2008 平成20年2月29日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6992日目

2008/02/29

【この日の福田総理】

地球温暖化対策推進本部

平成20年2月29日、福田総理は国会内で地球温暖化対策推進本部を開催しました。

この日の本部では、2012年までに温室効果ガスの6%削減を達成するための政府の取組を記した京都議定書目標達成計画の改定案がとりまとめられました。地球温暖化対策の推進に関する法律では、京都議定書発効の際に目標達成計画を定めることとしており、平成19年において、京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策について検討を加え、その結果に基づき、必要があると認められるときは、速やかに変更しなければならないとしています。今後、この改定案について国民から意見を募集し、必要な修正を行って閣議決定を行う予定です。

【三島短大生焼殺事件】36歳被告の死刑確定

静岡県三島市で2002年、女子短大生(当時19歳)が焼き殺された事件で、殺人罪などに問われた元建設作業員、H被告(36)の上告審判決が29日、最高裁第2小法廷であった。

古田佑紀裁判長は「意識のある人間に火を付けて殺すという残虐な殺害方法などからすれば死刑はやむを得ない」と述べ、H被告の上告を棄却した。H被告を死刑とした2審・東京高裁判決が確定する。《読売新聞》

【石破茂防衛相】イージス艦事故で辞任示唆

石破茂防衛相は29日、衆院予算委員会でのイージス艦衝突事故に関する集中審議で、自らの進退について「つらい思いをしている方の気持ちに応えられているか常に自分の胸に手を当て対応し、自分なりの判断はしたい」と述べ、再発防止策取りまとめに区切りがついた段階での辞任を示唆した。早期の引責辞任は否定した。

増田好平防衛事務次官は、イージス艦「あたご」の衝突事故をめぐり、海上幕僚監部が石破氏の了承を得ないまま航海長の事情聴取をした問題について「事前に聞いていた」と述べた。聴取は吉川栄治海幕長の判断と強調したが、増田氏自身も一定の関与をしていた可能性を示唆した。《共同通信》

【この日の民主党】

細野議員 中国製冷凍餃子中毒事件・イージス艦事故めぐり議論

細野豪志議員は29日、安全保障をめぐる衆議院予算委員会集中審議で質問に立ち、福田首相をはじめとする関係閣僚に対して日中関係および海上自衛隊イージス艦事故についての見解を求めた。

細野議員ははじめに、中国製冷凍餃子中毒事件を取り上げ、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言に言及、吉村警察庁長官に対して、日中捜査当局間の見解が180度異なる状況の中、全力を尽くすよう求めた。

そのうえで、日中間で問題を解決、中国食品への信頼回復は相当難しいとの見解を述べ、安全を確保するために日本国内でやれるべきこととして、食品衛生法に基づく回収命令の必要性を明示。舛添厚生労働大臣は、「食の安全を守る」とする食品衛生法の趣旨においては、天洋食品の製品全てを回収することは「回収命令の範囲を超える」と述べ、現場での自主回収に任せる考えを示した。細野議員は、回収命令の範囲を限定しどこまで拡大するかは「政治決断である」と明言、様々な農薬混入の問題がある現在において、舛添厚労相のその決断をすべきであると迫った。

次に、日中間の懸案事項として東シナ海ガス田問題に言及。高村外務相に対して、どのように解決していくのか、見込みはあるのかとその展望について質問した。高村外務相は、「この海を平和友好の海にしたいとの思いは共通」として、資源開発協力の実現に向けてできるだけ早く共同開発を成し遂げるため、最大限努力すると表明。細野議員は、係争水域の境界については中間線にあるガス田、日本名「白樺」を範囲に含めない開発はありえないとの考えを示し、その確約を求めた。福田首相に対しては、餃子問題同様、日中友好の中にも「主張すべきことは主張するように」と要請。福田首相は、12月の胡錦濤国家主席との会談で「相互理解一層深まった」と述べ、「解決に向けての決意をお互いに確認した」と強弁した。

海上自衛隊イージス艦事故については、事故発生からの経過を確認し、護衛艦隊幕僚長がヘリコプターであたごに乗艦し、乗組員から事情聴取したことを問題視。石破防衛大臣は、海上幕僚幹部の意思決定には関与していないことを明言したうえで、海上保安庁に報告したかどうかを明確にチェックしていなかったことについては、「当然やっているものだろうとの予断があった」として、「反省しなければいけない」と落ち度を認めた。

細野議員は、海上幕僚幹部による事情聴取については供述内容に影響する可能性を指摘、議事録が存在するのかと追及。石破防衛相は、話し合いの内容についての説明はあったものの議事録の存在は否定、海上幕僚幹部による事情聴取については、「いつ誰が聞いたかということよりも何が事実かが重要である」と述べ、捜査への影響の可能性は重ねて否定した。細野議員は、イージス艦の乗組員が漁船を確認したのが衝突の「2分前」から「12分前」に変更された経緯を含め、「きちっと整理するのは文民統制の防衛相の役割ではないか」と主張。石破防衛相の防衛省内部改革への意思には理解を示したうえで、重要な事実を言わないことそのものが情報操作である」と指弾、「情報の操作が行われるとすれば大臣としての責任とるものである」との答弁を取り上げ、最後は大臣自身でしかるべき判断をと求め、質問を終えた。

衆議院解散に追い込む　鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は29日夜、衆議院本会議後に国会内で記者会見し、予算案と税制関連関係法案が十分な審議もないまま、しかも民主党、社民党、国民新党が欠席するなかで、与党によって強行採決されたことについて「両院議長のあっせんがほごにされた。強い憤りをもって抗議する。参議院での徹底した審議の中で、国民の生活を守る姿を見せ、衆議院解散に追い込む、そのスタートの日としたい」と決意を語った。

また、今後の参議院での審議についても、「強行採決、荷崩れの状況で送られてきても審議しかねる、審議できる状況にない」として、直ちには、予算、予算関連法案、税制関連法案の審議には応じられないと明言した。

さらに、両院議長のあっせんについて、「3月末までに一定の結論を得るものとする」は、あっせん文の前段にある「徹底した審議」が前提であり、また、あっせん文書に署名した6党の内4党(民主党、共産党、社民党、国民新党)があっせんはほごになったとしている以上、当然なくなったと述べた。

同時に鳩山幹事長は、日銀総裁人事についての質問に、「政府の提案を素直に聞く環境にない。大きな影響がある」と答えた。

会見に先立ち、予算案、予算関連法案、税制関連法案は、衆議院本会議で、民主党はじめ、社民党、国民新党が欠席のまま強行採決された。《民主党ニュース》

2月29日　その日のできごと(何の日)