平成、令和の「その日のできごと」を元年から順に記しています。
引用記事は名前、住所など一部修正、抜粋しています。
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。
1992 平成4年2月29日(土)
平成1148日目
【大相撲・新弟子検査】史上最多160人が受験
大相撲春場所(3月8日初日・大阪府立体育会館)の新弟子検査が29日午後、大阪市天王寺区の大阪警察病院で行われ、受験者160人のうち157人が体格検査(173センチ、75キロ以上)をパスした。合格者は内臓検査の結果を待って3月8日に正式発表される。幕下最下位付け出しでの初土俵が決まっている4人を除く他の力士は、春場所2日目から前相撲を取る。
春場所は学校の卒業時期と重なるため毎年“就職場所”と呼ばれるほど受験者が集中する。今年も空前の大相撲ブームを反映し、これまで最多だった昭和62年の135人を大きく上回った。《共同通信》
【自民党】阿部元長官の喚問実現に努力
衆院予算委員会は29日午前10時前から理事会を開き、野党側が一致して要求している共和汚職の阿部文男元北海道、沖縄開発庁長官、森口共和元副社長の証人喚問問題を協議した。
この中で自民党は、予算委員会での阿部元長官らの「喚問実現のため引き続き誠心誠意努力する」との回答を示し、野党側も受け入れた。この結果、与野党は28日から空転していた予算委の審議について2日から再開することで合意した。《共同通信》
1996 平成8年2月29日(木)
平成2609日目
【北陸新幹線・明神トンネル】貫通
石川県津幡町と金沢市を結ぶ北陸新幹線・金沢ー石動間の明神トンネルが貫通し、29日、両市町の境界付近となるトンネル坑内で貫通式が行われた。出席した関係者約150人はトンネルの完成を祝うとともに、新幹線の早期開通を願った。
貫通したのは津幡町井野河内と金沢市岸川町を結ぶ明神トンネルの東、西両工区2465メートルで、金沢ー石動間で建設が予定されている8つのトンネルのうち、貫通式が行われたのは今回が初めてとなる。
式には、西工区側から谷本正憲知事ら、東工区側から小森博日本鉄道建設公団理事らが出席し、貫通点を挟んでそれぞれくす玉を割った。続いて、貫通点で握手を交わしたあと、反対側の工区を歩いて通り抜ける、通り始めの儀が行われた。《北國新聞》
【橋本龍太郎首相】タイ・バンハーン首相と会談
橋本龍太郎首相は29日夕、バンコク市内のホテルで、タイのバンハーン首相と会談し、タイ側はインドシナ地域の技術移転や環境保護のため日本の支援と協力を求めた。
橋本首相は「1970年代に経済優先のあまり環境を破壊する過ちを犯した(日本の)経験を踏まえて協力する」と述べ、積極的な支援を約束した。バンハーン首相は橋本首相の訪日招請を受諾した。
バンハーン首相は日本が議長国を務めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)大阪会議の成果を高く評価し、第1回アジア欧州首脳会議(ASEM)の円滑な運営に協力を要請。橋本首相は「アジア側の一員として支えたい」と答え、両首脳はASEM成功のための協力を確認した。《共同通信》
2000 平成12年2月29日(火)
平成4070日目
【郵便局】ATM1200台起動せず
コンピュータ―西暦2000年問題(Y2K)と同じトラブル発生の危険性が指摘されていた「うるう日」の29日、全国の郵便局にある現金自動預払機(ATM)の一部がストップ、書留郵便の受領作成機が3月1日と印字したり、気象庁の地域気象観測システム(アメダス)が異常な数値を示すなど障害が多発した。
首相官邸の危機管理センターに設置された連絡室のまとめによると、同日午後5時半までに全国で17件の障害が発生。政府は深刻な事態になっていない」(青木幹雄官房長官)として午後6時に連絡室を閉鎖した。
同日午前、全国の郵便局に約2万5000台あるATMのうち約1200台が営業開始時に作動しなかった。郵政省によると、障害が起きたATMは1995、96年に導入した機種で、午前8時前の起動時間にうまく起動しなかった。障害の起きた郵便局では窓口で対応、午後1時10分までに全面復旧した。原因はATMに内蔵した富士通製のマイクロチップが2月29日を認識できなかったためだった。《共同通信》
【小渕恵三首相】新潟県警不祥事を批判
小渕恵三首相は29日の衆院予算委員会で、新潟県警の一連の不祥事に関し「県警を指揮監督する幹部の不見識、不適切な行為で弁解の余地がなく、言語道断」と厳しく非難した。
ただ「国家公安委員会の結論が政府の基本的考え方であり、私が処分に対し意見を述べるのは困難」と述べ、中田好昭・前関東管区警察局長を処分求めずとし、小林幸二・前新潟県警本部長を減給処分とした国家公安委の判断に対し「やむを得ない」との考えを示した。青木幹雄官房長官は「個人的には生ぬるいと考えている」と厳しい見方を示した。《共同通信》
2004 平成16年2月29日(日)
平成5531日目
【鳥インフルエンザ】感染農場の鶏肉が流通
高病原性鳥インフルエンザ感染が確認された京都府丹波町の養鶏採卵場「A農場」から食鳥加工会社「B」の兵庫県八千代町の処理場に出荷された鶏の一部が、鶏肉として食肉業者などに卸され、消費者に売られたり、飲食店でスープに使われていたことが29日、京都、大阪、兵庫など関係各府県の調べで分かった。
兵庫、滋賀、京都、大阪、島根の5府県に出荷された。この加工会社が回収を急いでいる。
一方兵庫県は、Bの処理場で陽性反応が出ていたA農場と岡山県産の鶏についても高病原性ウイルス感染が確定し、岡山県産はA農場の鶏からの二次感染と発表。処理場の鶏6880羽の殺処分を終え、半径30キロの移動自粛要請を半径5キロに縮小した。《共同通信》
【政府】拉致協議の3月開催に全力
福田康夫官房長官、川口順子外相は29日午後、北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議に出席、帰国した藪中三十二外務省アジア大洋州局長とそれぞれ会い、6カ国協議や、並行して行われた拉致問題に関する日朝会談の報告を受けた。
拉致問題については、次回の日朝政府間協議の3月開催を目指す方針を確認、福田氏は精力的に取り組むよう指示した。核問題では米韓両国と連携を図り、今後も「検証可能で後戻りできない完全な核放棄」を北朝鮮に求めていくことで一致した。《共同通信》
2008 平成20年2月29日(金)
平成6992日目
【石破茂防衛相】イージス艦事故で辞任示唆
石破茂防衛相は29日、衆院予算委員会でのイージス艦衝突事故に関する集中審議で、自らの進退について「つらい思いをしている方の気持ちに応えられているか常に自分の胸に手を当て対応し、自分なりの判断はしたい」と述べ、再発防止策取りまとめに区切りがついた段階での辞任を示唆した。早期の引責辞任は否定した。
増田好平防衛事務次官は、イージス艦「あたご」の衝突事故をめぐり、海上幕僚監部が石破氏の了承を得ないまま航海長の事情聴取をした問題について「事前に聞いていた」と述べた。聴取は吉川栄治海幕長の判断と強調したが、増田氏自身も一定の関与をしていた可能性を示唆した。《共同通信》
【福田康夫首相】地球温暖化対策推進本部を開催
2月29日、福田首相は国会内で地球温暖化対策推進本部を開催し、2012年までに温室効果ガスの6%削減を達成するための政府の取組を記した京都議定書目標達成計画の改定案がとりまとめられた。《首相官邸》
2012 平成24年2月29日(水)
平成8453日目
【東京スカイツリー】竣工
東京スカイツリー(高さ634メートル、東京都墨田区)が29日、完成した。建設を請け負った大林組から、運営会社の東武タワースカイツリーへの引き渡しが同日午後に完了。中国の広州タワー(高さ600メートル)を抜き、世界一高い自立式電波塔で、3月2日に竣工式が開かれる。
スカイツリーは08年7月に着工。10年3月には東京タワー(港区)の333メートルを超え、11年3月18日に現在の高さに到達。今後は内装工事やスタッフの訓練を進め、周辺の商業施設とともに5月22日に開業する。開業から7月10日まで、地上350メートルの「天望デッキ」への個人入場券は完全予約制。《共同通信》
【野田佳彦首相】自民・谷垣総裁に「共闘」呼びかけ
野田佳彦首相は29日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁に消費増税の実現に向け「一緒に努力しようじゃないか」と呼びかけた。谷垣氏は民主党の小沢一郎元代表ら与党内の反対派に触れ「説得できるのか。足元を固めてほしい」と求めた。《日経新聞》
2016 平成28年2月29日(月)
平成9914日目
【田原総一朗氏ら】高市総務相の発言に抗議
田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、岸井成格さんらジャーナリストが29日、東京都内で記者会見し、高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命ずる可能性に言及したことについて「表現の自由を保障した憲法および放送法の精神に反している」と強く抗議した。
鳥越さんは「そもそも放送局の電波は国民のものであって、所管官庁のものではない」などとするアピール文を読み上げ、「高市発言はある種のどう喝だが、背後には安倍(晋三)政権のメディアに対するおごった姿勢がある」と指摘した。《共同通信》
2020 令和2年2月29日(土)
令和305日目
【COVID-19】安倍首相、休校要請「断腸の思い」
安倍晋三首相は29日、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した第2弾の緊急対策を10日程度で取りまとめる考えを表明した。経済対策や、感染拡大と重症化を防ぐための検査・医療体制の整備を盛り込む。
首相は「今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と強調。全国の小中高校などへの休校要請に関し「断腸の思いだ」と述べ、「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めた。 子供の世話で欠勤や収入減を余儀なくされる保護者への支援に関し「新しい助成金制度を創設することで正規・非正規問わずしっかりと手当てしていく」と述べた。《産経新聞》
