平成5645日目

2004/06/22

【小泉純一郎首相】EU首脳と会談

小泉純一郎首相は22日午後、首相官邸で欧州連合(EU)との定期首脳協議を行い、日本とEUの高級事務レベルによるテロ対策協議を早期に開催することで合意した。

同時にイラク復興について「多国籍軍が成功を収めることが重要」と指摘。米軍による人質虐待を念頭に「テロとの戦いにおいては人権尊重が必須」と訴える共同声明を発表した。《共同通信》

6月22日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】EU首脳と会談

平成16年6月22日、小泉総理は総理大臣官邸で、欧州連合(EU)議長国であるアイルランドのアハーン首相と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、日・アイルランド両国間で投資拡大に向け努力することで一致しました。また、観光客の受け入れ促進などでも意見交換をしました。

引き続き小泉総理は、アイルランドのアハーン首相、プローディ欧州委員会委員長らとの日・EU定期首脳協議に臨みました。

首脳協議では、日・EU間で強固な戦略的パートナーシップを進めることの重要性について確認し、「日・EU双方向投資促進のための協力の枠組み」、「情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント」などの文書を発表しました。

首脳協議後、小泉総理とアハーン首相、プローディ委員長は共同記者会見を行いました。会見で小泉総理は、「世界全体の国内総生産(GDP)の約4割を占める日本とEUが世界経済の成長のためにも協力を強化することが重要だ。」と述べました。

この後、日・EU首脳は夕食をとりながら引き続き国際情勢などについて意見交換を行い、六者会合を通じた北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた国際的努力の進展を評価するとともに、小泉総理の訪朝を歓迎し、拉致問題の解決に向けた努力を支持しました。さらに、イラク暫定政権への支持、軍縮・大量破壊兵器の不拡散体制の強化、早期の日・EUテロ対策協議の開催などでも合意し、これらを盛り込んだ共同プレス・ステートメントを発表しました。《首相官邸》




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【イラク】武装グループが韓国人人質を殺害

イラク中部のファルージャで韓国の貿易会社社員、金鮮一さん(33)が拉致された事件で、金さんを人質に韓国軍のイラク撤退を要求していた国際テロ組織アルカイダ系の武装グループ「一神教聖戦団」は22日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラにビデオ声明を送り、金さんの首を切断し殺害した、と表明した。イラク駐留米軍は同日、金さんの遺体をバグダット郊外で発見。韓国外交通産省も金さんの遺体を確認したと発表した。《共同通信》

【拉致被害者・蓮池薫さん】帰国した子供の様子を語る

拉致被害者の蓮池薫さん(46)と妻祐木子さん(48)が22日、新潟県柏崎市で会見し、帰国から1ヶ月たった長女(22)、長男(19)について「一人の日本人として独自に生活していく道のりは短くない。焦ってはいないが失敗は許されず、気を引き締めやっていかなければならない」と述べた。《共同通信》

【マイライフ】クリントン前大統領の回顧録が全米で発売開始

大統領在任中に一大スキャンダルに発展した元ホワイトハウス実習生モニカ・ルインスキさんとの不倫問題に触れたクリントン前米大統領の回顧録「マイ・ライフ」(私の人生)が22日、発売された。「まとまりがない」「不倫問題の記述があっさりしすぎ」など手厳しい批評も出ているが、発売日の同日午前零時(日本時間22日午後1時)には、回顧録販売のため特別に開店したニューヨークの大手書店前に100人ほどが列をつくった。《共同通信》

【この日の民主党】

党憲法調査会、「中間報告」まとめる

民主党の憲法調査会役員会は22日、調査会の「中間報告」を了承した。党役員会後、仙谷由人憲法調査会会長(政調会長)が記者会見で発表した。

仙谷会長は民主党の憲法に関する考え方を「現憲法が国際的に共通するものであることを前提に、国の形をどう構想すべきかという観点から議論を進めてきた。政府のその場しのぎの解釈変更で憲法が空洞化、形骸化している現在の状況で、立憲主義、法の支配が危ういことに危機感を持っている。立憲政治を明確にする」と述べ、自民党、特に小泉政権になってからの空洞化状況に対抗するものであることを強調した。

「中間報告」では国家主権を、一つは地域に、もう一つは地球規模のネットワークに移譲することを核に、21世紀の国家像を描くことを基本としている。憲法9条、国際・安全保障に関しては「日本は憲法9条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。以上の原則的立場は、日本国憲法または9条の『平和主義』を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐベきである」とした上で、憲法に国連の集団安全保障活動を明確に位置付けるとともに、国連憲章上の「制約された自衛権」を明記、「武力の行使」について最大限抑制的であることを宣言するとしている。《民主党ニュース》



6月22日 その日のできごと(何の日)