2020 令和2年3月23日(月)　外務省、欧州18カ国に渡航中止勧告

令和328日目

2020/03/23

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

外務省、欧州18カ国に渡航中止勧告

外務省は23日、新型コロナウイルス感染症が拡大するドイツ、フランスなど欧州18カ国とイランの全土に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。 欧州18カ国は、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク。 イタリア、スイス、スペインやイランの一部地域は既にレベル3を適用していた。《共同通信》

伊、死者6000人超す

イタリア政府は23日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から601人増え6077人になったと発表した。感染者は前日から4789人増の6万3927人。危機的な状況が続いているが、2日連続で死者・感染者の1日での確認数が前日分を下回り、被害拡大に歯止めの兆しも見え始めた。

政府の衛生高等研究所幹部は3月上旬からの対策の効果が表れ始めたとの認識を表明。抑え込み成功の鍵は、感染者が集中する北部から南部への波及を防げるかどうかだと述べた。《共同通信》

スペイン、死者2000人超す

スペイン保健省は23日、新型コロナウイルスによる国内の死者が2182人になったと発表した。前日の集計から約460人の増加。感染確認者は約4500人増えて3万3089人になった。 感染確認者、死者ともに世界で3番目となったスペインでは、厳しい外出制限が導入されているが、ここ数日は毎日、感染確認者が約3千~5千人、死者が約300~400人増加している。 サンチェス首相は22日、14日に宣言した非常事態を4月11日まで延長する方針を発表した。

中国・瀋陽の飲食店、日米での感染拡大祝う横断幕

中国紙、新京報(電子版)によると、遼寧省瀋陽市の飲食店が23日までに、米国や日本での新型コロナウイルスの感染拡大を祝う横断幕を掲げ、地元警察が調べている。

瀋陽市内のおかゆ専門店が「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げた。日本に対しては「小日本」という蔑称を使った。23日午後の時点では撤去されていたという。《共同通信》

トヨタ、国内5工場で稼働停止へ

トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な受注の落ち込みや需要減少を受け、国内5工場で7生産ラインの稼働を4月3日から一定期間、停止すると発表した。トヨタが新型コロナの影響による生産調整で国内工場の稼働を止めるのは初めて。各国政府の移動制限などに伴い世界的に経済活動が低迷しており、業績への影響は避けられそうにない。

このうち、愛知県豊田市の堤工場と同県田原市の田原工場は一時、すべての稼働を停止する。堤工場の停止期間は7日までの3稼働日。田原工場は生産ラインによって10日までの6稼働日と、14日までの8稼働日を停止する。《共同通信》

全日空、国内線の大幅減便継続

全日本空輸は23日、4月1~28日についても国内線の大幅な減便を続けると発表した。新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みが鮮明になっているためで、グループで当初計画していた便数の約2割に当たる計3788便(片道)を減らす。中部発着などの一部路線は運休となる。

期間中の減便対象は羽田や大阪(伊丹)、福岡発着を含む計58路線で、中部―女満別、中部―旭川、小松―札幌(新千歳)、岡山―新千歳などは運航を取りやめる。

全日空によると、夏ダイヤ期間となる4月の国内線の予約数は、前年同月比で約6割減っている。今年の大型連休中の対応は未定としている。《共同通信》

米国から入国、14日間待機要請

安倍晋三首相は23日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、日本人を含む米国からの入国者に対し、検疫所長が指定する場所での14日間の待機や、国内での公共交通機関の使用自粛を要請した。事実上の入国制限措置。26日午前0時から運用を開始し、当面は4月末まで実施する。萩生田光一文部科学相は23日の参院予算委員会で、全国一律の休校要請に関し、学校再開に向けた具体的指針を24日に発表する考えを示した。

首相は会合で入国制限について「世界的なさらなる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力に足並みをそろえた」と説明した。自宅やホテルなどで待機してもらう方針。《共同通信》

安倍首相「今、世界は五輪開ける状況にない」

安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)が延期を含めて検討するとしている東京五輪について「今現在、五輪を開けるかと言ったら、もう世界はそんな状態ではない」と述べた。

首相は今後、4週間程度、IOCを中心に議論が行われるとした上で「一定の選択肢、あるいは方向性が示されると期待している」と説明。「場合によっては私自身の考え方について、(IOCの)バッハ会長に話させてもらう機会があればと思っている」と述べた。日本維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた。《産経新聞》

JOC・山下泰裕会長、五輪延期を容認

日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は23日、東京五輪の開幕が延期される公算が大きくなったことについて「アスリートの安全安心の視点から、延期を含めて検討せざるを得ない。道は簡単ではない。安全を確保できないならば、それ(延期)以外の選択肢はない」と容認する姿勢を表明した。

山下氏は東京都内で取材に応じた。22日の国際オリンピック委員会(IOC)臨時理事会の前に、IOCと東京五輪の組織委員会との電話会議で延期を含めた検討に入る方針で合意したことを聞いたという。その時の心境を「衝撃が走った」と率直に説明した。《共同通信》

【ソフトバンク】資産4兆5000億円分を売却

ソフトバンクグループは23日、保有する子会社の株式など資産の最大4兆5000億円分を売却か現金化すると発表した。生じた資金を用いて1年かけて最大2兆円分の自社株買いや負債の削減を行い、株価の回復につなげる。この動きを好感し、同社の23日の株価は値幅制限の上限となるストップ高の3187円を付け取引を終えた。

同社の株価は新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う世界的な株安を受け、ファンドを通じた評価損の拡大懸念からの売りが先行し、2月に比べ半値以下の水準になっていた。同社は13日にも総額5000億円を上限とした自社株買いを発表しており、合計の取得額は最大2兆5000億円となり、発行済み株式の45%を取得することになる。取得した株は消却する方針で、株式価値の向上を図る。同社の孫正義会長兼社長は「当社史上最大の自己株式取得であり、過去最大の現預金などの増加につながる」とのコメントを発表した。《産経新聞》

【東京株式市場】

連休明け23日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)は3営業日ぶりに大幅反発した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による市場の混乱に対し、日銀が上場投資信託(ETF)を購入するとの観測が買い材料となり、一時500円に迫る上げ幅で1万7000円を回復した。

終値は連休前の19日の終値と比べ334円95銭高の1万6887円78銭だった。東証株価指数(TOPIX)は8.79ポイント高の1292.01。出来高は約26億9700万株。

追加の自社株買いなどを発表したソフトバンクグループや、ファナックなど平均株価への影響が大きい銘柄の上昇も相場を押し上げた。《共同通信》

【DAYS JAPAN】破産申請

写真誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパンが19日付で東京地裁に破産申請をしていたことが23日、分かった。同社がホームページ上で明らかにした。同社は、元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏に性暴力やセクハラを受けたと証言した複数の女性から損害賠償を求められていた。負債総額は不明。

18年12月に週刊誌が広河氏からのセクハラ行為を訴える元スタッフらの証言を報じ、広河氏は代表取締役を解任。19年3月を最後に休刊していた。19年12月に有識者による検証委員会で深刻な性被害やセクハラ、パワハラがあったと認定された。《共同通信》

【横浜スタジアム】改修完了

東京五輪で野球・ソフトボールの主会場となる横浜スタジアムが3年にわたって段階的に進めてきた改修がこのほど完了し、23日に報道陣向けの内覧会が行われた。

左翼ポール後方に新設された「ウィング席」は2812席あり、球場の最大収容人数はプロ野球開催時で昨年の3万2170人から3万4046人に増えた。2017年に運用が始まった内野席外周の通行エリア「Yデッキ」は約600メートルに延びて球場を一周できるようになり、試合の行われない日は一般市民も利用が可能となった。

新設エリアはプロ野球DeNAの本拠地開幕戦から使用される。《共同通信》

【愛知県・大村秀章知事】「文化庁に心配掛けた」

愛知県の大村秀章知事は23日夕、文化庁による国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金支給決定を受けて県庁で臨時の記者会見を開き「一連の経過についてはご心配を掛けた」と文化庁に伝えたことを明らかにした。昨年9月の全額不交付決定の際には「裁判で争う」と対決姿勢を鮮明にしていたが、実利を重視して矛を収めた形だ。

大村知事によると、文化庁側との協議の際に、企画展「表現の不自由展・その後」を巡る懸念を事前に報告しなかった点を謝罪。3月19日付で「県として文化庁に申告しなかったのは遺憾」とする意見書を文化庁に提出した。《共同通信》

3月23日　その日のできごと(何の日)