2000 平成12年2月29日(火)　大阪高裁、少年実名報道「違法性なし」

平成4070日目

2000/02/29

この日のできごと(何の日)

【大阪高裁】少年実名報道「違法性なし」

大阪府堺市で平成10年1月、幼稚園児ら3人が死傷した通り魔事件で殺人罪などに問われた当時19歳の男性被告(21)=一審・懲役18年＝が、月刊誌「新潮45」で実名と写真を掲載したのは少年法に反し人権侵害だとして、発行元の新潮社などに2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁の根本真裁判長は29日、新潮社側に250万円の賠償を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、男性の請求を退けた。

根本裁判長は「少年法に違反した報道であっても、記事が社会的に正当な関心事で、表現が不当でない場合は違法性を欠き、プライバシーなどの侵害とはならない」と判断した。

少年犯罪での実名報道を禁じた少年法61条より、憲法21条の「表現の自由」を優先させた初の司法判断。

判決はまず、少年法61条の趣旨について「健全育成という公益目的と更生などの刑事政策的配慮に根ざす規定で、罪を犯した少年に実名で報道されない権利を与えたものではない」と指摘。

その上で、今回の通り魔事件は重大さから社会的に関心の高い事件とし、記事に顔写真が必要だったかは疑問としながらも「表現内容・方法が不当とは言えず、実名報道が男性の権利侵害とはならず損害賠償請求権は認められない」とした。

判決によると、新潮社は新潮45の10年3月号に事件のルポを掲載。ほかの報道機関が匿名報道する中「少年法で守られた素顔にあえて踏み込む」などの見出しで、男性被告の生い立ちや家庭環境とともに、実名と顔写真を掲載した。

一審判決は「実名や写真を掲載する特段の公益上の必要性はなかった。掲載は悪質」として新潮社側に賠償を命じていた。《共同通信》

【郵便局】ATM1200台起動せず

コンピュータ―西暦2000年問題(Y2K)と同じトラブル発生の危険性が指摘されていた「うるう日」の29日、全国の郵便局にある現金自動預払機(ATM)の一部がストップ、書留郵便の受領作成機が3月1日と印字したり、気象庁の地域気象観測システム(アメダス)が異常な数値を示すなど障害が多発した。

首相官邸の危機管理センターに設置された連絡室のまとめによると、同日午後5時半までに全国で17件の障害が発生。政府は深刻な事態になっていない」(青木幹雄官房長官)として午後6時に連絡室を閉鎖した。

同日午前、全国の郵便局に約2万5000台あるATMのうち約1200台が営業開始時に作動しなかった。郵政省によると、障害が起きたATMは1995、96年に導入した機種で、午前8時前の起動時間にうまく起動しなかった。障害の起きた郵便局では窓口で対応、午後1時10分までに全面復旧した。原因はATMに内蔵した富士通製のマイクロチップが2月29日を認識できなかったためだった。《共同通信》

【オウム真理教】中央省庁などからシステム開発を受注

警視庁公安部が29日に家宅捜索したオウム真理教(アレフに改称)関連の複数のコンピューターソフト開発会社が、防衛庁など中央省庁やNTTなど、計90官公庁・企業からシステム開発を受注、納入していたことが同日、分かった。

防衛庁が発注したシステムムのファイアーウオールと呼ばれる侵入防止機能には内部に侵入する仕掛けをつくっていたほか、管理職人事システムの発注の際に教団側が入手したとみられる大企業の管理職数千人分のデータも入手していた。

教団側はダミー会社の下請けや孫請けになる形で発注元に素性が分からない形で受注。公安部はシステム開発事業は教団の重要な資金源になっていることを重視し、教団側が基幹産業などの重要データを入手しようとした可能性もあるとみて全容解明を急ぐ。

省庁、企業のほとんどはオウム関連と知らず、衝撃を受けており、事態を重くみた青木幹雄官房長官は発注者、納入業者双方が製品を慎重に点検すべきだとの考えを示した。

調べによると、発注していたのは防衛庁、建設、文部、郵政の3省、足立区役所など6つの官公庁とNTTなどの80余りの企業で、開発したのは約100システムに上る。通常のシステム開発は1件100万円単位といわれ、売り上げは億単位に上る可能性もあるという。《共同通信》

【大阪府・太田房江知事】土俵入りは“休場”

大阪府の太田房江知事は29日、大阪で行われる大相撲春場所千秋楽で優勝力士に贈る府知事賞の授与問題で、「春場所も間近に迫っていることから、今場所は協会の意向を踏まえて代理で対応させていただく」とのコメントを発表、土俵上で直接手渡すことは見送る考えを明らかにした。男性の副知事を代理にする方針。

全国初の女性知事就任で注目された「女性の土俵入り」は、太田知事が譲る形で一応の決着がついた。

ただ、同知事の在任中は毎年この問題が浮上するため、府は「女性の社会進出時代の流れ」などとして、今後も日本相撲協会に対して、土俵上での太田知事の表彰実現を働き掛けていく意向だ。

大阪府によると、相撲協会の時津風理事長(元大関豊山)が同日夕、太田知事に電話で「大相撲の形式の一つ一つが歴史と文化の集大成だ」などと協会の立場を説明、「女性は土俵に上げない」とする大相撲の伝統に理解を求めた。

一方で、知事の意向について「今後も協会で検討していきたい」と伝えたといい、府は、相撲協会から前向きの姿勢が示されたと受け止めている

時津風理事長は、府が同日、今回も府知事賞を贈呈することを決めたことに対するお礼を伝えるため知事に電話したという。《共同通信》

【平成12年度予算案】衆院を通過

総額84兆9871億円の一般会計を盛り込んだ平成12年度予算案は29日午後、衆院予算委員会で締めくくりの質疑を経て自民、自由、公明の与党などの賛成多数で可決された。同夜の衆院本会議でも与党などの賛成多数で可決、直ちに参院に送付された。

憲法の規定により、参院での議決がなくても30日後には自然成立するため、小渕恵三首相が最大の目標としていた予算の年度内成立が確定。政局の焦点は、10月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙の時期に移った。

首相は7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)前の5、6月や、サミットを乗り切った後の解散・総選挙を選択肢としており、景気動向も見極めながら慎重に決断する意向だ。

しかし、越智通雄前金融再生委員長の「手心発言」や、新潟県警への警察庁の特別監察に絡む不祥事が相次いで発覚し、国民の政権批判がさらに高まるのは必至。民主党など野党は首相の政治責任を追及するとともに、自自公政権批判を強め、早期解散に追い込みたいとしている。

小渕首相は20日、解散・総選挙の時期について「予算と予算関連法案が成立したあかつきには熟慮して決断したい」と表明。主な予算関連法の成立が見込まれる4月上、中旬にも決断する考えを示した。《共同通信》

【村山富市元首相】政界引退表明

社民党の村山富市元首相(75)は29日午後、都内で土井たか子党首と会い、次期衆院選に出馬するのは難しいとして政界を引退する考えを伝えた。これに対し土井党首は「党は厳しい情勢にあり、今ひとたび一緒に頑張ってほしい」と強く再考を促し、最終結論を持ち越した。土井氏はさらに出馬に向けた説得を続ける方針。

しかし、村山氏の意志は固く、地元後援会などの了承を得た上で3月4日に記者会見し、正式に表明する方向だ。

村山氏は土井氏との会談で、引退の理由として、大分県内で社民党候補2人の擁立が既に決まっている上、村山氏の不出馬を前提に民主党との選挙協力が模索されていることなどを挙げた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の鳩山由紀夫代表は29日、東京・日本橋の三越で開かれた「鳩山幸フェア」に駆け付け、幸夫人の料理づくりの実演を見守った。フェアは、夫人愛用の調味料、調理器具などを展示・即売する企画で、初日ということで実演のほかサイン会なども行われたが、鳩山氏自身は終目立たぬように会場の隅に。取材陣にも「選挙目的ではない。自立した夫婦として…」と説明していたが、党内からは「同僚議員が予算委で政府を追及している時に」との声も出そう。《共同通信》

【小渕恵三首相】新潟県警不祥事を批判

小渕恵三首相は29日の衆院予算委員会で、新潟県警の一連の不祥事に関し「県警を指揮監督する幹部の不見識、不適切な行為で弁解の余地がなく、言語道断」と厳しく非難した。

ただ「国家公安委員会の結論が政府の基本的考え方であり、私が処分に対し意見を述べるのは困難」と述べ、中田好昭・前関東管区警察局長を処分求めずとし、小林幸二・前新潟県警本部長を減給処分とした国家公安委の判断に対し「やむを得ない」との考えを示した。青木幹雄官房長官は「個人的には生ぬるいと考えている」と厳しい見方を示した。《共同通信》

【ロシア軍】チェチェン最後の要衝制圧

ロシア国防省報道部などによると、ロシア連邦軍は29日朝、チェチェン共和国のイスラム武装勢力側に残された最後の主要拠点だった南部山岳地帯の要衝シャトイを制圧した。

インタファクス通信によると、連邦軍北カフカス軍管区のトロシェフ副司令官は同日、大規模な軍事作戦は完了したと述べた。

2月上旬の共和国首都グロズヌイの制圧に続くシャトイ攻略で、昨年9月末に始まった連邦軍の共和国進攻作戦はヤマ場を越えた形だ。

3月26日の大統領選挙を控え、プーチン大統領代行兼首相は新たな政治的得点を挙げたといえる。

しかし連邦軍筋によると、山岳地帯にはまだ2500人規模の武装勢力が潜伏、シャトイにも一部武装勢力が残留しているもよう。トロシェフ副司令官はさらに2−3週間かけ山岳地帯一帯で掃討作戦を続ける方針を明らかにした。《共同通信》

【民主党ニュース】

「建設省は河川行政かえよ」前原NC社会資本整備大臣が談話

民主党NCの前原誠司社会資本整備大臣は、2月29日、「建設省は新河川法の意義を尊重し、河川審議会答申を遵守せよ」と題する談話を発表した。

平成9年に大幅改正された河川法では、これまでの治水・利水を優先した河川行政に加えて、「河川環境の整備と保全」が位置付けられ、河川整備計画の作成にあたり地域住民等の意見を反映させる手続きが整備された。さらに、今年1月21日に河川審議会が示した答申でも、「コンクリートで固められた護岸などに見られるような現代技術の行き過ぎとそれへの過信を是正し、現代技術と伝統技術をバランスよく融合し活用することが重要」と、河川行政の抜本的転換を強く迫る内容となっている。

しかし、吉野川可動堰計画の是非を問う徳島市の住民投票の結果を軽視したり、熊本県の川辺川ダム建設事業で、住民の批判にも関わらず本年中の本体工事着工を目指しているなど、建設省の姿勢は旧態依然の河川行政から脱却しきれていない。

この談話は、建設省に対して、行動をもって河川行政のあり方を変えていくよう、強く求めたもの。

｢国民常識からかけ離れ、認めがたい｣新潟県警不祥事で松本NC大臣が談話

民主党NCの松本龍地方分権・政治・行政改革大臣は2月29日、新潟県警不祥事に対する警察庁と国家公安委員会の対応について「(県警本部長は減給処分、管区局長は処分なしという対応は)国民常識からかけ離れ、到底認めがたい」とする談話を発表した。

松本大臣はこのなかで、警察庁直々の調査で、県警本部長と関東管区局長の行動を把握できなかったことを挙げ「もはや警察に自浄能力はない」と厳しく指摘。そのうえで「軽微な処分あるいは処分なしで自主退職を認めた田中警察庁長官、その措置を了承した保利国家公安委員長の責任は重大」と述べ、小渕内閣に対し、一連の不祥事に対する政治責任を明らかにすることを求めた。

「予算の内実は自自公の選挙対策」横路孝弘NC予算・決算大臣が談話

民主党ネクスト・キャビネット(以下NC)の横路孝弘予算・決算大臣は29日、政府予算の衆議院通過にあたって談話を発表し、「来年度予算の内実は自自公政権の選挙対策そのものであり、自らの圧力団体にひたすらバラマキを行うものにすぎない」と厳しく批判した。

横路大臣はこのなかで、衆院での予算審議について、「巨大与党の数の力に任せた強引な国会運営により、スタートから不正常な状況を余儀なくされ、正常化を見た2月14日以後も野党の対総理質疑日程はわずか2日など、日程がかつてなく短縮された」と指摘、「前代未聞の短い審議で採決に至ったことは、実に遺憾」とした。

内容についても、(1)公共事業の重点化と称して4分野に約2兆円を投入しているが、道路、港湾など旧来型事業のオンパレード。(2)一方、経済再生の核となるIT(情報技術)革命には、何ら効果的な支援策を備えていない。(3)2000年度末で国・地方合わせて645兆円に達する財政赤字に、国民は大きな不安を抱いており、「二兎追うものは、一兎も得ず」との総理の主張は、景気回復の遅れと財政破綻という悲劇を招くものだ――と指摘した。

「予算の内実は自自公の選挙対策」横路孝弘NC予算・決算大臣が談話

民主党ネクスト・キャビネット(以下NC)の横路孝弘予算・決算大臣は29日、政府予算の衆議院通過にあたって談話を発表し、「来年度予算の内実は自自公政権の選挙対策そのものであり、自らの圧力団体にひたすらバラマキを行うものにすぎない」と厳しく批判した。

横路大臣はこのなかで、衆院での予算審議について、「巨大与党の数の力に任せた強引な国会運営により、スタートから不正常な状況を余儀なくされ、正常化を見た2月14日以後も野党の対総理質疑日程はわずか2日など、日程がかつてなく短縮された」と指摘、「前代未聞の短い審議で採決に至ったことは、実に遺憾」とした。

内容についても、(1)公共事業の重点化と称して4分野に約2兆円を投入しているが、道路、港湾など旧来型事業のオンパレード。(2)一方、経済再生の核となるIT(情報技術)革命には、何ら効果的な支援策を備えていない。(3)2000年度末で国・地方合わせて645兆円に達する財政赤字に、国民は大きな不安を抱いており、「二兎追うものは、一兎も得ず」との総理の主張は、景気回復の遅れと財政破綻という悲劇を招くものだ――と指摘した。

2000年度政府予算が、衆院を通過。民主党は反対

●「政府予算成立で､失うのは世界の信頼。奪われるのは次世代の希望だ」海江田万里衆院議員が反対討論

2000年度政府予算が2月29日の衆院本会議で、自自公などの賛成多数により可決され、参院に送付された。民主党は反対した。

採決に先立ち、衆院本会議で反対討論に立った海江田万里衆院議員は、「小渕内閣が予算成立を強行して失うのは世界の信頼であり、残るのは巨額の借金である。それだけでなく、今度の予算が奪うのは次の世代の希望であり、残すのは現世代の無責任だ」と予算成立を急ぐ自自公の姿勢と2000年度予算の内容を厳しく批判した。

海江田議員はまず、定数削減法の強行採決など異例ずくめとなった衆院での予算審議について「与党議員のみの代表質問は、時計が50年以上タイムスリップし、大政翼賛会の時代に戻ったようだった」と述べ、数を頼んだ与党の国会運営を批判。

さらに内容についても、(1)歳入の約40%を国債発行でまかなう空前の放漫予算であること、(2)一般歳出48兆914億円の約2割が土木を中心とした公共事業費であること、(3)財政法上、問題がある「公共事業等予備費」を昨年に続いて計上していることなど、問題点を列挙。

また、審議の過程で明らかになった首相周辺のドコモ未公開株不正入手疑惑や越智前金融再生委員長の手心発言にもふれ、「予算委員会の集中審議などでさらに真相解明に努める」との決意を表明した。

2月29日　その日のできごと(何の日)