平成8376日目
2011/12/14
【野田佳彦首相】早期に定数削減
民主党は14日、初めて行政改革調査会の総会を開き、税金の無駄遣いや不要な政府資産の洗い出しなどの検討を始めた。消費増税を含めた社会保障と税の一体改革を控え「身を切る覚悟」を示す。野田佳彦首相も総会で、国会議員定数の削減法案ついて「来年の通常国会の早い時期に成立を期していかなければならない」などと強調した。《日経新聞》
新たに設置が決まった党行政改革調査会の第１回総会が１４日夕、国会内で開かれた。総会には野田佳彦総理も出席し、無駄な歳出の一層の削減、議員定数削減や特別会計改革などのさまざまな課題で党側の強力な後押しを求めた。
同調査会は、政策調査会内にすでに置かれている「決算・行政監視部門」を発展的に改組したもので、独立行政法人改革、特別会計改革、公益法人改革、行政の減量効率化など行政改革・行政刷新に関連する政策を議論するとともに、その成果を国会での決算・行政監視に関する審議などの場でも活かしていくとしている。《民主党ニュース》
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【韓国・ソウル】日本大使館前に「慰安婦像」
旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は14日、ソウルの日本大使館前の歩道に、被害女性を象徴する少女のブロンズ像「平和碑」を設置した。
日本政府に賠償と謝罪を求め、毎週水曜日に挺対協が同大使館前で開いてきた「水曜集会」は同日で千回目。正午(日本時間同)からの集会で被害女性らも参加し、除幕式を行う。日本政府は外交公館の尊厳を損なうとして韓国政府に像設置の阻止を求めてきたが、韓国外交通商省は13日、求めを拒否する考えを示し、逆に日本が慰安婦問題解決を図るべきだと表明した。《共同通信》
【藤村修官房長官】従軍慰安婦賠償請求は解決済み
藤村修官房長官は14日午後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性らの賠償請求権について「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、韓国側が求める協議に応じない日本政府の立場を重ねて示した。
ソウルの日本大使館前に被害女性を象徴する少女のブロンズ像が設置された問題に関しては、17、18両日に計画される李明博韓国大統領の来日日程に影響しないと強調した。
一方、玄葉光一郎外相は14日の記者会見で、日本政府が一部の元慰安婦に生活支援事業を実施していることを踏まえ「引き続きフォローアップすることが大切だ」と述べた。《共同通信》
【政府】、「女性宮家」で本格検討
藤村修官房長官は14日の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇族の身分を維持できる「女性宮家」創設問題に関し、年明けに有識者会議の設置を含め本格検討を始める方針を明らかにした。皇族女子が天皇や皇族以外と婚姻したときは皇族の身分を離れると規定している皇室典範改正に向けた論議が加速する可能性もある。
藤村氏は政府内の議論を「年明けからスタートしたい」と明言。「有識者会議を設けるか、専門家に個別に聞くか、いくつかの方法がある。どういう形を取るかを検討している」と指摘した。
有識者会議が設置された場合、女性宮家創設の是非をはじめ創設範囲などが主な論点となる見通し。《共同通信》
【米・オバマ大統領】「イラクでの米国の戦争は終わる」
オバマ米大統領は14日昼、フォートブラッグ陸軍基地で演説し「イラクの未来は国民の手に委ねられ、イラクでの米国の戦争は終わる」と述べ、2003年3月に開戦したイラク戦争終結を宣言した。イラクの民主化に果たした戦争の成果を強調し「米国民が乗りこえられない困難は何もないことが証明された」と訴えた。
オバマ氏は約3000人の米兵やその家族らの前に、ミシェル夫人とともに登場。自らが大統領に就任した約3年間で約15万人の米軍部隊がイラクから帰還したことを説明したうえで「数日中に最後の米軍部隊がイラクからの出国を始める」と表明。現時点でイラクに残る約5000人の米軍兵士ら全員が年内に帰国するとの見通しを明らかにした。《日経新聞》
