カテゴリー: 平成19(2007)年

福田康夫首相とブッシュ米大統領は16日午前の首脳会議で北朝鮮による日本人拉致問題解決の重要性で一致、大統領は「被害者と家族を置き去りにしない」と明言した。

首相は北朝鮮の核無能力化に伴い米政府が「テロ支援国家」の指定解除を検討していることに関し「日米連携が重要」と述べ、慎重な対応を求めたが、共同記者会見では双方が一切触れなかった。大統領は会談で「拉致問題の解決は必ずしも解除の前提条件にはならない」との立場を堅持したとみられ、首相は厳しい対応を迫られそうだ。《共同通信》

平成19年11月15日、福田総理は、就任後初めての外国訪問としてアメリカ合衆国を訪れました。

同日午後(日本時間16日早朝)、アンドリュース空軍基地に到着した福田総理は、翌16日午前ホワイトハウスで、ジョージ・W・ブッシュ大統領と首脳会談を行いました。

会談ではまず、半世紀以上にわたり築かれた日米の強靭な同盟関係を確認した上で、この強固な関係を当然視するだけでなく将来の日米関係を支える基盤として強化するべく、福田総理から「知的交流を含む日米交流を強化するイニシアティブ」を提案し、ブッシュ大統領も心からの支持を表明しました。そしてその強固な日米同盟はアジアに平和と繁栄の基盤をもたらし、繁栄し発展するアジアを実現することは日米共通の利益に繋がることを確認しました。

また、北朝鮮の核問題について、六者会合を通じて核計画の完全な放棄を実現させるべく緊密に連携することで一致したほか、拉致問題についても議論し、ブッシュ大統領は、この問題を決して忘れることはない、日本政府に対して変わらぬ支持を確約すると述べました。

続いてテロとの戦いについて、福田総理から、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再開に向けて、法案の早期成立に全力を尽くす旨伝えたのに対し、ブッシュ大統領からは、これまでの日本のテロとの戦いに対する支援への感謝と、補給活動の再開への期待が表明されました。会談ではその他、アフガニスタン、ミャンマー、イランなどの世界情勢について話し合いました。

会談後の共同記者会見を終えた福田総理は、引き続きブッシュ大統領と昼食を交えながら、来年日本で開催する極めて重要な国際会議「G8北海道洞爺湖サミット」と「第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)」での協力など、様々な課題について意見交換しました。

午後、アーリントン国立墓地で献花した後、日米交流懇談会に出席した福田総理は、米国での全ての日程を終えて、17日夜に帰国しました。《首相官邸》

高級料亭、吉兆グループの「船場吉兆」(大阪市、湯木正徳社長)の商品に表示偽装が見つかった問題で、大阪府警は16日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで同市中央区の本店など関係先12カ所の家宅捜索をした。府警は、幹部社員らの主導のもとで組織ぐるみの違法行為が繰り返されてきた疑いが強いとみて、偽装の経緯や手口について全容解明を進める。《朝日新聞》

日本サッカー協会の川淵三郎キャプテン(70)は16日、東京・文京区のJFAハウスで緊急記者会見を開き、日本代表のイビチャ・オシム監督(66)が16日午前2時すぎ、千葉県内の自宅で急性脳梗塞(こうそく)で倒れ、千葉・浦安市内の病院に入院したと発表した。

同監督は集中治療室(ICU)で治療を受けており、同キャプテンは「命を取り留めてほしいと願ってます。かなり厳しい状況」と涙を浮かべながら容体を心配した。日本代表は年内の試合予定を終了。来年2月6日から10年W杯南アフリカ大会アジア3次予選がスタートすることになっている。《日刊スポーツ》

「政官業の癒着の典型例」額賀財務大臣追及の見解示す 幹事長

鳩山由紀夫幹事長は16日午後の定例記者会見で、福田首相の訪米について、日本の政治状況が厳しい中、日米首脳会談でブッシュ大統領に過大な期待は与えない方が良いと指摘した。

冒頭、同日(日本時間17日未明)に開かれる日米首脳会談に言及。「日本の政治状況をできる限り正確に伝えるほうが良い。安易な約束をすると、政治状況が大変厳しい中、混乱する可能性がある。過大な期待は与えないほうが良い」と述べた。

例として、北朝鮮テロ支援国家指定解除問題を挙げ、拉致問題の解決と密接に関わりがあり、解除を厳しく制止すべきとの見解を示した。米国産牛肉の輸入再開問題については「輸入条件の著しい緩和を求められるのではないか。何としても食い止めてもらわければならない」として、日本の食卓、国民の生命の安全を守る重要性を指摘した。

鳩山幹事長は続いて、前日の参議院外交防衛委員会の証人喚問で、防衛商社元専務の宴席に、2名の防衛庁長官経験者が同席したという前防衛事務次官の証言を取り上げた。

福田首相が「会合に出ることは政治家としてよくあること」として、これ以上の追及は不要との見方を示したことについて、鳩山幹事長は「このような感覚が腐敗の温床を作っている。まさに政官業の癒着の典型例だ。このようなことが良くある自民党だからこそ、癒着の政治をもたらしたのであり、ムダづかい天国を作り出しているのだ」などと見解を述べた。

在日米軍グアム移転経費の疑惑や逮捕された元専務の話も列挙した上、今後額賀財務大臣(元防衛大臣)を参院財政金融委員会や参院決算委員会で追及し、国民の皆さんに問題をしっかりと明らかにする考えを示した。《民主党ニュース》

日本・キルギス共和国首脳会談

平成19年11月14日、福田総理は総理大臣官邸で、キルギス共和国のクルマンベク・バキーエフ大統領と首脳会談を行いました。

会談で福田総理から、キルギスの民主主義の発展と市場経済化に向けた努力を、日本が引き続き支援する考えを伝達するとともに、キルギスの国会議員向けセミナーや公務員向けの研修、運輸インフラ整備、人材育成等の支援に力を入れていくことを表明しました。これに対し大統領は、キルギスの民主化・市場経済化を引き続き強力に推進する決意を示し、日本の支援に謝意を述べました。

会談では二国間関係のほか、国連改革や地球温暖化対策での協力、北朝鮮の非核化措置の実施と拉致問題の早期解決を重要視することで一致しました。

その後、「日本国とキルギス共和国との間の新たな友好、パートナーシップ及び協力に関する共同声明」の署名式に臨み、共同記者発表を行いました。

全国都道府県知事会議

福田政権が発足して初めての政府主催の全国知事会議が14日、首相官邸で開かれ、福田康夫首相が「(地方自治体の)税源偏在の是正に取り組み、地方分権改革で国の関与を見直す」などと述べた。《共同通信》

平成19年11月14日、福田総理は総理大臣官邸で開催された、47都道府県の知事が集まる全国都道府県知事会議に出席しました。

会議の冒頭、福田総理は、「我が国は経済社会全般にわたる構造改革に取り組み、景気回復・雇用拡大など一定の効果が上がりました。しかし構造改革を進める中で、格差といわれる問題も生じてきております。私はこうした実態を直視し、国民の皆様が不安を感じておられる課題に、国も地方も一つひとつきちんと処方箋を講じていくことが大切であると考えています。」と挨拶し、国と地方の定期的な意見交換会や、各大臣が各地におもむき地域の声を伺うことなどにより、「地方の声を国の政策形成に反映させ、地域の力を引き出せるように取り組んでいきたい。」と述べました。

これを受けて全国知事会会長の麻生渡福岡県知事は、「総理は所信表明演説において、国と地方、地方と都市が共に支えあうという共生の考え方のもと、地方が自ら考え実行できるような国の体制作りや、財政面からも地方が自立できるよう税財政改革に取り組むという決意を表明をされました。我々は総理のこのような考え方を聞きまして、非常に意を強くし、またぜひこの方針で政策が進められることを期待しています。」と応じました。《首相官邸》

サッカーのアジアクラブ王者を決めるアジアチャンピオンズリーグ(ACL)は14日、さいたま市の埼玉スタジアムで決勝第2戦が行われ、浦和レッズがセパハン(イラン)を2−0で破り(前半1−0)で破り、2試合合計得点を3−1として初の優勝を果たした。

Jリーグ勢がアジアのクラブ王者の座を獲得したのは、2002年に始まったACLで初めて。浦和は、12月7日から日本で行われるトヨタ・クラブワールドカップに出場する。

イランでの第1戦を1−1で乗り切った浦和は、22分にFW永井のゴールで先制、71分にはMF阿部がヘッドで追加点を挙げた。《読売新聞》

船場吉兆(大阪市中央区)が菓子や総菜の賞味・消費期限を偽装していた問題で、同社が福岡市の百貨店、岩田屋に出店していた「吉兆天神フードパーク」のパート女性らが14日、同市内で記者会見し、期限が迫った商品について、船場吉兆の湯木尚治取締役から「日持ちするから延ばしていい」などと偽装を指示されたと証言した。

船場吉兆は「偽装はパートの独断」として本社の関与を否定してきたが、パートらは「社員も期限シールの張り替えをしていた」とも証言した。《朝日新聞》

［衆院厚労委］年金保険料流用禁止法案審議入り 蓮舫議員趣旨説明

衆議院厚生労働委員会で14日、民主党・新緑風会・日本が参議院に提出した、いわゆる「年金保険料流用禁止法案」がいよいよ審議入りし、『次の内閣』ネクスト年金担当副大臣の蓮舫参議院議員が趣旨説明を行った。

蓮舫議員は提案理由について、「公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るため」だと表明。給付を支えるには、保険料納付が前提であり、そのためには制度の信頼性が不可欠であるにもかかわらず、全国紙世論調査では「国の年金制度を信頼しない」とする人が76%に上ることを示した蓮舫議員は「信頼は著しく低下している」と指摘した。また、宙に浮いた年金記録に代表されるずさんな記録管理の問題、社会保険庁職員や市町村職員による年金保険料等の横領など、本来あってはならない事態の続出により、過去例を見ない信頼失墜に繋がったとの見方を示した。

「原因は複合的ではあるが、その一つに保険料流用問題がある」との認識を蓮舫議員は提示。グリーンピアなど不要不急の施設への流用に代表される、総額6兆8000億円もの流用実態が明らかになったことで、制度への不信感をさらに強めたことは異論を見ないと断じた。そのうえで蓮舫議員は、信頼回復には「保険料は給付以外に一切使わない」ことを、国会が国民の皆様にお約束することが求められていると訴え、「衆議院の議員の皆様方には、与野党を問わずご賛同頂けるものと期待する」と述べ、法案への賛同を求めた。

法案の概要については、(1)先の通常国会で定めた「教育及び広報等」への保険料充当が可能とする改正を行わずに、当該規定を削除することにより、「教育及び広報等」への保険料充当を禁止する内容としたこと、(2)改正法で保険料を充当することが可能であった事業について、関係条文を整理することによって、「年金保険料は年金給付以外に使用しない」ことを担保致したこと――を蓮舫議員は列挙した。《民主党ニュース》

衆院勝利へ向けた最善、次善、三善策示す 会見で小沢代表

小沢一郎代表は13日、党本部で定例会見を行い、衆議院で可決、参議院に送付された新テロ対策特別措置法案、衆議院選挙等に関して、見解を示した。

「テロ特措法に関してはふたつの問題がある」と語った小沢代表は、第一として、小泉内閣当時から指摘しているように、「明確・明快な憲法解釈が示されていない」点を問題視。「その都度、その都度言葉でごまかしてきている、言葉の遊戯で軍隊の海外派遣をすることの危険性は歴史が示すところだ。当面の必要性だけで軍隊を派遣するやり方は国を危うくすると思っている」と語った。

同時に、給油活動の実施官庁である防衛省について、「大きな疑惑のなかにある」との認識を示し、疑惑を解明し、国民の前に明らかにすることが大事なことであるとして、「この2点から言っても(採決を)強行するのは当然やってはいけないことだと思う」とした。

続いて、300小選挙区で150以上の議席獲得を目標とする小沢代表に対し、それを前提とした場合、民主党が過半数をとるには比例区では90以上の議席獲得が必要となるが、それは困難ではないか。足らない議席はどう補うかとの記者からの問いに、「それは正しい分析であり認識だと思う」と回答。そのうえで、「私の大目標は単独過半数」だと改めて表明し、当然、150以上の議席獲得が必要となってくるとの認識を示し、小選挙区における200以上の議席獲得が「一番のベストだ」と述べた。

同時に「ただ、それは非常にきびしい目標でもある」との認識を示した小沢代表は、他の野党との連携・調整を行うことで、現在の参議院と同様、「野党でもって、過半数をとれるというのが次善の策である」と表明した。また、「三善の策としては、とにかくできるだけがんばって衆議院で第一党を目指すことだ」と語り、最善、次善、三善それぞれの策を示した。「ただ、とにかく小選挙区で150以上とれば間違いなく第一党となることは達成される、その意味での三善の策は達成される」と言葉を重ねた。

今後の政策協議に関する問いには、「国会の委員会の場で各党で論議して、合意されたものであれば結構」だとの基本認識を示し、委員会の場ではなくて、特定の政党間であたかも談合のような形で行われるものについては「政策協議であってもやらない」と回答。また、「政策協議というものであっても、結果として連立政権を目指すように見られる政策協議もやらない」と表明。あくまでも(1)委員会の場で議論すること、(2)結果として連立政権を目指すようにみられる協議は行わないこと――の2点を強調した。

鳩山幹事長、藤井税調会長、直嶋政調会長、東国原宮崎県知事と会談

鳩山由紀夫幹事長、藤井裕久税制調査会長(最高顧問)、直嶋正行政策調査会長は13日午後、宮崎県の東国原知事を党本部に迎え、道路特定財源の一般財源化や地方分権などについて意見交換した。

東国原知事は道路整備に関する提言活動について紹介、一刻も早い社会資本整備が必要であるとして、道路特定財源の確保へ検討を求める考えを示した。

藤井税調会長は、規制はそのままで補助金を削減するという「三位一体改革」で格差が拡大したという認識を示した上、道路特定財源など税制改革に関する党内の議論について説明。社会資本整備の優先順位を首長の裁量で決められる制度をつくり、地方財政対策を実施する重要性について語った。

鳩山幹事長、直嶋政調会長もそれぞれ、民主党の考える地方分権制度や財源確保策を説明、農業者戸別所得補償や林業再生について知事と意見を交換した。《民主党ニュース》

安倍晋三前首相は13日、新テロ対策特別措置法案を採択した衆院本会議に出席し、政治活動を再開した。安倍氏が国会に姿を見せるのは、福田康夫首相の指名選挙が行われた9月25日の衆院本会議以来。《共同通信》

07年度の「正力松太郎賞」の選考委員会が13日、東京都内で開かれ、中日を53年ぶりの日本一に導いた落合監督が選ばれた。同賞はプロ野球の発展に貢献した選手や監督に贈られる。落合監督は選手時代を含めて初受賞。賞金500万円などが贈られる。

落合監督は、正力松太郎賞の初受賞を喜んだ。中日勢として初受賞。53年ぶり日本一を評価され「率直に言ってうれしいというか。数字のタイトルと違って、周囲の人が選んでくれる賞だから、違った重みがある。野球界に尽力された方の賞なので感慨深いものがありますね。選手が野球で勝ってくれたご褒美だと思う。選手、スタッフにありがとうと言いたい」と話した。

ロッテ時代の82年に史上最年少の28歳で3冠王に輝き同賞の有力候補といわれたが、見送られた経緯がある。その後も3冠王に2度輝いたが、現役中は獲得できなかった。「これは一生、縁がないかなという気がしていた。女房(信子夫人)と『ああ、やっと。25年かかったね』という話をした」と話した。《日刊スポーツ》

鉄腕が逝った。元西鉄ライオンズの投手で、同球団や太平洋クラブ、ロッテの監督を務めた稲尾和久氏が13日午前1時すぎ、悪性腫瘍のため福岡市内の病院で死去した。享年70。稲尾氏は10月30日、福岡市内の病院に入院。検査を続けてきたが、この日、容体が急変し帰らぬ人となった。現役時代は日本シリーズ3連覇の立役者になるなど活躍し、ユニホームを脱いだ後も球界発展に寄与。しかし、最近は体調を崩し、マスターズリーグの福岡ドンタクズ監督、沢村賞の選考委員などの職から離れ、静養していた。

突然の悲報だった。10月末に入院し、検査を続けていた稲尾氏だが、容体が急変し、13日午前1時すぎ、悪性腫瘍のため帰らぬ人となった。当初は1週間程度の検査入院の予定だったが、検査でも病名が特定できず、医師との相談の上、当面の仕事を控えることを決めていた。日刊スポーツの評論家活動をはじめ、地元福岡のテレビ局の出演、すでに開幕したマスターズリーグの福岡ドンタクズ監督の職、名球会の仕事などから離れていた。西鉄時代に「鉄腕」と呼ばれた右腕も病魔には勝てなかった。《日刊スポーツ》

新テロ対策法案可決は非常に残念　幹事長

鳩山由紀夫幹事長は12日午後、新テロ対策特別措置法案が衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で野党側が同意しないままの不正常な採決で、与党の賛成多数で可決されたのを受けて、党本部で記者団に答えた。

「衆議院で可決されたことは非常に残念」と厳しい表情で切り出した鳩山幹事長は、「言うまでもないが民主党は、戦争に協力する法案には同意はしかねる」と述べ、戦争ではなく、アフガニスタンを平和な手段で、まさに民生支援によって平和を導いていきたいと改めて表明。「そのために私たちの考え方を曲げることはしない。米軍中心の戦争に協力する法案には賛成しかねる。これがすべてだ」と繰り返した。

また、法案可決はブッシュ大統領との首脳会談を控えた福田首相が、訪米の土産にしたい一心で採決を強行したものであるとの見方を示し、「大変けしからん話だ」と一喝。独立国・日本としての気概を持つべきで、属国のような扱いを甘んじて受け入れることに繋がる「お土産外交」はやめるべきであると釘を刺した。

さらに、スキャンダルまみれの防衛省の疑惑を明らかにしないままの採決は受け入れがたいとも主張し、給油活動延長問題にも関わる防衛省の組織ぐるみの給油量隠蔽問題などもあった以上、「もっとまじめな議論を本来するべきだった。改めてそのことを怒りをこめて申し上げる」と批判した。

そのうえで鳩山幹事長は、参議院においては民主党が提出したイラク特別措置法廃止法案の審議を先行する考えを示した。《民主党ニュース》

ヤクルトの石井一久投手(34)が12日、フリーエージェント(FA)権行使の手続きを取った。球団側は残留交渉を続ける方針。

球団によると、石井一はFA手続きの書類を事前に提出しており、同日、権利行使の意向を球団側に伝えた。今季が2年契約の最終年となる石井一は「最後のFAの機会になるかもしれないので、宣言することにした。(他球団からの)申し入れがあれば、評価を聞いた上で、ヤクルトを含め総合的に考えたい」とコメントした。交渉にあたってきた大木勝年球団取締役は「条件面はすべて伝えている。残ってくれると信じている」と話した。

石井一は1992年にドラフト1位でヤクルトに入団。2002年にポスティング(入札)システムを利用して米大リーグ、ドジャースに移籍。06年にヤクルトに復帰し、今季は9勝10敗、防御率4.16の成績を残していた。《読売新聞》

中日の福留孝介外野手(30)が12日、フリーエージェント(FA)権の行使を表明したが、球界を代表する外野手のFA宣言に複数の球団が反応を示した。

巨人の清武英利球団代表は、「日本を代表する選手なので、メジャーへの流出は何としても阻止したい」と述べた。そのうえで、球団としての対応については「まだ時間はあるので、そのために何ができるかを考えたい」と、交渉解禁となる14日までに検討して、結論を出す考えを示した。

阪神は、獲得に乗り出す準備を進めていることを認めた。ただ、本人が米大リーグ挑戦も視野に入れていることから、南信男球団社長は「メジャーがからむとマネーゲームになるが、それをするつもりはない」と慎重な姿勢も見せた。阪神では、同時に広島からFA宣言した新井貴浩内野手を獲得する方針も明らかになっている。《読売新聞》

政府は12日、福田康夫首相が15日から17日の日程でワシントンを訪れ、ブッシュ米大統領と16日に会談すると発表した。19日から21日までは東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議などに出席するためシンガポールを訪れ、22日早朝に帰国する。一連の訪問は首相にとって本格的な外交デビューになる。《共同通信》