カテゴリー: 平成19(2007)年

平成6867日目

2007/10/27

【大阪航空堺市ヘリ墜落事故】

27日午後3時5分ごろ、堺市堺区遠里小野町3丁の南海電鉄高野線の線路上に、大阪航空(本社・大阪府八尾市)の2人乗りヘリコプターが墜落、炎上した。火は約15分後に消し止められたが、搭乗していたパイロットと乗客1人が全身を強く打ち、間もなく2人とも死亡した。電車は前後の駅に停止し惨事は免れたが、同線は上下線とも一時運休。約6時間半後に運転を再開した。現場周辺は住宅と工場が混在するが、住民らに被害はなかった。府警が墜落原因などを捜査。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は調査官3人を現地に派遣した。

https://jtsb.mlit.go.jp/

調べによると、ヘリは午後1時40分ごろから、操縦免許の取得を希望する人らの「体験フライト」を実施。大阪府東部・八尾空港を離陸し、1人あたり10~15分のフライトで、7人の体験フライトを予定していた。エンジンを動かしたまま乗客を1人ずつ入れ替え約5分で離陸する。事故は午後2時55分ごろに離陸した4回目の飛行中に起きた。

墜落直前、操縦士から空港管制官に「これから浅香山上空から八尾空港へ帰ります。着陸態勢に入ります」と無線連絡が入り、その後交信が途絶えたという。

現場一帯は、民家と工場が混在する。事故機から最も近い工場まで約15メートルしか離れていなかった。

機体が墜落直前、上空で静止しくるくると回りそのまま降下したという複数の目撃があり、府警は上空でバランスを崩したか機体に何らかの異常が起きた可能性があるとみて、28日にも業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反容疑で同社を家宅捜索し、エンジンや安全装置の作動状況を調べる方針。事故当時、堺市内は弱い北西の風が吹いていた。

事故当時、現場の南約300メートルの浅香山駅付近で上り準急電車(乗客約250人)が走行中だったが同駅に停車。下りは現場の北約1キロの我孫子前駅付近を準急(約170人)が走行中に停止。乗客は線路上を歩くなどしてJR阪和線などに乗り換えた。午後9時38分に上下線とも復旧したが計261本に運休や遅れがあり、約5万1000人に影響が出た。《産経新聞》

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【レッドソックス・松坂大輔投手】Wシリーズで白星

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米大リーグ(MLB)は27日、ワールドシリーズ第3戦を行い、レッドソックスがロッキーズを10―5で下して3連勝を飾り、シリーズ制覇に王手をかけた。この試合に先発したレッドソックスの松坂大輔投手は6回途中までを投げ2失点、打っては2打点を挙げる活躍で、日本人初のワールドシリーズ勝利投手となった。

また岡島秀樹投手は7回途中で登場。いきなり3ランを浴びたが、なんとかその後の反撃を断ち切った。《ロイター》

【この日の民主党】

元気な大阪復活にむけ党をあげて取り組むと表明 大阪市で鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は27日午前、大阪市を訪れ、平松邦夫総合選対結成総会に出席。11月に行われる大阪市長選挙に民主党推薦で出馬する元アナウンサーの平松氏とともに、「国民の生活が第一」の政治実現に力を尽くす民主党の姿勢をアピールした。

鳩山幹事長は、「今日が大阪の新しい夜明け。皆様の力を結集してほしい」と民主党への支持を要請。平松氏を「市政を市民の手に取り戻すべく大阪市政を改革する決意をした」と評し、市民のための素晴らしい候補者を擁立できた喜びを語った。

「ひとめぼれした」と、鳩山幹事長は平野博文幹事長代理に紹介されて初めて平松氏に会った時の印象を述べ、「平松氏の人柄に触れ、素晴らしい市政をつくってくれると確信している」と力強く宣言。大阪を心から愛し、「元気アップ大阪」、「市民のための開かれた政治」の実現のため立候補を決意した平松氏に「大いに感銘を受けた」と、自らの思いを語った。

また、総会参加者に対しては、「いい候補者でいい戦いをしていい勝利を」と訴え、「英知と情熱を結集してほしい」と呼びかけた。さらに、「党として全力で応援していく」と、表明した。

続いて挨拶をした平松氏は、40年以上にわたり助役から市長へと、大阪市役所の中から市長が選ばれてきたことに言及。「元気にしてぇや」と多くの人々から声援を受けたことを明かし、「市民のパワーを受け取った。ホントに変えなければいけない。東京に負けない大阪の意地を見せたい」と、元気な大阪復活に向けた決意を語った。《民主党ニュース》

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10月27日　その日のできごと(何の日)

平成6866日目

2007/10/26

【この日の福田総理】

拉致被害者御家族との面会

福田康夫首相は26日夜、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らメンバーと就任後初めて官邸で面会し、6カ国協議の合意文書に核施設無能力化が明記されたことを踏まえ「北朝鮮は核放棄の次のステップを考えている。日朝交渉をするうえでいい環境になってきた」と述べ、北朝鮮対応をめぐり「圧力」から「対話」重視に転換する姿勢を鮮明にした。

小泉内閣の官房長官時代に対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房副長官(当時)と対立したと指摘されていることを念頭に「以前は家族会の信頼がなく、(政府内に)対話派と圧力派があると言われたが、実際は一体だった。皆さんとも一体でやりたい。私を毛嫌いしないように願いたい」と求めた。

ただ面会後、家族会メンバーからは「安倍前首相と比較すると、意欲や覇気は感じられなかった」(飯塚繁雄副代表)との不満の声も聞かれた。《共同通信》

平成19年10月26日、福田総理は中山総理大臣補佐官とともに総理大臣官邸で拉致被害者御家族と面会しました。

福田総理は、「一日も早く帰ってきてもらうという当たり前のことを北朝鮮の国にやってもらいたい。こういうことを強く思っております。そしてできれば北朝鮮と関係を修復したいと思っております。その第一歩が拉致問題というもので、これからもその思いを強くもって交渉したいと思っております。」と決意を述べました。

これに対して御家族を代表して横田滋さんが「先般の総裁選のときに『自分の手で解決したい』と強い意思を表明して下さいまして、家族会としては皆心強く思っており、結果につながっていくことを期待しております。」と応じました。

>国民生活センターを視察

平成19年10月26日、福田総理は神奈川県相模原市の独立行政法人国民生活センターの商品テスト研修施設を視察しました。ここでは、商品や設備などによりケガをしたり死に至る被害を防ぐために、様々なテストを行い、消費者が安心・安全な生活が送れるように情報提供を行っています。

商品テスト業務全般について説明を受けた後、幼児が誤ってシュレッダーで手の指を切断する事故やベビーカーに手を挟む事故、またスプレー噴射時の引火事故の商品テストを視察しました。

視察を終えて「私も聞いてはいたけれど実際に見るのは初めてなんですよね。やっぱりなんでもないところに危険があるんだなとこんなふうに思いました。」と感想を述べ、独立行政法人改革を行う中で国民センターの扱いについて「民間ではちょっと無理な話でしょう。民間ですとやっぱりどこかの企業に偏っているんじゃないかとかね。やっぱり中立な立場でこういうテストをすると、そしてそれを国民に知らしめるそういう機能は大事ですからこういう機関は国民の生活を考えた場合には大事にしなきゃいけないですね。」と述べました。《首相官邸》

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【ホンダ・フィット】フルモデルチェンジ

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【 NOVA】会社更生法適用申請

英会話学校最大手のNOVA(大阪市)は26日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。負債総額は7月末現在で約439億円。全国の教室は一時、休講する。猿橋望社長を除く取締役3人が25日深夜、臨時取締役会を開いて社長を解任し、更生法申請を決議した。《共同通信》

【ボクシング・亀田興毅選手】弟への反則指示認め謝罪

26日、所属する協栄ジムの金平桂一郎会長とともに会見した亀田興毅選手(20)は、「申し訳ありませんでした」などと弟大毅選手への反則指示を認め、謝罪した。また、これまでの過激とも言えるパフォーマンスについても「やりすぎな面があった」などと反省した。ただ、父史郎氏については「みんなには悪いように見られているかもしれないけど、世界一のオヤジやと思ってる」などとかばう姿勢も見せた。《毎日新聞》

【この日の民主党】

「障害者自立支援法施行状況」資料提出めぐり、厚労省の対応を批判

民主党は26日午後記者会見を行い、「障害者自立支援法施行状況」についての資料提出をめぐり、厚生労働省の不誠実な対応ぶりを厳しく批判した。これは、10月末に厚生労働委員会で「障害者自立支援法改正法案(障がい者応益負担廃止法案)」が審議入りするという状況の中、審議の前提として必要な資料を舛添厚生労働大臣に対して、25日までの回答を求めていたもの。

会見では谷博之参院厚生労働委員会筆頭理事がまず、厚労省から事務所宛に届いた文書を提示。「『障害者自立支援法施行状況』につきまして、同趣旨と思われる質問趣意書についての答弁書を送付しますのでご参照ください」という、たった3行の内容とともに、山井和則『次の内閣』ネクスト厚労副大臣の「障害者自立支援法施行後の状況に関する質問趣意書」への答弁書が添えられていたことを明かした。

そのうえで、同趣旨とはいえ依頼した調査内容は別であり、厚労省の不誠実な対応を批判。「野党だから答えないのなら問題。厚労省の責任を追及していく」と語気を荒げた。加えて、都道府県・市町村などの各自治体による自己負担軽減策などの独自施策の現状については、厚労省からの回答はないが、自治体からは回答を得ていることも報告。「国会を軽視する厚労省の対応は目に余り、国政調査権の発動も視野に入れていく」と述べた。

蓮舫同理事は年金問題に言及し、社会保険庁からの資料の提示についても、「調査していない」「精査している」などと、厚労省同様不誠実な対応であると指摘。厚労委員会での質疑において、前日に確認をとったにもかかわらず違う答弁をしたことを取り上げ、「虚偽答弁が多すぎる」と批判した。

山井ネクスト厚労副相は、「『障害者自立支援法改正法案』『特定肝炎対策緊急措置法案』と、いずれの法案も国民生活のためのものであり、厚労省が情報公開を拒否することによって困っている人を早急に救おうとする神聖な議論が侵害される」と訴え、厚労省に態度を改めるよう求めた。

さらに、毎年6月に発表される「国民年金の納付率のデータ」が参院選挙を前に先送りされ、公表されたのが8月の臨時国会の最終日の夕方であったことを説明、「与党と役所が一緒になって実態を隠している」と述べ、「障害者自立支援法施行状況」について同様なことが起こらないようチェックすることを明言。報道陣に対しても「しっかり見ていください」と要請した。《民主党ニュース》

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10月26日　その日のできごと(何の日)

平成6865日目

2007/10/25

【この日の民主党】

菅代表代行、薬害肝炎対策、給油量隠ぺい問題に言及

菅直人代表代行は25日午後、党本部の定例会見で、薬害肝炎対策に福田内閣がきちんと取り組むよう引き続き注視するとともに、給油量隠ぺい問題を追及する考えを示した。

菅代表代行は冒頭、ここ1週間ほどの民主党の追及によって、保有する症例一覧表について個々の患者を特定してこなかった厚生労働省から、特定につながる新しい資料が見つかったことに言及。

「舛添大臣は『役所の官僚が不眠不休で探した結果出てきた』という言い方をした。『隠しきれるかどうか』を不眠不休で考えていて、『隠しきれない』と判断したところで、情報を出してきていると感じる」として、事実の隠ぺいをはかろうとする姿勢がなかったか疑問を呈した。

また「本当にこれから、30万人とも言われるフィブリノゲンを投与された人たち(の特定)を、役所の抵抗・妨害をはねのけてやれるかどうか。舛添大臣の力量が問われる場面だ」と指摘。検査や治療の開始へつなげるために、必要があれば協力するとした。

フィブリノゲン製剤以外にも、100万~200万人といわれるC型肝炎ウイルス保有者に対する支援については「啓蒙活動を通しての検査の奨励と、治療の助成」を行うべきと主張。民主党が参院に提出した「特定肝炎対策措置法案」にも触れて、「(体制作りを)やらないような厚労大臣、福田内閣であれば、1日も早く、やれる内閣に変えなければいけない」と政権交代の必要性を指摘した。

菅代表代行はまた、テロ特措法の延長をめぐる給油量の説明間違いの問題について、同日午前の党外務防衛部門会議における外務省の説明に関する一部報道を紹介。

報道は、2003年2月、米補給艦へ供給した燃料を、当時の福田官房長官が「20万ガロン」と説明した発言の前後に、外務省は「80万ガロン」という正しい数字を前提に、日米間で話をしていたというもの。

菅代表代行は、防衛庁に加え、外務省も正しい情報を知りながら報告しなかったことになると指摘、「内閣を挙げて正しい情報を隠ぺいしてきたことになる」とした。官僚のミスだけでは済まされず、当事者の政治的責任を含めた責任の明確化が必要だと述べた。《民主党ニュース》

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【ヤクルト・高田繁新監督】就任会見

プロ野球ヤクルトは25日、東京・東新橋のヤクルト本社で来季の監督に決まった前日本ハムのゼネラルマネジャー、高田繁氏(62)の就任会見を行った。高田新監督は「若手を育てながら、大きくチームを変えたい。優勝を目指してみんなで頑張りたい」などと抱負を語った。3年契約で契約金はなく、年俸8000万円。背番号は、現役時代の8を重ねた「88」に決まった。(金額は推定)《スポニチ》

【警視庁】集団強姦容疑で財務省職員逮捕

警視庁は25日、財務省主計局主計官付係長のA容疑者(34)=東京都北区=、主計官付財務事務官のB容疑者(28)=世田谷区=の2人を集団強姦容疑で逮捕した。両容疑者はノンキャリアの職員。捜査1課などの調べでは、2人は2月23日早朝、中野区の女性(34)のマンションの部屋で、女性を集団で強姦した疑い。A容疑者は「性行為はしたが、押さえ付けてはいない」と容疑を否認。B容疑者は容疑を認めているという。

2人は同僚職員の男性3人とともに、帰宅途中だった女性にJR中野駅前で声をかけて誘い、同日午前1時ごろから居酒屋で一緒に飲酒した。その後、A容疑者が女性に「(電車の)始発まで休憩させてほしい」と言い、同4時ごろもう1人の職員とともに3人で女性宅を訪問。さらに飲酒したのち、暴行したという。事件当時1人は寝ていたという 《朝日新聞》

【福田康夫首相】国民生活重視を強調

自民党は25日、都内のホテルで全国幹事長会議を開いた。福田康夫首相(党総裁)は先の参院選について「国民の目線で格差問題を考えていれば、あのような惨敗は喫しなかったと反省している」と述べ、政権運営で国民生活を重視していく姿勢を強調した。

会議では、各都道府県連の幹事長、政調会長から地方に対する一層の配慮を求める声が続出。党執行部は新たに設置した地域活性化特命委員会を中心に、次期衆院選もにらんだ地方重視政策の検討を急ぎ、11月中旬までの具体的取りまとめを目指す。《共同通信》

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10月25日　その日のできごと(何の日)

平成6864日目

2007/10/24

【この日の福田総理】

原子力総合防災訓練

平成19年10月24日、総理大臣官邸で原子力総合防災訓練を行いました。

今回の訓練では、青森県の核燃料再処理施設が事故により臨界が発生し、放射性物質が外部へ放出されて原子力緊急事態に至ったと想定して、国、青森県、六ヶ所村その他関係事業者などと合同で実施しました。

福田総理は事故を受けて「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民に対して適切な広報に努めるよう関係機関への指示を行いました。

引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。

この訓練の中で、政府対策本部長の福田総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、これから関係省庁からの被害状況、対応状況の報告を受けて政府の基本方針を決定したい。」と発言があり、続いて現地施設、三村申吾青森県知事、古川健治六ヶ所村長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。《首相官邸》

民主との協議機関設置を指示

福田康夫首相は24日夕、首相官邸で自民党の武部勤党改革実行本部長と会談、政治資金の透明化のための政治資金規正法改正案に関する民主党との協議機関設置に全力を尽くすよう指示した。これを受け、自民党は25日にも、民主党に協議機関設置を再度要請する。《共同通信》

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【偽装牛ミンチ事件】ミートホープ元社長逮捕

北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」(自己破産手続き中)による偽装牛ミンチ事件で、道警生活環境課と苫小牧署は24日朝、会社ぐるみで偽装を行ったとして、元社長のA容疑者(69)と元工場長ら3人の計4人を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で逮捕した。偽装牛ミンチの出荷量は1年間で約140トンに上る。道警は同社が取引先をだまして不正な利益を上げていたとみて、詐欺容疑でも追及する。

調べでは、A容疑者らは偽装が発覚した今年6月までの1年間で冷凍食品会社「北海道加ト吉」(赤平市)など取引業者十数社に、豚肉などを混ぜた偽装牛ミンチ約140トンを「牛100%」と虚偽表示して出荷した疑い。

一連の偽装はA容疑者主導で行われた。A容疑者は道警の任意の事情聴取に対し、「コストが安くなるので混入を指示した」と偽装が組織ぐるみだったことを認めていた。道警は6月下旬、ミート社や北海道加ト吉などを家宅捜索。押収した製品をDNA鑑定し、豚肉や鶏肉の混入を裏付けるとともに、関係資料から悪質な偽装が長期にわたって行われていたと判断した。

一方、業界ではミート社製品は廉価過ぎるため、偽装でないかとのうわさがあった。ミート社は取引先からの問い合わせに一貫して偽装を否定しながら、偽装牛ミンチを出荷していた。道警は同社が取引先をだましていたとみて、業者から被害届を受け捜査している。ミート社はパートも含む全従業員71人を解雇し、7月に総額約6億7000万円の負債を抱えて自己破産申請。A容疑者も8月に自己破産し、破産手続きが行われている。《毎日新聞》

【この日の民主党】

［衆院厚労委］菅代行、418名の薬害肝炎症例リストめぐり追及

「薬害エイズのとき、『ない』と役人に言われながら出てきた資料だ」と黄ばんだファイル29冊を示して質問

衆議院厚生労働委員会で菅直人代表代行が質問に立ち、薬害肝炎患者の個人情報資料が見つかった問題に関し、薬害エイズの教訓が生かされていない厚生労働省の隠蔽体質を追及するとともに、考えうる対応策に早急に着手するよう舛添厚生労働大臣に迫った。

菅代表代行はまず、「ない」とされた薬害肝炎患者の個人情報資料が見つかった厚労省の地下倉庫への緊急視察を23日に行ったと表明。厚労相の判断で扉が開けられ、倉庫内を確認したことを明らかにした。そのうえで菅代表代行は、厚生省資料にこだわる理由として、自らが厚生労働大臣時代に取り組んだ薬害エイズ問題の際も、見つからないとされてきた資料が執拗な要求で示されたことによって、問題解明への一助になったからだと説明。資料解明の必要性を改めて指摘するとともに、「都合の悪い資料を隠す」厚労省の隠蔽体質を追及する重要性を示した。また、資料発見には「不眠不休での調査」など不要で、厚生省の職員ならばすぐにでも明らかにできることでもあるとも語った。

そのうえで菅代表代行は、(1)418名の肝炎感染被害者リスト該当者への告知(2)418名の病状、治療状況等の実態調査(3)418名の患者の特定・告知を必要がないと判断した理由と判断責任者の明示(4)被害者を特定し告知を怠り、病状の悪化を招いた責任者の刑事告発の検討(5)418名への謝罪と具体的な救済策――などを求め、19日に厚労相に対して抗議の申し入れを行った(下記関連記事参照)ことを改めて説明。回答を迫ったのに対し舛添厚労相からは1カ月をメドに対応するとの答弁を引き出した。

また、菅代表代行は418人の症例リストは2002年に厚労省に報告されたものであることを確認したうえで、参議院予算委員会における福山哲郎議員との質疑で舛添厚労相が「03年は報告を受けていない」と答弁した点を質すと、厚労相は「役人からそう報告を受けた」と述べ、参議院での答弁は間違いだとして撤回。こうした質疑からも厚生省の隠蔽体質がさらに強く浮き彫りにされた。菅代表代行はこの事態を踏まえて、感染者情報を厚労省が入手した02年当時の医薬食品局長の参考人招致を要求、同委での集中審議も求めた。

菅代表代行はさらに418人の症例リストと併せて、相当数実名がわかる資料も厚労省が同時に受け取っていたと指摘。さらに、02年以前の1987年(昭和62年)当時、すでに投与症例リストが報告されていたのではないかと質問。医薬食品局長は「昭和62、63年に提出されたものに入っている」と答弁したが、「そういう資料があるということを聞いていなかった」などとして、報告があったが気付かなかった旨を不遜な態度で発言した。

菅代表代行はこの時点で厚労省が対策に着手していれば、重篤な肝硬変にまで至る前に被害者を救えた可能性が高いと指摘。こうした事態を招いた製薬会社と国が責任をもって患者の医療費負担を軽減し、病状の進行を止めるよう強く求めた。同時に、今回発見された症例は「氷山の一角にすぎない」と指摘。関係医療機関の徹底調査などを通じて血液製剤フェブリノゲンの投与実態を把握し、該当者への通知・検査の呼びかけを行なうのが厚労省の責務だとして、投与された約28万人全員の追跡調査と告知、費用を国が負担しての検査・治療を早急に行うように強く要請。舛添厚労相から「そういう形で実行したい」との答弁を引き出し、「国による対応」を約束させた。

長妻議員、年金記録の照合問題などで大臣と議論

長妻昭議員(『次の内閣』ネクスト年金担当大臣)は24日午前、厚生労働委員会で質問に立ち、舛添厚労大臣と議論をたたかわせた。

長妻議員は冒頭、消えた年金記録の問題について質問。解決策の一つは、紙の記録をコンピュータデータと統合して、コンピュータ上のデータを正しくすることだと主張し、日本年金機構が発足するまでの残り2年2カ月で実現させると公約できるか質した。舛添厚労相は実現のために全力を挙げたいと答弁したが、委員会へ見積もりを提示するようにという要請には、5000万件の名寄せを最優先にしたいと述べるだけで、応じなかった。

長妻議員は「期限が無い約束はうやむやになる」と強調、受給に影響があるコンピュータの入力ミスの問題に早急に対処するため、大臣が主導して積算を行うべきと見解を述べた。「きちんと確認しないと被害者の補償は進まない」と追及し、舛添厚労相から「一つひとつ手を打っていく。そういう方向で工程表を出したい。見積もりを作る」などとの答弁を得た。

長妻議員はまた、脱退手当金をめぐるトラブルを紹介して抜本的な調査を求めたうえで、国家・地方公務員が共済年金と同時に厚生年金をダブル受給できる「復帰希望職員制度」の問題に言及。すでに制度は廃止され新規加入はできないものの、特殊法人や公庫などに出向した際に公務員が両方の年金に加入できるようにした制度で、現在の受給者は5千名、年間支払い額は11億を超えるという推計を財務省・総務省の担当者に確認した。「不利益をこうむる」という説明に対して長妻議員は「非常に官尊民卑の話だ」とコメントした。

長妻議員はこのほか、公務員の高額なアルバイト、厚生労働省の一部部局で生命保険団体取り扱いの手数料収入を適切に納税処理していなかった問題、勤労者退職金共済機構が運営する「建設業退職金共済事業」の退職金未払い問題、企業年金連合会の年金未払い問題、年金保険料の横領問題について質問。税金のムダづかいを許さない姿勢で、権限を用いて制度の見直しや責任追及を行うよう厚労相に強く求めた。《民主党ニュース》

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10月24日　その日のできごと(何の日)