平成4070日目

2000/02/29

【郵便局】ATM1200台起動せず

コンピュータ―西暦2000年問題(Y2K)と同じトラブル発生の危険性が指摘されていた「うるう日」の29日、全国の郵便局にある現金自動預払機(ATM)の一部がストップ、書留郵便の受領作成機が3月1日と印字したり、気象庁の地域気象観測システム(アメダス)が異常な数値を示すなど障害が多発した。

首相官邸の危機管理センターに設置された連絡室のまとめによると、同日午後5時半までに全国で17件の障害が発生。政府は深刻な事態になっていない」(青木幹雄官房長官)として午後6時に連絡室を閉鎖した。

同日午前、全国の郵便局に約2万5000台あるATMのうち約1200台が営業開始時に作動しなかった。郵政省によると、障害が起きたATMは1995、96年に導入した機種で、午前8時前の起動時間にうまく起動しなかった。障害の起きた郵便局では窓口で対応、午後1時10分までに全面復旧した。原因はATMに内蔵した富士通製のマイクロチップが2月29日を認識できなかったためだった。《共同通信》



【村山富市元首相】政界引退表明

社民党の村山富市元首相(75)は29日午後、都内で土井たか子党首と会い、次期衆院選に出馬するのは難しいとして政界を引退する考えを伝えた。これに対し土井党首は「党は厳しい情勢にあり、今ひとたび一緒に頑張ってほしい」と強く再考を促し、最終結論を持ち越した。土井氏はさらに出馬に向けた説得を続ける方針。

しかし、村山氏の意志は固く、地元後援会などの了承を得た上で3月4日に記者会見し、正式に表明する方向だ。

村山氏は土井氏との会談で、引退の理由として、大分県内で社民党候補2人の擁立が既に決まっている上、村山氏の不出馬を前提に民主党との選挙協力が模索されていることなどを挙げた。《共同通信》

【小渕恵三首相】新潟県警不祥事を批判

小渕恵三首相は29日の衆院予算委員会で、新潟県警の一連の不祥事に関し「県警を指揮監督する幹部の不見識、不適切な行為で弁解の余地がなく、言語道断」と厳しく非難した。

ただ「国家公安委員会の結論が政府の基本的考え方であり、私が処分に対し意見を述べるのは困難」と述べ、中田好昭・前関東管区警察局長を処分求めずとし、小林幸二・前新潟県警本部長を減給処分とした国家公安委の判断に対し「やむを得ない」との考えを示した。青木幹雄官房長官は「個人的には生ぬるいと考えている」と厳しい見方を示した。《共同通信》

【民主党ニュース】

「建設省は河川行政かえよ」前原NC社会資本整備大臣が談話

民主党NCの前原誠司社会資本整備大臣は、2月29日、「建設省は新河川法の意義を尊重し、河川審議会答申を遵守せよ」と題する談話を発表した。

平成9年に大幅改正された河川法では、これまでの治水・利水を優先した河川行政に加えて、「河川環境の整備と保全」が位置付けられ、河川整備計画の作成にあたり地域住民等の意見を反映させる手続きが整備された。さらに、今年1月21日に河川審議会が示した答申でも、「コンクリートで固められた護岸などに見られるような現代技術の行き過ぎとそれへの過信を是正し、現代技術と伝統技術をバランスよく融合し活用することが重要」と、河川行政の抜本的転換を強く迫る内容となっている。

しかし、吉野川可動堰計画の是非を問う徳島市の住民投票の結果を軽視したり、熊本県の川辺川ダム建設事業で、住民の批判にも関わらず本年中の本体工事着工を目指しているなど、建設省の姿勢は旧態依然の河川行政から脱却しきれていない。

この談話は、建設省に対して、行動をもって河川行政のあり方を変えていくよう、強く求めたもの。

「国民常識からかけ離れ、認めがたい」新潟県警不祥事で松本NC大臣が談話

民主党NCの松本龍地方分権・政治・行政改革大臣は2月29日、新潟県警不祥事に対する警察庁と国家公安委員会の対応について「(県警本部長は減給処分、管区局長は処分なしという対応は)国民常識からかけ離れ、到底認めがたい」とする談話を発表した。

松本大臣はこのなかで、警察庁直々の調査で、県警本部長と関東管区局長の行動を把握できなかったことを挙げ「もはや警察に自浄能力はない」と厳しく指摘。そのうえで「軽微な処分あるいは処分なしで自主退職を認めた田中警察庁長官、その措置を了承した保利国家公安委員長の責任は重大」と述べ、小渕内閣に対し、一連の不祥事に対する政治責任を明らかにすることを求めた。

「予算の内実は自自公の選挙対策」横路孝弘NC予算・決算大臣が談話

民主党ネクスト・キャビネット(以下NC)の横路孝弘予算・決算大臣は29日、政府予算の衆議院通過にあたって談話を発表し、「来年度予算の内実は自自公政権の選挙対策そのものであり、自らの圧力団体にひたすらバラマキを行うものにすぎない」と厳しく批判した。

横路大臣はこのなかで、衆院での予算審議について、「巨大与党の数の力に任せた強引な国会運営により、スタートから不正常な状況を余儀なくされ、正常化を見た2月14日以後も野党の対総理質疑日程はわずか2日など、日程がかつてなく短縮された」と指摘、「前代未聞の短い審議で採決に至ったことは、実に遺憾」とした。

内容についても、(1)公共事業の重点化と称して4分野に約2兆円を投入しているが、道路、港湾など旧来型事業のオンパレード。(2)一方、経済再生の核となるIT(情報技術)革命には、何ら効果的な支援策を備えていない。(3)2000年度末で国・地方合わせて645兆円に達する財政赤字に、国民は大きな不安を抱いており、「二兎追うものは、一兎も得ず」との総理の主張は、景気回復の遅れと財政破綻という悲劇を招くものだ――と指摘した。

「予算の内実は自自公の選挙対策」横路孝弘NC予算・決算大臣が談話

民主党ネクスト・キャビネット(以下NC)の横路孝弘予算・決算大臣は29日、政府予算の衆議院通過にあたって談話を発表し、「来年度予算の内実は自自公政権の選挙対策そのものであり、自らの圧力団体にひたすらバラマキを行うものにすぎない」と厳しく批判した。

横路大臣はこのなかで、衆院での予算審議について、「巨大与党の数の力に任せた強引な国会運営により、スタートから不正常な状況を余儀なくされ、正常化を見た2月14日以後も野党の対総理質疑日程はわずか2日など、日程がかつてなく短縮された」と指摘、「前代未聞の短い審議で採決に至ったことは、実に遺憾」とした。

内容についても、(1)公共事業の重点化と称して4分野に約2兆円を投入しているが、道路、港湾など旧来型事業のオンパレード。(2)一方、経済再生の核となるIT(情報技術)革命には、何ら効果的な支援策を備えていない。(3)2000年度末で国・地方合わせて645兆円に達する財政赤字に、国民は大きな不安を抱いており、「二兎追うものは、一兎も得ず」との総理の主張は、景気回復の遅れと財政破綻という悲劇を招くものだ――と指摘した。

2000年度政府予算が、衆院を通過。民主党は反対

●「政府予算成立で、失うのは世界の信頼。奪われるのは次世代の希望だ」海江田万里衆院議員が反対討論

2000年度政府予算が2月29日の衆院本会議で、自自公などの賛成多数により可決され、参院に送付された。民主党は反対した。

採決に先立ち、衆院本会議で反対討論に立った海江田万里衆院議員は、「小渕内閣が予算成立を強行して失うのは世界の信頼であり、残るのは巨額の借金である。それだけでなく、今度の予算が奪うのは次の世代の希望であり、残すのは現世代の無責任だ」と予算成立を急ぐ自自公の姿勢と2000年度予算の内容を厳しく批判した。

海江田議員はまず、定数削減法の強行採決など異例ずくめとなった衆院での予算審議について「与党議員のみの代表質問は、時計が50年以上タイムスリップし、大政翼賛会の時代に戻ったようだった」と述べ、数を頼んだ与党の国会運営を批判。

さらに内容についても、(1)歳入の約40%を国債発行でまかなう空前の放漫予算であること、(2)一般歳出48兆914億円の約2割が土木を中心とした公共事業費であること、(3)財政法上、問題がある「公共事業等予備費」を昨年に続いて計上していることなど、問題点を列挙。

また、審議の過程で明らかになった首相周辺のドコモ未公開株不正入手疑惑や越智前金融再生委員長の手心発言にもふれ、「予算委員会の集中審議などでさらに真相解明に努める」との決意を表明した。



2月29日のできごと