遅れが懸念され、全般に模様眺め気分が強まった。

    朝方から投資信託の設定による小口の買いを除き、ほとんど買い物が入らない状態。午後に入ると、先行き不透明感が強まって先物が値を下げ、株価指数先物と現物株の価格差を利用し、値ざやを稼ぐ裁定取引の解消に伴う売りが続出、下げを加速した。《共同通信》

    【国連・ガリ事務総長】日本の常任理入りは有益

    細川首相は20日夜、来日中のガリ国連事務総長と東京・元赤坂の迎賓館和風別館で夕食を共にしながら会談した。

    ガリ氏は国連安全保障理事会の改革問題について「国連平和維持活動(PKO)に要員を送り、PKOに参加することが常任理事国になる条件ではないことを明らかにしておきたい」と述べ、日本国内で論議を呼んでいる軍事面を含むPKO参加が常任理事国入りの絶対条件ではない点を改めて強調。その上で「日本が安保理常任理事国に入ることは国連の利益になると思う」と言明した。《共同通信》

    【ウクライナ】戦略核ミサイル「来年中に全面廃棄」

    ウクライナのシマロフ副首相(軍需産業担当)は20日、国内に配備されている計46基の戦略核ミサイルSS24のうち、年内に20基を戦闘態勢から外し、来年中には残るすべてを廃棄する方針を明らかにした。

    インタファクス通信によると、副首相はこれまでに17基のSS24の核弾頭をミサイルから取り外したことを初めて明らかにした。副首相はまた、先週末キエフで行われた核廃棄に関する国、ロシアとの三国実務レベル協議で米国が新たに4億ドルの供与を検討する約束するなど、ウクライナ側が要求してい廃棄に伴う補償措置で一定の前進があったとしている。

    しかし、弾頭のロシアへの移送については、ロシアが補償を履行することを条件にしており、解体・移送の実現までにはまだ曲折がありそうだ。

    米国は10月末、クリストファー国務長官がウクライナ入りした際、核解体費用として1億7500万ドルを供与する協定に調印したが、ウクライナ側は全面廃棄には30億ドル程度が必要だと主張するとともに(1)弾頭から取り出される濃縮ウランなど核燃料を補償として同国に供与(2)非核国ウクライナに対する国際的な安全保障の約束ーなども要求し、戦略核廃棄に向けた具体的方針は明らかにしていなかった。

    ウクライナ最高会議はこれらの条件を付けて第一次戦略兵器削減条約(START1)を批准する決定をしたが、エリツィン・ロシア大統領は15日、訪口したゴア米副大統領に対して「ウクライナは世界をだました。悪とは取引できない」と批判、米国とともにウクライナへの圧力を強めていた。《共同通信》

  • 1993 平成5年12月19日(日) 第48回甲子園ボウル

    平成1807日目

    1993/12/19

    この日のできごと(何の日)

    【第48回甲子園ボウル】

    アメリカンフットボールの東西大学王座決定戦、第48回甲子園ボウルは19日、甲子園球場に4万1000人の観衆を集めて行われ、関西代表の関学が35−10で関東代表の日体大に快勝し、2年ぶり19度目の優勝をした。関学は来年1月3日に東京ドームで行われる日本選手権、ライスボウルで社会人ナンバーワンのアサヒビールと日本一をかけて戦う。

    関学は、前島、林の両RBを中心にした力強いランプレーで着実に加点。守ってもラインの谷島らが鋭い動きで、日体大の攻めを前半の10点だけに抑えた。

    年間最優秀選手に贈られるミルズ杯は前島、同ボウルの最優秀選手賞は林がそれぞれ受賞した。《共同通信》


    【社会党・村山富市委員長】解散「反対だがあり得る」

    社会党の村山委員長は19日のNHK番組で、政治改革法案の行方と絡んで取りざたされている衆院解散・総選挙について「海部、宮澤、細川内閣とずっと政治改革が唱えられてきた。これでできなければ厳しい判断が求められる。解散の時期とは思わないが、国民の信を問わざるを得ない状況が起こる可能性もある」と述べ、政治改革法案不成立の場合、細川首相は衆院解散か、内閣総辞職かの選択をせざるを得ない状況になるとの見方を示した。

    しかし、村山氏はこれに先立つ民放テレビ番組では「これだけ景気が落ち込んでいる時に、景気回復の兆しをつくり、国民が安心できる状況をつくるのは与野党を通じての責任だ。今は解散する時期ではない」と強調、解散には反対する考えを強調した。《共同通信》

    【自民党・森喜朗幹事長】解散「受けて立つ」

    自民党の森幹事長は19日、民放テレビに出演し、参院での政治改革法案審議について「連立与党がどういう働きかけをしてくるかによる」として、連立側の対応を見守る姿勢を強調。その一方、「コメ問題や、年内予算編成を放棄した内閣の責任は大きい。その責任を何らかの形で追及することから始まるのではないか」と述べ、参院での内閣問責決議案提出などが審議再開のきっかけになるとの見通しを示した。ただ、具体的時期には言及しなかった。

    来年1月の衆院解散の可能性については「(景気対策上)一番よくない」として回避すべきだとの考えを示しながらも、首相が解散を決断する場合には「受けて立つ」と述べた。《共同通信》

    【五十嵐広三建設相】長良川河口堰を視察

    五十嵐建設相は19日、三重県・長島町の長良川河口堰建設現場などを初めて訪れ、建設推進、反対両派の住民から意見を聞いた。

    視察後の記者会見で建設相は「堰本体は実質的に完成している。しかし、さまざまな疑問や不安が指摘された。(さらに)環境面や防災、塩害などについて調査したい」と述べ、堰本体工事の継続を認めた上で来年度予算で新たに調査費を要求する考えを明らかにした。

    この結果、河口堰は予定通り、来年度中には完成する見通しになったが、実際に、堰のゲートをいつ降ろすかどうかについては、建設相は明らかにしなかった。

    建設相は、同日午後0時半すぎ、河口堰の建設現場に着き、水資源開発公団や建設省の担当者から約1時間、説明を受けた。同日午後4時すぎからは愛知県・立田村の農村環境改善センターで約2時間にわたり、建設賛成、反対両派の住民や大学教授ら計14人から意見を聞いた。

    堰建設をめぐって、周辺住民や環境保護運動グループが、同省が建設理由に挙げている治水、利水上の判断に問題がある、と主張しているほか、魚類などの生態に与える影響が大きいとして、建設の即時中止を訴えている。《共同通信》

    【中田武仁さん】国連・ガリ事務総長を表敬

    カンボジアでことし4月、選挙監視活動中に射殺された国連ボランティア中田厚仁さん=当時(25)=の父中田武仁さん(56)=大阪府東大阪市=は19日夕、来日中のガリ国連事務長を東京都内のホテルに表敬訪問した。

    午後4時前、妻敬子さん(50)、長女順子さん(25)とともにホテルに到着した武仁さんはガリ総長と固い握手。

    ガリ総長はまず「私もプノンペンに行ったことがあり、射殺事件はとても悲しい出来事でした」と武仁さんら3人の遺族に慰めの言葉を掛けた。

    厚仁さんの遺志を継いで、国連ボランティアの名誉大使としてアフリカなど各地を訪問している武仁さんは「今後、国連活動の中で国連ボランティアの仕事が重要になってくる。しかしボランティアの身の安全が保証されることが必要で、そのためには正確で豊富な情報をいかに集めるかが大切だ」と進言。ガリ総長も「それはとても大切なことだ」と賛同の意を示した。《共同通信》

    【石川県七尾市】駅前再開発ビル着工

    七尾駅前再開発事業の第一弾となる第一地区再開発ビルが19日着工した。完成は7年3月の見通しで、七尾駅前と府中波止場を結ぶシンボルロードや第二再開発ビルの建設計画など、七尾旧市街地の再開発に一層の弾みがつくことになりそうだ。

    七尾市御祓町に建設される再開発ビルは鉄筋コンクリート7階建てで、敷地面積約8000平方メートル、建築延べ床面積約4万平方メートル。約2万2000平方メートルの商業スペースにはキーテナントのユニーが1階から3階にかけて、サブキーテナントの大和が1、2階に入居する。

    また、530台収容の立体式駐車場と公益スペースが設けられることになっており、七尾市は公益スペースを多目的ホールと女性に関係した施設とする方向で検討を進めている。

    再開発ビルの敷地の一部となる旧御祓公園で開いた安全祈願祭・起工式には関係者約200人が出席し、七尾駅前第一地区市街地再開発組合の高沢良英理事長がくい打ちをした後、「住民が心を一つにし、団結することでここまで来ることができた」と式辞を述べた。

    続いて石垣市長、浦谷信二市議会議長、木地一郎七尾商工会議所会頭が祝辞を述べ、工事の無事を祈った。《共同通信》

    【鳩山威一郎さん】死去

    前自民党参院議員で元外相の鳩山威一郎氏が19日午前3時55分、肺炎による心不全のため東京都新宿区の社会保険中央総合病院で死去した。75歳。東京都出身。

    故鳩山一郎元首相の長男で、東大法学部を卒業後大蔵省に入り、主計局長、事務次官を歴任。次官時代はデノミ論者として知られた。退官後、当時の田中首相に見込まれて昭和49年7月の参院選全国区で初当選し、連続3回当選。

    特に61年7月の衆参同日選挙では自民党の比例代表名簿1位となり、衆院選に出馬した長男由紀夫氏(現官房副長官)、二男邦夫氏(元文相)とともに史上初の親子3人当選を果たした。しかしその後健康を損ね、昨年7月に政界を引退した。

    この間、党経理局長を経て昭和51年12月に福田内閣の外相に起用され、日中平和友好条約の予備交渉や連合赤軍ハイジャック事件の処理などに当たった。祖父の故和夫元衆院議長、故一郎元首相ら政治家ファミリーとしても名高い。《共同通信》

  • 1993 平成5年12月18日(土) 鹿児島市立谷山中学校・教師14人、生徒に土下座

    平成1806日目

    1993/12/18

    この日のできごと(何の日)

    【鹿児島市立谷山中学校】教師14人、生徒に土下座

    鹿児島市の市立谷山中学校(日高幸男校長)で、二年生男子生徒186人が教師らに対し「指導が厳しすぎる」として謝罪を要求、教論14人を武道館に閉じ込めて土下座させていたことが18日、明らかになった。同校では10月、生徒側が土下座させられており、今回はこれに対する反発とみられる。

    鹿児島市教育委員会によると、教師が土下座したのは15日の昼休み。二年生の男子生徒8人が武道館でふけていたのを男性教諭(35)が注意した。しかし、8人は注意に納得せず、職員室で教諭らに抗議する騒ぎになった。

    途中で生徒の一人が校内放送で教師の口調をまねて、「二年生男子は職員室に集まりなさい」と放送。職員室に生徒が多数押し掛けたため、教諭と生徒らは職員室から武道館に移った。

    武道館には二年生男子の186人全員と教諭14人が集まり、生徒からは生徒指導に対する抗議が続出。「謝れ」などの声が出て騒然となった。武道館の外からは騒ぎを知った三年生男子約20人がドアを行って威嚇した。このため教諭らは、これまでの指導に行き過ぎがあったことを認め、一列に並んで土下座。その後生徒らは教室に戻った。

    同校では10月下旬にトイレの表示札がなくなり、教諭が二年生男子全員を武道館に集め、「指導に感謝しろ」と言って、生徒らを土下座させたという。《共同通信》


    【W杯アルペン滑降】川端絵美選手が3位

    川端絵美(KDD)が3位入賞―。アルペンスキーのワールドカップ(W杯)は18日、サンアントン(オーストリア)で女子滑降第2戦を行い、川端が合計タイム2分19秒41で3位に食い込み、アルペンW杯で日本女子で初めて表彰台に立つ快挙を成し遂げた。

    これまでの最高位は1992年複合第1戦での川端自身の9位だった。このところ不振だったアルペンでも複合、ジャンプに続きリレハンメル五輪に向けはずみをつける上位入賞となった。

    レースは悪天候に続く降雪でコースを短縮し、女子W杯史上初めて2回の合計タイムで争われた。川端は、1回目39番スタートから1分16秒25で6位に食い込み、2回目でさらに順位を上げた。

    優勝は2分19秒25のアンニャ・ハース(オーストリア)で今季初優勝。2位もオーストリアのレナーテ・ゲッチェルで2分19秒35だった。《共同通信》

    【新生党・小沢一郎代表幹事】解散も想定

    新生党の小沢代表幹事は18日夕、那覇市内で講演し、細川政権について「(首相)就任の際、『政治改革ができない時は責任を取る』と言った。これまではこう明言した人は一人もいない。それだけでも政治家として立派な素質をもっている」と評価した。

    その上で「現実の政治はそう簡単に手のひらを返すようにうまくいくものではない。いつ選挙があるかは分からず、特に衆院は常在戦場だ」と指摘、1月末まで延長された臨時国会での政治改革法案の行方次第では、衆院の解散・総選挙も十分想定されるとの認識を示した。

    また、法案が参院で実質審議入りしていないことについては「政治改革より経済対策だというのなら早く政治改革を上げればいいのに」と、改めて自民党の姿勢を批判した。《共同通信》

    【自民党・河野洋平総裁】解散「逃げない」

    自民党の河野総裁は18日午後、広島県呉市で開かれたシンポジウムでの講演と対談で、解散・総選挙の可能性について「頭の中にこれっぽっちもないが、経済状況などを見ると(不況は)相当深刻になり、このままでいいのかという議論はある」と述べ、政府の経済政策の行き詰まりによる解散はあり得るとの見方を示した。

    その上で「来年、政権交代はあると思う。解散は首相が決めることだが、逃げるわけにはいかない」と受けて立つ姿勢を示した。《共同通信》

    【国連・ガリ事務総長】来日

    ガリ国連事務総長は18日午後、成田着の日航機で来日した。22日まで滞在後、韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を連続訪問する。ガリ氏の来日は2月に続き、今年2回目。

    20日に細川首相、羽田外相と会談し、旧ユーゴ平和維持活動(PKO)での人的貢献など、日本が国連への協力を一層強化するよう要請するとともに、国連安全保障理事会改革や北朝鮮の核開発問題についても意見交換する見通し。また、社会、公明、民社(20日)自民(21日)の与野党党首、中曽根元首相、愛知防衛庁長官らとの会談も予定。22日には日本記者クラブで会見する。《共同通信》

    【田中角栄元首相】密葬

    16日死去した田中角栄元首相の密葬が18日午後、東京都文京区目白台の自宅で営まれた。午後1時すぎに始まった密葬には、元首相の近親者や小沢辰男、山下元利両衆院議員、越山会関係者ら約200人が参列。

    長女の真紀子さんがあいさつし「激しくて付いていけないところもあったが、強く、朗らかで寂しがりやの父だった。毎日を誠実に送ることで人生には価値があるということを証明してくれた」などと語り、涙を浮かべた。

    同2時10分、田中元首相のひつぎを乗せた車が新宿区内の火葬場に向かった。沿道の近所の人ら約100人の中には手を合わせる人もいた。元首相の戒名は「政覚院殿越山徳栄大居士」。《共同通信》

  • 1993 平成5年12月17日(金) 東芝、ココム違反で輸出禁止

    平成1805日目

    1993/12/17

    この日のできごと(何の日)

    【東芝】ココム違反で輸出禁止

    総合電機メーカー「東芝」が昭和61年当時、対共産圏輸出調整委員会(ココム)で規制された半導体製造技術や集積回路を旧東ドイツに密輸出していたことが分かり、通産省は17日、外為法違反で東芝に対し、1カ月間のココム対象地域への集積回路の輸出禁止処分をした。密輸された集積回路の代金回収に関与した「三井物産」に対しても厳重注意処分にした。

    今回の事件で通産省は、「62年にも内部調査をしたが東芝側は当時、「違反事実はない」と疑惑を否定、再調査で事実を認めた。通産省は、計画的、組織的な犯行だったことが判明したため処分に踏み切ったとしている。

    通産省によると、東芝は61年7月、旧東ドイツの「エレクトロニーク公団」との間で、256キロビットダイナミックRAM(随時読み出し書き込みメモリー)の製造技術を供与することで合意した。

    同年、東芝機械の旧ソ連向け工作機械の不正輸出事件が発覚したため、この計画は中断した。しかし、この過程で、同年12月から62年2月にかけて、64キロビットダイナミックRAM製造用マスク(回路焼き付け用フィルム)70枚、シリコンウエハー(回路の基板)150枚を通産大臣の承認なしに輸出した。

    ココム違反

    軍事技術などが共産圏に流出するのを防ごうと、昭和24年に対共産圏輸出調整委員会(ココム)が設立され、北大西洋条約機構(NATO)の15カ国と日本、オーストラリアの計17カ国が加盟した。

    ハイテク製品を中心とした品目が輸出禁止になり、これらの品目を輸出した場合はココム違反となり通常、外為法が適用される。しかし、ソ連・東欧の民主化で100以上あった規制品目は大幅に緩和され、平成3年に一部軍事技術を除き、原則自由化された。《共同通信》


    【大蔵省】JT株の年度内上場を断念

    大蔵省は17日、日本たばこ産業(JT)株の本年度内上場を見送ると発表した。最気や企業業績の先行きに対する不安感から11月以降、株価が急落、その後も回復の気配を見せないことから、新たに大量の株式を市場に出すことは当面無理と判断した。JR東日本株の上場が株価急落のきっかけとなったことも決断の背景にある。

    同省は来年度予算に改めてJT株の売却益を計上する方針で、できるだけ早く上場したいとしているが、JTの平成6年3月期決算がまとまる5月以降に再度、上場申請をし直さなければならず、上場の実現は早くても夏以降となりそうだ。

    JT株の上場が来年度以降に先送りされたことで、来年度に上場を予定していたJR東海株、JR西日本株の上場スケジュールも大幅に遅れるのは確実な情勢となった。

    政府はJT株売却について、今年6月の国有財産審議会の答申を受け、5年度中に政府が保有する全発行済み株式200万株のうち、3分の1に当たる66万6000株(1株額面5万円)の売却を決定、5年度予算で2788億円の売却益を予定していた。

    7月下旬には、国内の8証券取引所に上場申請も済ませていたが、JR東日本株が上場された10月26日を境に、株価が急落。それまで2万円台を維持していた平均株価は一時、1万6000円を割り込み、JR株上場は失敗に終わった。

    平均株価はその後、1万8000円台を回復したものの、東京証券取引所の日の売買高は2000億—3000億円程度にとどまっており、市場関係者がJT株上場が可能となる目安としている5000億円程度に程遠い状態が続いている。《共同通信》

    【日経平均終値】

    17日の東京株式市場は、政府による景気対策への期待やJR東日本株の堅調な値動きを好感し、外国人投資家らが積極的な買いを入れたことなどからじりじりと値を上げた。平均株価(225種)の終値は三日続伸し、前日終値に比べ262円63銭高の1万8051円91銭と、先月18日以来、1カ月ぶりに1万8000円台を回復した。出来高は約2億7000万株だった。《共同通信》

    【自民党・西岡武夫元総務会長】離党

    国会の会期延長を決めた衆院本会議に、党のボイコット方針に反して出席、賛成した自民党の西岡武夫元総務会長は17日、党本部で河野総裁と会い、離党届を提出した。これで会期延長問題をめぐる自民党の離党者は4人となった。

    西岡氏は記者会見で「4、5人で衆院に新たな会派届をしたい」と述べ、21日に、既に離党している石破茂、笹川堯、大石正光の3氏と新会派を結成することを明らかにした。新会派には無所属からさらに1人加わる見通しという。

    西岡氏は今後の政治活動について「政治的立場を固定化させることは考えていない」と述べ、特定の政党と統一会派を組むことは否定したものの、「是々非々で対応したい」と、連立与党との連携の可能性には含みを残した。《共同通信》

    【細川護熙首相】予算越年編成を決断

    細川首相は17日深夜、連立与党内の調整が行き詰まっていた1994年度予算案の編成時期について「越年編成」とすることを決断、武村官房長官が記者会見して発表した。武村長官は同時に「15カ月予算」の考えから景気対策のため第三次補正予算を編成する方針を明らかにした。

    来年度予算案の編成時期について長官は「政治改革法案を仕上げてから」と述べ、場合によっては来年度予算案の国会提出は来年2月までずれ込む可能性を示唆。同時に、年末から年始にかけて追加的景気対策を総動員し、1月中の第3次補正予算に盛り込む方針を示した。《共同通信》

    羽田外相がダメ押し

    年内編成か、越年かー。細川首相が来年度予算編成の日程を決断すると断言した17日午後から深夜にかけ、首相官邸を舞台に、「年内派」と「越年派」が土壇場の攻防を繰り広げた。

    公明党の市川書記長が国会内での代表者会議で、16日に社会の村山委員長が「年内編成」の「陳情」に官邸に出掛けたことを取り上げ、社会党に痛烈な攻撃を浴びせていた少し前の午後1時半、羽田外相が官邸に駆け込んだ。

    首相がこの日昼の経団連の会合で、「(年内編成の要望の)期待にこたえたい」と発言したのを聞き、慌ててただしに来たのだった。その直後には同じ「越年派」の藤井蔵相も加わった。

    羽田氏は副総理だが、新生党の党首。市川氏の発言とは裏腹に、官邸関係者は「首相の心が微妙に揺れていると思い、新生党が巻き返しに来た」と見た。

    夕方になって、「一本化は困難」との結論で代表者会議は散会、再び、ボールが官邸に返ってくると、首相執務室には武村官房長官、園田さきがけ日本新党代表幹事、田中首相特別補ら「さきがけグループ」が相次いで出入りした。

    武村民もいったんは断念したとはいえ、もともとほ「年内派」。同じころ、社会党幹部は「首相が年内編成を決断する可能性はまだある」と漏らした。連立与党の幹部も「首相の心は一時は揺れた」と証言する。

    こうした騒ぎが一段落した午後8時前。今度は斎藤大蔵事務次官が厳しい表情で官邸へ。武村、鳩山、石原の正副官房長官の官邸首脳も加わり、最終決断の会議。約40分の会談を終えた斎藤次官は「越年編成のケースなどを説明した。あとは政治決断」。大蔵省サイドは「年内は困難」と「最後通ちょう」を突きつけた形となり、鳩山氏は各党幹部へ電話連絡に走った。

    午後9時すぎ、羽田外相が再び乗り込み、首相と二人きりで45分間の会談。羽田氏は「本予算の中で景気対策をやろうとしてもどうしても限界がある」とダメを押した。《共同通信》

    【政界談話室】

    ○…来年度予算編成をめぐって連立与党代表者会議が17日午後開かれたが、公明党の市川書記長がこの日午前に、与党内調整を飛び越え、いきなり政府与党首脳会議が開かれたのが腹に据えかねた様子で、「話がこんがらがる。何でも官邸に来いというのでは、後で駄目なものは駄目と与党が言っていいのか」。さきがけ日本新党の園田代表幹事が「その話は後に」となだめたが、今度は前日に単独で官邸を尋ねた社会党に矛先を向け、「個別にやっていいのか」と憤まんやるかたない風。

    ○…横路北海道知事がこの日、自民党本部を訪れて森幹事長に北海道新幹線の予算陳情。森氏が「問題は来年度予算の年内編成だ。年明けの編成なんて政府の予算編成権を放棄するものだ」と細川政権を批判すると、横路氏は「私もぜひ早くやってもらいたいと思っている」と同調。さらに森氏が「あなたは有力な(社会党の)党首予定可能者だ。連立政権の中で社会党は振り回されているから、しっかりしろと言ってくれ」と逆陳情に及んだ。予算編成問題では自民、社会両党の「55年体制」共闘が成立?《共同通信》

    【新潟県議会】細川内閣は退陣を

    新潟県議会は17日、政府が新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)の農業交渉調整案を受け入れたことに関連して、細川内閣の退陣を求める決議を自民、共産両党の賛成多数で可決した。社会党などは「過去の歴代自民党内閣の農政の責任に触れていない」などとして反対した。

    決議は、調整案受け入れについて「再三にわたる国会決議ならびに各党の公約に反するのみならず、わが国農業を崩壊させ、国土や自然環境の維持をも危うくするもの」とした上で「細川内閣の責任を強く糾弾し、退陣を求める」としている。都道府県議会が内閣退陣にまで踏み込んだ決議をするのは極めて異例。《共同通信》

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