2004 平成16年6月22日(火)　イラク・韓国人人質殺害事件

平成5645日目

2004/06/22

【イラク・韓国人人質殺害事件】

イラク中部のファルージャで韓国の貿易会社社員、金鮮一さん(33)が拉致された事件で、金さんを人質に韓国軍のイラク撤退を要求していた国際テロ組織アルカイダ系の武装グループ「一神教聖戦団」は22日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラにビデオ声明を送り、金さんの首を切断し殺害した、と表明した。イラク駐留米軍は同日、金さんの遺体をバグダット郊外で発見。韓国外交通産省も金さんの遺体を確認したと発表した。

武装グループ側は映像で「おまえたちは警告を無視した」と述べ、韓国が要求を拒否したことを殺害の理由とした。

韓国の盧武鉉大統領は23日、イラク派兵は復興支援が目的だと強調。予定通りイラク北部に約3000人を追加派兵する方針だが、韓国で派兵反対論が強まるのは必至で、イラク政策で米国に協力してきた盧武鉉政権を揺るがす可能性もある。

22日には金さんの無事確認が伝えられたが、事件は一転して最悪の結末を迎えた。イラクでは5月中旬、米民間人が首を切断され殺害されており、今後同様の事件が続けば、イラク復興支援に参加する各国に動揺が広がるのは避けられない。ブッシュ米大統領は22日、事件を「野蛮な行為」と強く非難、イラク駐留を継続するよう盧政権に促した。

武装グループはビデオ声明で、韓国政府に対し「おまえたちの軍隊はイラク人の利益のためではなく、のろわれた米国のために来た」と主張。映像には、金さんが目隠しをされ座らされている場面などが写っている。《共同通信》

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韓国の盧武鉉大統領は23日、イラクでの韓国人人質殺害事件に関し青瓦台(大統領官邸)で国民向けの談話を発表し、先に韓国政府が最終決定した約3000人の追加派兵方針に変更がないとの考えをあらためて表明した。

大統領は、韓国のイラク派兵は「アラブ国家への敵対行為ではなく、イラクの復旧と再建を支援するものだ」と指摘。被害者に哀悼の意を表するとともに「テロ行為を強く糾弾する。国際社会とともに断固として対処していく」と述べた。《共同通信》

【石川県加賀市・山中町】新市名は「加賀市」

加賀市・山中町合併協議会は22日、山中町社会教育文化会館で第8回会議を開き、新市の名称を「加賀市」とすることを決めた。新「加賀市」は2005(平成17)年10月1日に発足する予定である。

石川県内の平成の合併で新自治体の名称が決まったのは9番目。既存の名称を選んだのは、七尾と田鶴浜、能登島の4市町で発足する新「七尾市」に続いて2例目となる。

新市名候補は、公募は行わず、合併協議会に設けられた「新市の名称小委員会」(委員長・川下勉加賀市議)で協議することが決められ、先月、「加賀市」に1本化された。この日の会議で名称案として諮られ、全会一致で了承された。《北國新聞》

【竹中平蔵金融・経済財政担当相】参院選出馬会見

自民党公認で参院選比例代表からの立候補を決めた竹中平蔵金融・経済財政担当相は22日午後、党本部で記者会見し「国会議員という重い立場で汗を流し、改革をさらに強く進めたい」と決意表明した。

自らの経済政策に批判が強い自民党公認となることについては「党内に抵抗勢力はあるが、温度差は必ず埋まる」と強調。経済指標が上向きとなっていることを指摘し「経済失政と批判した野党党首に説明責任を求めたい」と意気込んだ。

その上で「民間から大臣になり通常できないことをやってきた。通常でない一年生議員になりたい」と当選に強い自信を示した。当選後、閣僚を続けるかどうかとの質問は「小泉純一郎首相が決めることだ」とかわした。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致問題】

拉致被害者の蓮池薫さん(46)と妻祐木子さん(48)が22日、新潟県柏崎市で会見し、帰国から1カ月たった長女(22)、長男(19)について「一人の日本人として独自に生活していく道のりは短くない。焦ってはいないが失敗は許されず、気を引き締めやっていかなければならない」と述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】EU首脳と会談

小泉純一郎首相は22日午後、首相官邸で欧州連合(EU)との定期首脳協議を行い、日本とEUの高級事務レベルによるテロ対策協議を早期に開催することで合意した。

同時にイラク復興について「多国籍軍が成功を収めることが重要」と指摘。米軍による人質虐待を念頭に「テロとの戦いにおいては人権尊重が必須」と訴える共同声明を発表した。《共同通信》

平成16年6月22日、小泉総理は総理大臣官邸で、欧州連合(EU)議長国であるアイルランドのアハーン首相と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、日・アイルランド両国間で投資拡大に向け努力することで一致しました。また、観光客の受け入れ促進などでも意見交換をしました。

引き続き小泉総理は、アイルランドのアハーン首相、プローディ欧州委員会委員長らとの日・EU定期首脳協議に臨みました。

首脳協議では、日・EU間で強固な戦略的パートナーシップを進めることの重要性について確認し、「日・EU双方向投資促進のための協力の枠組み」、「情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント」などの文書を発表しました。

首脳協議後、小泉総理とアハーン首相、プローディ委員長は共同記者会見を行いました。会見で小泉総理は、「世界全体の国内総生産(GDP)の約4割を占める日本とEUが世界経済の成長のためにも協力を強化することが重要だ。」と述べました。

この後、日・EU首脳は夕食をとりながら引き続き国際情勢などについて意見交換を行い、六者会合を通じた北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた国際的努力の進展を評価するとともに、小泉総理の訪朝を歓迎し、拉致問題の解決に向けた努力を支持しました。さらに、イラク暫定政権への支持、軍縮・大量破壊兵器の不拡散体制の強化、早期の日・EUテロ対策協議の開催などでも合意し、これらを盛り込んだ共同プレス・ステートメントを発表しました。《首相官邸》

【米・クリントン前大統領】回顧録発売

大統領在任中に一大スキャンダルに発展した元ホワイトハウス実習生モニカ・ルインスキさんとの不倫問題に触れたクリントン前米大統領の回顧録「マイ・ライフ」(私の人生)が22日、発売された。

「まとまりがない」「不倫問題の記述があっさりしすぎ」など手厳しい批評も出ているが、発売日の同日午前零時(日本時間22日午後1時)には、回顧録販売のため特別に開店したニューヨークの大手書店前に100人ほどが列をつくった。

初版本150万部に対し予約は200万部とされ、出版業界では「『ハリー・ポッター』並みの高い注目度」(米書店関係者)と期待を集めている。

前大統領は21日にニューヨークのメトロポリタン美術館で約1000人を集め出版記念パーティーを開いたほか、今後全米各地でサイン会を開催するなどメディアに積極的に登場。大統領選でのケリー上院議員(民主党)側面支援の場として活用したい考えだ。《共同通信》

【ロシア情勢】

ロシア南部イングーシ共和国のハムホエフ内相代行は22日、同共和国の首都ナズラニなどで21日夜起きたチェチェン独立派とみられる武装勢力との戦闘で、57人以上が死亡したと述べた。うち47人が内務省兵士など治安機関員で、10人は一般市民とみられる。

共和国当局者によると、約60人が負傷。インタファクス通信は武装勢力側も少なくとも2人が死亡したと伝えた。また南部ダゲスタン共和国でも同日銃撃戦があり、武装勢力2人が死亡した。

チェチェン共和国の東側に隣接するイングーシ、ダゲスタンは、連邦軍によるチェチェン武装勢力掃討の後方拠点。厳重な警戒にもかかわらず大規模な攻撃を許したことで、プーチン政権の威信は大きく傷ついた。

5月におきた親ロシア派のカディロフ・チェチェン共和国大統領暗殺を受け、8月に行われる共和国大統領選挙でチェチェン政策を立て直したいプーチン政権は出はなをくじかれた。

プーチン大統領は22日、治安閣僚との会議で、武装勢力を「捜し出して全滅させる。生け捕りにしたら裁判にかける」と語った。

武装勢力は約200人で、分散して隣接するチェチェン方面などに逃走。治安部隊に比べ武装勢力の死者はわずかで、深夜の奇襲に治安部隊が大混乱になったことを示している。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ホワイトソックスの高津投手は22日、シカゴでのインディアンス戦で九、十回を無失点(22試合連続無失点)と好救援し、サヨナラ勝ちで4勝目を手にした。多田野投手は3回1/3を投げ5失点だった。

ヤンキースの松井秀喜、マリナーズのイチロー両外野手はともに4打数1安打。メッツの松井稼頭央内野手は4試合連続無安打となったが、チームは今季初の5連勝。

打率はイチローが3割3分、松井秀が2割8分、松井稼が2割5分1厘。

ドジャースの石井投手はジャイアンツ戦に9勝目を狙ったが、5回5失点で勝敗はつかず。パドレスの大塚投手は初めて本塁打を浴び、連続無失点が11試合で途切れた。《共同通信》

【この日の民主党】

党憲法調査会、「中間報告」まとめる

民主党の憲法調査会役員会は22日、調査会の「中間報告」を了承した。党役員会後、仙谷由人憲法調査会会長(政調会長)が記者会見で発表した。

仙谷会長は民主党の憲法に関する考え方を「現憲法が国際的に共通するものであることを前提に、国の形をどう構想すべきかという観点から議論を進めてきた。政府のその場しのぎの解釈変更で憲法が空洞化、形骸化している現在の状況で、立憲主義、法の支配が危ういことに危機感を持っている。立憲政治を明確にする」と述べ、自民党、特に小泉政権になってからの空洞化状況に対抗するものであることを強調した。

「中間報告」では国家主権を、一つは地域に、もう一つは地球規模のネットワークに移譲することを核に、21世紀の国家像を描くことを基本としている。憲法9条、国際・安全保障に関しては「日本は憲法9条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。以上の原則的立場は、日本国憲法または9条の『平和主義』を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐベきである」とした上で、憲法に国連の集団安全保障活動を明確に位置付けるとともに、国連憲章上の「制約された自衛権」を明記、「武力の行使」について最大限抑制的であることを宣言するとしている。《民主党ニュース》