令和305日目

2020/02/29

【COVID-19】

安倍首相、休校要請「断腸の思い」

安倍晋三首相は29日、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した第2弾の緊急対策を10日程度で取りまとめる考えを表明した。経済対策や、感染拡大と重症化を防ぐための検査・医療体制の整備を盛り込む。

首相は「今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と強調。全国の小中高校などへの休校要請に関し「断腸の思いだ」と述べ、「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めた。 子供の世話で欠勤や収入減を余儀なくされる保護者への支援に関し「新しい助成金制度を創設することで正規・非正規問わずしっかりと手当てしていく」と述べた。

企業が支払う休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の制度を1月までさかのぼって適用することや、学童保育が春休みと同様となるよう自治体を支援する考えを示した。訪日外国人観光客減や株価の大幅下落などを踏まえ「インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行う」と語った。

首相は感染しているかどうかを判定するPCR検査について「来週中に医療保険を適用する。民間の検査機関で直接検査を依頼できる」と表明。検査が地域ごとに偏らないように、国が仲介する。緊急時に感染症指定医療機関で5000床を超える病床を確保するほか、治療薬の早期開発を目指す方針を明らかにした。

首相は新たな立法措置に関し「私自身も野党とも話し、協力をお願いしたい」と述べた。外出の自粛要請などを盛り込む新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考にする。マスクなどの品薄状況については「冷静な購買活動をお願いする」と呼び掛けた。《共同通信》

国内で新たに8人感染

国内では29日、新型コロナウイルスの感染が新たに8人確認され、感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計946人となった。各自治体によると、新たな感染者の内訳は北海道4人、宮城県1人、東京都1人、新潟県1人、高知県1人。宮城、新潟、高知の各県での確認は初めて。

北海道では札幌市の20~60代女性会社員3人と苫小牧市在住の90代女性。宮城県の1人は、クルーズ船の乗客で仙台市の70代男性。下船時には陰性だった。東京都の1人は、20代女性看護師。ウイルスに感染し26日に死亡した男性の看護をしていた。

米、韓国や伊への渡航中止勧告

トランプ米政権は2月29日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が流行するイタリアや韓国の一部地域への渡航中止を勧告したと発表した。国務省はこれらの地域への渡航警戒レベルを4段階中最高の「渡航中止」(レベル4)に引き上げた。

新型肺炎が急速に広がるイランからの入国拒否も発表。中国本土と同様、過去14日以内に滞在歴のある外国人が禁止対象となる。 トランプ大統領は西部ワシントン州で感染者が死亡したことも明かした。米国内で初の死者で、他にも感染経路が不明な市中感染とみられるケースが見つかった。《共同通信》

相次ぐ自粛

新型コロナウイルスの感染拡大防止へ政府がイベント自粛を要請した後、初の週末を迎えた29日、各地で遊園地や博物館など多くの文化・娯楽施設が臨時休業し、プロ野球や中央競馬などが無観客で開催される異例の事態となった。

東京・銀座の百貨店では、マスク姿の女性販売員が「外国人のお客さまは明らかに減っている」。歩行者天国の人の少なさに驚く男性客もいた。

文化施設が立ち並ぶ東京・上野公園では、遠隔地から訪れて休業を知り、ぼうぜんとする人も。金沢市の会社員(49)は「人が多く集まるイベントは中止だと思っていたが、国立科学博物館まで閉まっているとは」と落胆していた。《共同通信》

金沢市、市施設の臨時休館開始

新型コロナウイルスの集団感染を避けるため、金沢市が不特定多数の利用する施設の臨時休館を始めた29日、各施設周辺では休館を知らずに訪れた観光客が困惑する姿が見られた。相次ぐイベントの中止や外出の自粛ムードもあってか、まちなかを行き交う人は少なく、静かな週末となった。

普段の週末であれば大勢の人でにぎわう長町武家屋敷界隈は人通りがまばらだった。長町武家屋敷休憩館に掲示された張り紙で休館を知った神戸市の男性(76)は「どこも閉まっているようなので、地元に帰る時間を早めようかな」と声を落とした。

午前中は青空が広がる行楽日和となったが、兼六園内で観光客向けに記念写真を撮る兼六写真園の男性社員は「天気が良いのに平日に毛が生えた程度の入り具合だ」と驚きを隠さず。近江町市場にある青果店の男性社長も「普段の半分の人出で全然にぎわっていない」と腕組みした。《北國新聞》

JRA、初の無観客

千葉県船橋市の中山競馬場では29日、JRA設立後では初めてとなる無観客でのレースが行われた。がらんとした巨大なスタンドの前を馬たちが駆け抜けるひづめの音、騎手が振るうむちの音が空気を震わせ、実況アナウンスがこだました。 午前10時すぎに行われた第1レースはアコルドエールが逃げ切り勝ちを収め、1番人気に応えた。

騎乗した丸山元気騎手は「パドックを周回している時は違和感がありましたが、最後の直線は声援がなかった以外いつもと一緒。勝ったといううれしさは同じです」と話し、特に戸惑いは感じなかったようだ。 中山競馬場には開門時、数人のファンが知らずに来ていたという。《共同通信》

中国本土の死者、2835人に

中国国家衛生健康委員会は29日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が中国本土で累計7万9251人、うち死者が2835人に上ったと発表した。重症者は7664人。 いずれも29日午前0時(日本時間同1時)時点。感染者は前日から427人、死者は47人それぞれ増加した。一方、新たに退院した人は2885人で、累計3万9002人となった。 感染拡大の中心となっている湖北省を除く地域で1日に増えた感染者数は4人だった。《産経新聞》

トイレットペーパー品薄に

新型コロナウイルスの影響で紙製品が不足するというデマが広がり、スーパーやドラッグストアの店頭で品薄を招いている。業界団体は「十分な在庫が確保されている」と強調し、冷静な対応を呼びかけている。

「4店舗回ったのに、トイレットペーパーが見つからなくて」。29日午後、東京都江東区のドラッグストアを訪れた女性(60)は、空になった棚を前に、困惑した表情を浮かべた。

インターネット上では2月下旬頃から「マスクと同じ原料」「中国から輸入できなくなる」などの誤情報が出回った。各地でトイレットペーパーやティッシュなどを買いだめする人が増え、品薄情報がSNSなどで拡散して拍車がかかった。

大手ドラッグストアの関係者は「紙製品はかさばるので一度に大量入荷はできないが、毎日入荷している」と説明。全国の製紙会社でつくる日本家庭紙工業会も「紙製品の97%が国産で、現在も通常通りの生産・供給を行っているので安心してほしい」としている。《読売新聞》



【スピードスケート・世界選手権】第2日

スピードスケートの世界選手権は29日、ノルウェーのハーマルで行われ、500メートルと1000メートルを2度ずつ滑る「スプリント」の女子で高木美帆(25)=日本体育大助手=が初優勝した。短距離から長距離の4種目で競う「オールラウンド」で2年前に世界一に輝いており、短距離タイトルとの2冠は女子で史上5人目、日本勢では男女通じて初の快挙となった。

2連覇を狙った小平奈緒(33)=相沢病院=は2位だった。日本のスプリント世界一は、男子で1983年と87年の黒岩彰、女子で2017年と19年の小平に続く3人目。《共同通信》

スピードスケートの世界選手権第2日は29日、ノルウェーのハーマルで行われ、スプリント部門の男子は新浜立也(高崎健康福祉大職)が137.465点で、初の総合優勝を果たした。

初日トップだった新浜は500メートルの2回目で34秒39の1位、1000メートルで3位だった。松井大和(日大)は総合6位、山中大地(電算)は13位。

スプリント部門は2日間で500メートルと1000メートルを2度ずつ滑る。昨季まで別大会だった世界スプリント選手権と、短距離から長距離の4種目総合で競うオールラウンドの世界選手権が計3日間に統合された。《共同通信》

【自衛隊】タイ中部で邦人保護訓練

米軍とタイ軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」の一環として、自衛隊は29日、タイ中部のウタパオ海軍航空基地で在外邦人の保護訓練を実施した。一部を報道陣に公開、自衛隊と米軍などとの連携を確認した。

訓練は仮想国で政情が不安定化し、邦人を国外に脱出させる必要があるとの想定で行った。

訓練で自衛隊は、邦人が集まった建物を取り囲んだ暴徒を不快音を発する装置で排除。邦人を車に乗せ、軽装甲機動車で警護しながら自衛隊機が待機する「退避統制所」に誘導した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タイ軍は参加者の健康状態を確認した。《共同通信》

【米、タリバン】和平合意文書に署名

米国とアフガニスタンの旧支配勢力タリバンは29日、カタールの首都ドーハで和平合意に署名した。米国が14か月以内に駐留米軍を撤退させ、タリバンはアフガン政府との和解協議を開始するのが柱だ。アフガン戦争終結に向けた歴史的転換点となる可能性がある。

米国はまず、135日以内にアフガン駐留米軍を現状の約1万3000人から8600人に削減し、多国籍軍も含めて5か所の基地から撤退する。合意が順守されれば、14か月以内に完全撤退させる。

タリバンは3月10日からアフガン政府と今後の統治方法などの協議を始める。アル・カーイダなどテロ組織がアフガンを拠点に米国の安全を脅かすのを容認しないことも約束した。《読売新聞》



2月29日のできごと