2011 平成23年12月14日(水)　米・オバマ大統領「イラクでの米国の戦争は終わる」

平成8376日目

2011/12/14

【米・オバマ大統領】「イラクでの米国の戦争は終わる」

オバマ米大統領は14日、ノースカロライナ州のフォートブラッグ陸軍基地で演説、イラク駐留米軍の完全撤退に向けた最後の作業が完了し「イラクでの米国の戦争は終わる。間もなく歴史の一部になる」と宣言した。9年近くの戦争を経て「われわれは安定したイラクを後にする」とし、同国の民主化実現がイラク戦争の「大きな業績だ」と総括した。

これにより、2001年9月の中枢同時テロを経てブッシュ前政権が始めたアフガニスタンとイラクでの二つの戦争のうち、03年3月に戦端が開かれたイラク戦争は名実ともに終結。米国は新たな時代へと踏み出す。

首都バグダッドでは15日、米軍部隊の隊旗を降ろす式典が開かれる。

ミシェル夫人と同基地を訪れた大統領は「戦争の代償を肝に銘じている」と表明。「お帰りなさい」と繰り返し、兵士や家族をねぎらった。

来年の再選を狙う大統領は「戦争終結は開戦よりも難しい」と述べ、公約していたイラク戦争が終結したことをアピール。アフガンでの戦争も終結に向かっているとし、中枢同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を米軍が今年5月に殺害したことを戦果として誇った。

イラク戦争は、米国民が力を合わせれば乗り越えられない困難はないことを示したとも指摘。低迷する米経済や社会活力の回復に向けた融和と団結を国民に呼びかけたほか、今後は「米国の再生に帰還兵の手を借りたい」と述べ、帰還兵の社会復帰支援に全力を尽くす考えを示した。

フォートブラッグ基地は、イラクに派遣された陸軍精鋭部隊の第82空挺団が所属。オバマ氏は約3000人の米兵らを前に演説した。《共同通信》

【プロ野球】

李大浩内野手、オリックス入団会見

オリックスに新加入する韓国プロ野球の強打者、李大浩内野手(29)が14日、ほっともっとフィールド神戸で入団記者会見を行い「(日本に)遊びで来ていない。優勝するために来た」と意気込みを語った。

李大浩は2001年から今季まで韓国のロッテでプレーした。今季は打率3割5分7厘、27本塁打、113打点をマーク。韓国での通算成績は1150試合に出場して打率3割9厘、225本塁打、809打点。2008年北京五輪、09年のワールド・ベースボール・クラシックにも出場した。《共同通信》

杉内投手、結論出ず

国内フリーエージェント(FA)宣言したソフトバンクの杉内俊哉投手(31)が14日、球団との残留交渉を行い、残留か移籍かの結論は持ち越しとなった。杉内本人は出席せず、代理人のみで臨み、ソフトバンク側は笠井和彦オーナー代行も同席。

契約内容に杉内側が希望する変更はあったという。杉内の代理人の酒井辰馬弁護士は「条件面は言うことはない。本人がどこでどういう野球をしたいかというところ。持ち帰って検討する」と話した。

先月29日にFA権行使を表明してから公の場では初の残留交渉。杉内が改善を求める成果報酬が強く反映される査定制度についてソフトバンクの笠井オーナー代行は「完璧という制度はない。謙虚に受け止めて、改善につなげていきたい」と話した。

杉内は8日に行った巨人との交渉では条件なども含め好印象を示している。今後も両球団との交渉が続く見通し。《共同通信》

契約更改・14日(金額は推定)

巨人の小笠原道大内野手(38)が14日、東京都内の球団事務所で契約更改交渉を行い、現状維持の年俸4億3千万円でサインした。今季は不本意な成績だったが、来季までの2年契約を結んでいるため年俸は変わらなかった。

5月に通算2千安打を達成したものの不振が続き、打率2割4分2厘、5本塁打、20打点は、いずれもレギュラーに定着した1999年以降で最低だった。死球の影響で2度戦列を離れ、83試合の出場にとどまるなど、故障にも苦しんだ。「昔からやってきたことを、また一からやりたい。野球に全身全霊を懸ける」と、巻き返しへの決意を語った。《共同通信》

◇

広島の前田智が14日、1400万円減の年俸5600万円で契約を更改した。今季は代打の切り札として52試合で打率2割5分、13打点。来年6月で41歳となるベテランは「(優勝した1991年は)自分は2年目。経験していないに等しい。優勝したい」と熱く語った。

チーム最多の76試合に登板した青木は1500万円増の年俸3100万円、倉は現状維持の3100万円でサインした。《共同通信》

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西武の片岡内野手が14日、西武ドーム内で契約更改交渉に臨み、4千万円減の年俸1億3千万円プラス出来高払いでサインした。今季は左肩痛などの影響で86試合の出場に終わり「悔しさというか、プロ野球選手として本当にふがいないシーズンだった」と振り返った。

昨季終盤にけがでチームを離れ「心の中でやり返してやろうという気持ちが焦りにつながった」と言う。今年のキャンプ中に右足甲を痛め、22盗塁で5年連続の盗塁王はならなかった。10月には左肩を手術。今週から体を動かし始めたが「まだ痛みは引かない。焦らずやっていこうと思う」と慎重な口ぶりで話した。《共同通信》

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オリックスのT―岡田外野手は14日、2千万円増の年俸7800万円プラス出来高払いで契約を更改し「いい評価をしてもらった」と満足げに話した。

今季は134試合で打率2割6分、16本塁打、85打点。昨季は33本塁打でタイトルを獲得したが、今季は統一球に対応できずに16本にとどまった。来季は韓国を代表する強打者、李大浩が加入することもあり「負けたくない気持ちがすごくある」と対抗心を燃やした。

大引内野手は約2時間の交渉の末、1500万円増の年俸5800万円でサインし「ある程度、妥協しないといけない」と話した。《共同通信》

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横浜DeNAの三浦大輔投手(37)は14日、横浜市内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、今季の3億円から野球協約で定められた減額制限(1億円を超える場合は40%)を上回る1億4千万円減の年俸1億6千万円プラス出来高払いを保留した。今季まで3年契約を結んでいたが、今回は1年契約を提示された。

三浦は開幕から調子が上向かず、7月にようやく初勝利を挙げた。後半は巻き返したが5勝6敗で防御率2.91。「今日は話を聞いただけ。(提示額を)持って帰って検討します」と言葉少なだった。《共同通信》

【韓国・ソウル】日本大使館前に「慰安婦像」

旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は14日、ソウルの日本大使館前の歩道に、被害女性を象徴する少女のブロンズ像「平和碑」を設置した。

日本政府に賠償と謝罪を求め、毎週水曜日に挺対協が同大使館前で開いてきた「水曜集会」は同日で千回目。正午(日本時間同)からの集会で被害女性らも参加し、除幕式を行う。日本政府は外交公館の尊厳を損なうとして韓国政府に像設置の阻止を求めてきたが、韓国外交通商省は13日、求めを拒否する考えを示し、逆に日本が慰安婦問題解決を図るべきだと表明した。《共同通信》

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ソウルの日本大使館前に韓国の民間団体が従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置したことを受け、武藤正敏駐韓大使は14日午後、外交通商省の朴錫煥第一次官を訪ね、「韓国挺身隊問題対策協議会が、慰安婦の碑の建設を強行したことは誠に遺憾である。早期に碑の撤去を要請したい」と求めた。

少女像は、元慰安婦や支援者が1992年から毎週開いてきた「水曜集会」が1000回を迎えたのを記念して設置された。日本政府は「外交公館の尊厳が傷つけられ、日韓関係に否定的な影響を与える」として設置を許可しないよう求めていたが、韓国政府は事実上黙認した。《時事通信》

【藤村修官房長官】従軍慰安婦賠償請求は解決済み

藤村修官房長官は14日午後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性らの賠償請求権について「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、韓国側が求める協議に応じない日本政府の立場を重ねて示した。

ソウルの日本大使館前に被害女性を象徴する少女のブロンズ像が設置された問題に関しては、17、18両日に計画される李明博韓国大統領の来日日程に影響しないと強調した。

一方、玄葉光一郎外相は14日の記者会見で、日本政府が一部の元慰安婦に生活支援事業を実施していることを踏まえ「引き続きフォローアップすることが大切だ」と述べた。《共同通信》

【政府】「女性宮家」で本格検討

藤村修官房長官は14日の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇族の身分を維持できる「女性宮家」創設問題に関し、年明けに有識者会議の設置を含め本格検討を始める方針を明らかにした。皇族女子が天皇や皇族以外と婚姻したときは皇族の身分を離れると規定している皇室典範改正に向けた論議が加速する可能性もある。

藤村氏は政府内の議論を「年明けからスタートしたい」と明言。「有識者会議を設けるか、専門家に個別に聞くか、いくつかの方法がある。どういう形を取るかを検討している」と指摘した。

有識者会議が設置された場合、女性宮家創設の是非をはじめ創設範囲などが主な論点となる見通し。《共同通信》

【野田佳彦首相】早期に定数削減

民主党は14日、初めて行政改革調査会の総会を開き、税金の無駄遣いや不要な政府資産の洗い出しなどの検討を始めた。消費増税を含めた社会保障と税の一体改革を控え「身を切る覚悟」を示す。野田佳彦首相も総会で、国会議員定数の削減法案ついて「来年の通常国会の早い時期に成立を期していかなければならない」などと強調した。《日経新聞》

新たに設置が決まった党行政改革調査会の第１回総会が14日夕、国会内で開かれた。総会には野田佳彦総理も出席し、無駄な歳出の一層の削減、議員定数削減や特別会計改革などのさまざまな課題で党側の強力な後押しを求めた。

　同調査会は、政策調査会内にすでに置かれている「決算・行政監視部門」を発展的に改組したもので、独立行政法人改革、特別会計改革、公益法人改革、行政の減量効率化など行政改革・行政刷新に関連する政策を議論するとともに、その成果を国会での決算・行政監視に関する審議などの場でも活かしていくとしている。《民主党ニュース》

【中国】景気重視へ政策転換

中国共産党・政府が来年の経済政策を決める中央経済工作会議が14日閉幕、物価安定を最優先してきた政策を景気重視へ転換すると正式に決めた。欧州財政危機で世界経済悪化が懸念される中、来年の指導部交代を控え、経済成長を維持し社会の安定を図る方針。市場では金融緩和観測が高まっている。

会議は来年の展望について「世界経済は非常に厳しく、複雑な情勢にある。不安定性と不確実性は高まっている」と懸念。中国は「経済成長の下振れ圧力と物価上昇圧力が併存している」と危機感を示した。

欧州向けを中心に輸出の回復が期待できないことから、会議は成長確保に向け「内需拡大を進め、特に個人消費を拡大する」とし、投資より消費をけん引役とする方針を強調。消費拡大のため所得向上のほか、日本の消費税に相当する増値税の改革など「構造的減税」を進めることを決めた。

インフレ対策のため続けてきた「穏健な金融政策」は「情勢の変化に応じて微調整する」として緩和方向の運営を示唆し、積極財政を続けて景気を下支えする方針を堅持。一方で「不動産市場の引き締め策は緩めない」と、住宅バブルの警戒を続ける方針を示した。《共同通信》