令和2139日目

2025/03/08

この日のできごと(何の日)

【韓国・尹錫悦大統領】釈放、公邸へ

韓国検察は8日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦大統領の勾留取り消しを認めたソウル中央地裁の7日の決定に対し、即時抗告しないと明らかにした。1月15日から拘束されていた尹氏はソウル拘置所から釈放され、大統領公邸に戻った。今後は在宅で刑事裁判に臨む。一方、尹氏の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判の決定は今月中旬にも見込まれる。

尹氏は徒歩で拘置所を出て、待ち受けた支持者らにあいさつした。弁護団を通じ「応援してくれた国民に深く感謝する」と表明。戒厳令を巡り拘束された他の関係者らの「釈放を祈る」と訴えた。尹氏を擁護する保守層が勢いづきそうだ。

地裁は7日、捜査当局の手続きに問題があり、勾留期間が既に満了した状態で起訴したと判断し、勾留取り消しを決定した。検察は8日、拘束に関連する検察の即時抗告を違憲とした憲法裁の判例があることなどを総合的に考慮し、抗告を断念したと説明した。ただ、地裁の判断は勾留期間の計算方法がこれまでの実務と異なっており不当だと強調した。《共同通信》

【びわ湖開き】

湖国・滋賀に春の観光シーズン到来を告げる恒例の「びわ湖開き」が8日、大津市であり、観光船やモーターボート26隻が湖上をパレードして観光客の安全を願った。

今年で70回目。NHK連続テレビ小説「おむすび」に出演中の俳優妃海風さんが遊覧船「ミシガン」の一日船長に選ばれた。妃海さんが「春の扉を開く」意味を込め、湖に長さ約1.7メートル、重さ約6キロの「黄金の鍵」を投げ入れると、船から見守った観客らから拍手が起こった。《共同通信》

【J1】

明治安田J1第5節第1日(8日・三協フロンテア柏スタジアムほか=7試合)鹿島が柏との上位対決を3―1で制し、勝ち点12で首位に浮上した。レオセアラがハットトリックと活躍した。柏は同10。湘南はFC東京と0―0で引き分け、同11。

浦和は岡山を1―0で下し、今季初白星を挙げた。名古屋はC大阪と1―1、新潟は東京Vと2―2で引き分けた。名古屋と新潟は開幕5戦未勝利。G大阪は清水に1―0、町田は横浜FCに2―0で勝った。

アジア・チャンピオンズリーグ・エリート(ACLE)などとの兼ね合いで今節の川崎―横浜Mは4月9日、神戸―広島は7月2日に行われる。《共同通信》

【R―1グランプリ2025】

「ひとり芸日本一」を決める「R―1グランプリ2025」の決勝戦が8日、東京都内で行われ、友田オレさん(23)が優勝した。賞金は500万円。

友田さんは福岡県出身。抜群の歌唱力を生かしたネタで笑いを誘った。大会には過去最多の5511人がエントリーし、決勝戦には9人が臨んだ。 《共同通信》

【JR東日本】新幹線の連結運転取りやめ延長

東北新幹線はやぶさ・こまち21号の連結が走行中に外れたトラブルで、JR東日本は8日も東北、秋田、山形の各新幹線の連結運転を取りやめた。9日も取りやめを決めており、運休などの影響が続く。盛岡・福島で乗り換えが必要となる秋田・山形新幹線の乗客は土日の間も不便を強いられそうだ。10日以降の運転計画は未定としている。

JR東によると、原因が判明し対策が完了するまで、新幹線の連結運転を全て取りやめる方針を示している。これに伴い、秋田・山形新幹線は一部を除いて東京までの直通運転がなくなり、こまちは秋田―盛岡、つばさは山形・新庄―福島を折り返し運転する。

国土交通省は今回のトラブルを重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が7日から調査に着手。車両の確認や関係者への聞き取りを実施した。昨年9月にも走行中にはやぶさとこまちの連結が外れるトラブルがあり、安全委は今回のケースとの関連を調べる。

JR東は、こまち側に電気系の不具合があった可能性があるとの見方を示している。《共同通信》

◇

東北新幹線はやぶさ・こまち21号の連結が走行中に外れたトラブルで、JR東日本は8日、東北、秋田、山形の各新幹線の連結運転を14日まで取りやめると発表した。15日以降は未定としている。JR東は原因が判明して対策が完了するまで連結運転を再開しない方針で、通常運行に戻る見通しは立っていない。盛岡・福島で乗り換えが必要となる秋田・山形新幹線の乗客は引き続き不便を強いられる。

秋田・山形新幹線は一部を除いて東京までの直通運転がなくなり、こまちは秋田―盛岡、つばさは山形・新庄―福島を折り返し運転する。

JR東は、運輸安全委員会の調査が続き、トラブルの原因特定もできていないためとしている。昨年9月にも走行中にはやぶさとこまちの連結が外れるトラブルがあったばかりで、当時の対策が不十分だったのではとの見方も出ている。

国土交通省は今回のトラブルを重大インシデントに認定し、運輸安全委が7日から調査に着手。車両の確認のほか、運転士への聞き取りも実施した。昨年9月のトラブルとの関連も調べている。《共同通信》

【岩手県大船渡市大規模山林火災】鎮火のめど立たず

岩手県大船渡市の大規模山林火災で、市は8日、同市三陸町越喜来の一部地区への避難指示を解除した。対象は141世帯333人の見込み。7日に一部地域を初めて解除していた。消防などは消火活動を続け、発火につながる熱源の確認を進めた。新たな延焼は確認されていないが、鎮火のめどは立っていない。

市は7日、延焼の恐れがなくなった同市赤崎町6地区の計415世帯957人の避難指示を解除。同市三陸町綾里など残る1481世帯3639人の避難指示は継続している。同日午後3時時点で避難所に1039人、親戚宅などに2376人が身を寄せる。

8日は各地から派遣された緊急消防援助隊が地上から消火を続け、自治体のヘリコプターが空から警戒した。

焼損面積は約2900ヘクタール。火災は2月26日に発生した。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は8日の自民党全国幹事長会議で、6月22日投開票の東京都議選と続く参院選について「何としても勝ち抜いていきたい」と決意を表明した。自民は先の衆院選で少数与党に転落しており、与党で過半数を握る参院での勢力維持が政権の最重要目標となる。ただ今国会では2025年度予算案成立に向けて野党への妥協を余儀なくされており、支持拡大に不安を抱えている。

森山裕幹事長は少数与党の現状を踏まえ「各党の意見に耳を傾け、幅広い理解をもらって予算を成立させることが比較第1党の責務だ」と強調した。参院選勝利に加え「衆院も常在戦場であると心しておかなければならない」と訴えた。《共同通信》

【イタリア・マッタレッラ大統領】広島訪問

来日しているイタリアのマッタレッラ大統領は8日、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆資料館を視察した。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員箕牧智之さん(82)らとも面会。

マッタレッラ氏は慰霊碑前で献花後、じっと立ち止まってから一礼した。松井一実広島市長から説明を受け、近くの「平和の灯」を見学した。

マッタレッラ氏は今回が初めての訪日で、これまでに天皇皇后両陛下や石破茂首相と面会した。9日まで日本に滞在する。《共同通信》

【シリア情勢】

シリア暫定政府の治安部隊とアサド旧政権支持者らの武装集団による北西部ラタキア周辺などでの衝突を巡り、シリア人権監視団(英国)は8日、殺害された市民は300人以上に上ると伝えた。女性や子どもも含まれているという。アサド政権崩壊から8日で3カ月となった。暫定政府は国民融和を掲げるが実現は依然遠く、治安維持が大きな課題となっている。

監視団は、治安部隊と武装集団の双方の死者数について計200人を超えたとしている。負傷者や行方不明者が出ているとの情報があり、死者数はさらに拡大する可能性がある。ラタキアや西部タルトスでは市街戦が起きたという。《共同通信》

【イラン】米と直接交渉「拒否」

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、トランプ米大統領がイラン核開発問題の交渉を呼びかける書簡を送ったと話したことを念頭に、制裁強化などイランに対する「最大限の圧力政策」を復活させた米政権との直接交渉を拒否する考えを表明した。「彼らの交渉は問題を解決するためではなく、支配や押しつけのためのものだ」と反発した。

政府高官らを前に首都テヘランの最高指導者事務所で演説した内容を国営放送が伝えた。イラン政府が米国と直接交渉するには国政全般の決定権を持つハメネイ師の許可が必要。政府はこれまでと同様に仲介役の欧州連合(EU)などを通じて間接的に米側と交渉し、制裁解除を求める方針。

第1次トランプ政権はイラン核合意から離脱して制裁を再発動し、ハメネイ師最側近の革命防衛隊有力司令官を殺害。第2次政権でも制裁を強化した。ハメネイ師の対米不信は根強く、直接交渉のハードルは高い。

ハメネイ師は、イランが開発に注力する弾道ミサイルを巡り、米側が射程を伸ばさないよう求めてくると警戒した。《共同通信》

令和2138日目

2025/03/07

この日のできごと(何の日)

【韓国情勢】

韓国のソウル中央地裁は7日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦大統領が申し立てた勾留取り消し請求を認める決定をした。捜査当局の手続きに問題があり、勾留期間が既に満了した状態で起訴されたと指摘した。尹氏が釈放される可能性が出てきた。検察が決定を不服として即時抗告すれば、高裁が再審査する。

尹氏の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判の決定が今月中旬にも見込まれる中、尹氏を擁護してきた保守勢力が勢いづくのは必至。政治の混迷が一層深まりそうだ。

尹氏側は、勾留期限を過ぎた後の起訴であり、内乱罪の捜査権がない高官犯罪捜査庁(高捜庁)による不当逮捕などと主張していた。

勾留期限を巡っては、逮捕状審査で捜査当局の資料が裁判所に預けられている間は勾留期間に算入しないとの法規定がある。検察はこの期間を日付単位で計算したが、地裁は実際にかかった時間単位で算出すべきだったと指摘。身体の自由の原則を考慮すると「容疑者に有利となるように解釈するのが妥当だ」とした。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は7日、岩手県大船渡市の大規模山林火災を受けて官邸で開いた関係閣僚会議で、同火災を「激甚災害」の対象に指定する方針を表明した。被害額の算定を進めた結果「激甚災害の指定の見込みがついた。復旧経費に手厚い国庫補助が可能となる」と述べた。

会議で首相は、大船渡が東日本大震災の被災地でもあるとして「再び深刻な被害に直面している。政府一丸となって対応してもらいたい」と呼びかけた。焼失した森林の回復に向けて、復旧事業への支援を進めるよう江藤拓農相に指示した。

村上誠一郎総務相と中谷元・防衛相には、一刻も早い鎮圧、鎮火へ消防、自衛隊が一体となり消火活動に当たるよう要請した。《共同通信》

◇

石破茂首相は7日、医療費が高くなった際の患者の支払いを抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げの実施を見送ると表明した。今年8月に予定していた引き上げも含め「見直し全体について実施を見合わせると決断した」と述べた。今年秋までに改めて方針を検討し、決定する。首相は1週間前に2度目の見直しを表明したばかりで、方針転換は異例の3度目。がん患者らの訴えや、野党の批判に加え、夏の参院選を控えた与党内からも見直しを求める意見が相次ぎ、全面凍結に追い込まれた。

　首相は7日夜に官邸で患者団体と面会し、関係閣僚や与党幹部と協議。報道陣の取材に「検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘を重く受け止める。患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」とした。

　政権の迷走ぶりに、与党内からは「どうして早く判断できなかったのか」との声が出ている。立憲民主党の野田佳彦代表は政府の対応が遅過ぎると批判。「患者らの生の声を最初から聞いて、もっと早く決断していれば、このような事態にならなかった」と語った。《共同通信》

【東京株式市場】

7日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反落した。終値は前日比817円76銭安の3万6887円17銭。昨年9月以来、約半年ぶりに終値として節目の3万7000円を割り込んだ。トランプ米政権の関税政策の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。

TOPIXは42.82ポイント安の2708.59。出来高は19億9616万株だった。

朝方から株価水準が高い値がさの半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られた。トランプ米大統領が発動したばかりの関税強化措置を修正したものの、世界的な貿易戦争への警戒感が依然として高かった。前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均やハイテク株主体の株価指数などがそろって下落したことが投資家心理を冷え込ませた。

外国為替市場で円高ドル安が進行したことが重荷となり、業績悪化が懸念される機械や精密機器などの輸出関連銘柄も値を下げた。 平均株価は売り一巡後、割安感が出た銘柄を買い戻す動きも出たが、午後に入ると一段と下げ幅を広げた。《共同通信》

【日英経済版2プラス2】

日英両政府は7日、外務・経済担当閣僚による協議枠組み「経済版2プラス2」の初会合を東京都内で開いた。トランプ米政権が相次いで打ち出す関税引き上げなど保護主義政策への対抗を念頭に、自由貿易の推進を確認した。互いの同盟国である米国との通商交渉に向け足並みをそろえる狙いがある。人工知能(AI)や半導体といった技術覇権競争が激しい分野の連携方針でも一致した。

岩屋毅外相は会合後の共同記者会見で「世界貿易機関(WTO)改革を進めつつ、昨年12月に英国が加入した環太平洋連携協定(TPP)でも協力を深めていく」と強調した。武藤容治経済産業相は「日英は自由貿易を堅持し、同志国と連携しながらサプライチェーン(供給網)強靱化を確保して経済的威圧に対応する」と語った。

英国のラミー外相とレイノルズ・ビジネス貿易相は会合や会見で、ロシアのウクライナ侵攻に言及。ラミー氏は「紛争をエスカレートさせることと経済の分断がどれほど世界の成長を阻害するか、目の当たりにしている」と述べた。《共同通信》

【日英外相会談】

岩屋毅外相は7日、英国のラミー外相と東京都内で会談し、ロシアが侵攻するウクライナ情勢について協議した。米国が主導する和平交渉を含む各国の外交努力が「公正かつ永続的な平和の実現」につながるよう日英で連携する重要性を確認した。

両外相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、覇権主義的な動きを強める中国など東アジア情勢についても意見交換。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有した。

英国が空母打撃群の日本派遣を予定するなど安保分野での協力が進んでいることを歓迎した。日英とイタリアの3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を外交当局として支援することで一致した。《共同通信》

【ポーランド】全成人男性に軍事訓練計画

ポーランドのトゥスク首相は7日の議会で、全ての成人男性を対象に大規模な軍事訓練を計画していると明らかにした。ロシアを念頭に「戦争に備えて訓練を受け、脅威に対応できる予備軍」を作ることが目的だという。ロイター通信などが報じた。

トランプ米政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で対ロ最強硬派のポーランドが自主防衛強化に乗り出す。

トゥスク氏は年内に計画をまとめる方針を示した。兵力を予備役も含め現在の20万人から50万人に拡大する必要があると強調した。《共同通信》

【米国情勢】

ニューヨーク・タイムズ電子版は7日、トランプ大統領が6日に開いた閣議で、「政府効率化省」を事実上率いるマスク氏がルビオ国務長官について政府職員の削減を怠っていると批判したと報じた。ルビオ氏はマスク氏が事実を語っていないと反論し、激しく衝突したという。複数の関係者の話だとしている。

閣議は非公開。強引な手法で人員削減を進めようとするマスク氏は閣僚との間で摩擦が指摘される。トランプ氏は閣議で不満解消を図ろうとしたが、マスク氏と閣僚の対立が深まった可能性がある。

閣議で、マスク氏はルビオ氏が誰も解雇していないと責め立て、解雇したのは政府効率化省の職員ぐらいだと非難した。ルビオ氏は早期退職制度で国務省職員が1500人以上退職したと反論。解雇をアピールするため、一度退職した職員を再び採用させたいとでも言うのかと痛烈に皮肉った。

マスク氏は、ルビオ氏はテレビ出演では良い顔をしているが、それ以外は良くないと中傷。トランプ氏はルビオ氏について「素晴らしい仕事ぶりだ」と擁護したという。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

米ニュースサイト、アクシオスは7日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を巡りイスラム組織ハマスと直接協議している米国とイスラエルの間で激しい意見対立があったと報じた。イスラエル高官ら複数の関係者の話だとしている。イスラエルの反対を押し切って直接協議に臨んだトランプ米政権に、イスラエルが懸念を強めたという。

イスラエルとハマスの合意に基づく停戦の第1段階は1日に終了した。恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をハマスが求めているのに対し、イスラエルは暫定的な停戦延長と人質解放を主張し合意の継続が不安視されている。

アクシオスによるとイスラエルは2月上旬、米国にハマスと直接協議しないよう忠告。だが米国のボーラー人質問題担当特使はカタールでハマス幹部らと米国人人質の解放を中心に話し合った。

イスラエルのデルメル戦略問題相は今月4日、ボーラー氏に「けんか腰」で電話。イスラエルの同意を得ずにイスラエルが拘束中のパレスチナ人の釈放人数などを提案しないよう要求した。《共同通信》

【ミャンマー】ベラルーシと軍事協力協議

ミャンマー軍事政権のミンアウンフライン総司令官は7日、ベラルーシの首都ミンスクでルカシェンコ大統領と会談した。会談後の記者発表で総司令官は、軍事技術や農業分野での協力について協議したと述べた。ロシア通信が報じた。

民主派弾圧を続けるミャンマーの軍政は国際的に孤立状態にあるが、ロシアに続きロシアの同盟国ベラルーシも総司令官が訪問し、友好関係をアピールした。

ルカシェンコ氏によると、ミャンマーとはベラルーシが得意とする農業や製薬などの分野で協力を進める。両国は今年中に貿易・経済協力に関する政府間委員会を再開する予定だという。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

トランプ米大統領は7日、ロシアとウクライナの停戦と和平合意が実現するまで「ロシアへの大規模な金融制裁やほかの制裁、関税発動を真剣に検討している」と明らかにした。米国が軍事支援を一時停止したウクライナと同様に、ロシアにも圧力をかけて和平交渉を早期にまとめたい考えだ。

トランプ氏は、制裁検討は「ロシアが現在、戦場でウクライナを徹底的にたたきのめしているという事実に基づくものだ」とSNSに投稿。ロシアとウクライナの双方に「手遅れになる前に、今すぐ交渉に応じろ」と訴えた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、ロシアのプーチン大統領が和平を望んでいると「信じている」とし「率直に言ってウクライナへの対応の方が難しい」と語った。ウクライナは「切り札」がないのにもかかわらず交渉参加に消極的だとの認識を示し「よく理解できない」と述べた。

ウォルツ大統領補佐官はサウジアラビアで近く実施するウクライナ高官との協議で、宙に浮いているウクライナの鉱物資源権益を巡る合意も含め「物事を軌道に戻す」と話した。《共同通信》

◇

英BBC放送は7日、米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。

衛星画像はロシア軍の兵器の移動や補給路の状況を把握する上で不可欠。ウクライナの関係者は、衛星画像の取得が困難になったと認め、別の方法での入手を模索していると明らかにした。

一方、ウクライナ空軍は7日、2月初旬にフランスから供与を受けた同国製戦闘機ミラージュ2000を初めて実戦投入したと発表した。米国製F16戦闘機と共に防空作戦に参加した。 《共同通信》

令和2137日目

2025/03/06

この日のできごと(何の日)

【東北新幹線はやぶさ・こまち21号】連結器外れる

6日午前11時半ごろ、東北新幹線の上野―大宮間で、はやぶさ・こまち21号の連結が分離し停車した。車両点検のため東北、上越、北陸の各新幹線が上下線とも運転見合わせとなった。JR東日本が、現場の状況を調べるとともに、復旧を急いでいる。

JR東によると、連結が外れたのは東京駅午前11時20分発の下り車両。「はやぶさ」と「こまち」の連結が走行中に外れたとみられ、西日暮里駅付近で停車した。はやぶさは新青森行きの10両編成、こまちは秋田行きの7両編成で、乗客は約450人と約200人の計約650人。空調は正常に作動しており、けが人はいないとしている。

東北新幹線では昨年9月19日にも東京行きはやぶさ・こまち6号が宮城県の古川―仙台間を走行中、連結が外れて分離し緊急停車した。脱線はせず、乗客約320人にけがはなかった。

JR東京駅では、荷物を携えた利用者がとどまり、戸惑った様子。「運転再開の見込みは立っておりません。再開には相当な時間がかかる見込みです」とのアナウンスが流れ、駅員は対応に追われていた。《共同通信》

◇

6日午前11時半ごろ、東北新幹線の上野―大宮間で、東京発新青森・秋田行きはやぶさ・こまち21号が走行中、連結部が外れ、自動的にブレーキが作動して停車した。点検のため東北、上越、北陸の各新幹線が上下線で約3時間運転を見合わせた。東北新幹線では昨年9月にも同様のトラブルが起きており、JR東日本が対策を進めていた。原因を調べる。

JR東は6日午後に記者会見し、原因が判明し対策が完了するまで当面の間、新幹線の連結運転を全て取りやめる方針を示した。秋田・山形新幹線は一部を除いて東京との直通運転がなくなり、盛岡・福島駅での乗り換えが必要となる。国土交通省は重大インシデントに認定。運輸安全委員会は鉄道事故調査官3人を指名した。

はやぶさはJR北海道所有のH5系で、こまちに電気系の不具合があった可能性があり、JR東と北海道が詳しく調べる。

JR東は6日の連結運転を中止した。東北、山形、秋田、上越、北陸の各新幹線で上下計111本が運休、計166本が最大約5時間遅れ、計約15万2800人に影響した。《共同通信》

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東北新幹線はやぶさ・こまち21号の連結が走行中に外れたトラブルで、東北、山形、秋田の各新幹線では7日も一部運休するなど影響が続いた。原因究明に向け、運輸安全委員会は7日、車両を収容した宮城県利府町の新幹線総合車両センターに鉄道事故調査官3人を派遣し、車両の確認や関係者への聞き取りに着手する方針。

JR東日本は、原因判明と対策完了まで新幹線の連結運転を全て取りやめる。秋田・山形新幹線は一部を除いて東京との直通運転がなくなり、盛岡・福島駅での乗り換えが必要となる。一部列車で運休や両数を減らして運行するため混雑が予想されるとしている。

国土交通省は事故につながりかねないとして重大インシデントに認定。車両を所有するJR東とJR北海道に対し、原因究明と再発防止策の検討を指示した。

昨年9月にもはやぶさ・こまち6号で連結部が走行中に外れるトラブルがあった。安全委によると、自動ブレーキが作動して停止したため重大インシデントの対象とならなかった。ただ同様のトラブルが2度続いたため調査対象となった。《共同通信》

【野球】

野球日本代表が6日、京セラドーム大阪での強化試合第2戦でオランダ代表に9―0で大勝した。5―0だった5日の第1戦に続いて投打で力を発揮し2戦全勝とした。

先発の種市(ロッテ)は2回を完璧に封じ、2番手以降も無失点でつないだ。打っては五回に7得点。水谷(日本ハム)の適時三塁打、大山(阪神)のソロ本塁打など打者一巡の攻撃で大きくリードした。

来年3月に日本の2連覇が懸かるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が控え、新戦力発掘のため今回の強化試合は若手中心で臨んだ。《共同通信》

【中谷元・防衛相】英外相と会談

中谷元・防衛相は6日、英国のラミー外相と防衛省で会談した。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識を共有し、最も緊密な安全保障上のパートナーとして連携を深める方針で一致した。

中谷氏は、ウクライナを巡り「先進7カ国(G7)を含む国際社会と連携し、支援を継続する」と強調。イタリアを含めた3カ国で進める次期戦闘機の共同開発などに触れ「英国と具体的な協力が進展していることを喜ばしく思う」と述べた。ラミー氏は「日英が協力関係を維持していくことが大切だ」と応じた。

ラミー氏は日英両政府の外務・経済担当閣僚による協議枠組み「経済版2プラス2」の初会合で来日した。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は6日、福井県の杉本達治知事と官邸で会い、特産の「越前ガニ」や地酒を贈られ満面の笑みを見せた。同席した県内の観光名所・あわら温泉の女将らに「雪を見ながら温泉で一杯飲んでみたい」と語った。

杉本氏は、昨年3月に北陸新幹線が敦賀(福井県)まで延伸され「多くのお客さまにおいでいただいた」と経済効果を報告し、政府の尽力に謝意を示した。

首相は、地元の鳥取県に新幹線が通っていないことを念頭に「うらやましい」と漏らした。杉本氏が面会後、記者団に明らかにした。《共同通信》

【東京株式市場】

6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。トランプ米政権がカナダなどに発動した25%関税から1カ月間、自動車を免除すると発表したことを好感する買い注文が広がった。

終値は前日比286円69銭高の3万7704円93銭。東証株価指数(TOPIX)は33.20ポイント高の2751.41。出来高は約19億3048万株だった。《共同通信》

【韓国】戦闘機が誤爆

北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部の京畿道抱川で6日午前10時(日本時間同)ごろ、訓練中のKF16戦闘機2機が爆弾を誤って投下した。韓国軍が明らかにした。消防当局によると、民家などが破壊され、15人が重軽傷を負った。いずれも命に別条はないとしている。空軍は事故を陳謝し「被害補償など必要なあらゆる措置を取る」と表明した。

戦闘機は、10日に始まる米韓軍事演習に先立ち実施された両軍の合同射撃訓練に参加していた。空軍関係者は、操縦士の座標入力ミスがあったと明らかにした。

建物や橋などの破壊に使われるMK82爆弾計8発が訓練場内の目標地点から約8キロ離れた場所に投下された。《共同通信》

【TSMC】台湾での投資継続

米国での1千億ドル(約15兆円)の投資を発表した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は6日、総統府で頼清徳総統と記者会見した。魏氏は今回の投資は「米国の顧客の大きなニーズ」に応えるのが目的だとした上で、台湾での投資を継続する考えを強調した。

魏氏は、TSMCが米国のほか日本やドイツに進出したのは、各地域で顧客のニーズがあるためだと説明。台湾でも生産能力が不足しているとし、今年は計画通りに台湾で11の生産ラインを建設すると表明した。《共同通信》

【中国情勢】

中国の習近平国家主席は6日、北京で国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の教育界の委員らの会合に出席し、科学技術の発達と人材育成のため、教育がさらに大きな役割を果たすよう教育改革を深化すべきだと述べた。「教育強国、科学技術強国、人材強国を建設する」と訴えた。国営中央テレビが伝えた。

習氏は5日には全国人民代表大会(全人代)の江蘇省代表団の会議に出席し、産業政策でハイテクを駆使した「新たな質の生産力」を重視する方針を強調した。人工知能(AI)やロボットといった分野で技術革新を支えるため、理系教育を強化する考えだ。《共同通信》

【米国情勢】

トランプ米政権は6日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課す措置を4月2日まで一時停止すると発表した。3月4日に発動したばかりの関税強化措置を修正。自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が適用される商品は全て関税を免除する。関税措置を巡っては自動車の除外など見直しが続き、トランプ大統領の通商政策が世界経済を翻弄している。

トランプ氏と6日に協議したメキシコのシェインバウム大統領は記者会見で、協定適用品の関税免除の決定が「両国に利益をもたらす」と歓迎した。米国が問題視する合成麻薬「フェンタニル」の米国での押収量が大幅減少したことについて、メキシコの取り締まり強化の成果を伝えたと明らかにし、不法移民対策も含め「米国との協力を続ける」と語った。

USMCAは、3カ国域内での部品調達の割合などに関する条件を満たせば、関税を免除する。《共同通信》

【EU】再軍備で大筋合意

欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、対ロシアの抑止力強化へ約8千億ユーロ(約128兆円)の資金確保を目指す「欧州再軍備計画」の推進で大筋合意した。EUが合意文書を公表した。米国第一を掲げるトランプ政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、危機感を募らせ自主防衛強化に本腰を入れた。

一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡っては、ロシア寄りの立場で知られるハンガリーのオルバン首相の反対で加盟27カ国による合意に至らなかった。トランプ政権が軍事支援を停止し、窮地に陥るウクライナとの結束を示せなかった。ハンガリーを除く26カ国で独立した文書を採択した。首脳会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。

欧州再軍備計画は、EUが加盟国に課す財政規律を緩和して防衛費を捻出しやすくするなどして、各国の防衛費を国内総生産(GDP)比で1.5%程度増やすことが柱。《共同通信》

令和2136日目

2025/03/05

この日のできごと(何の日)

【トライアル】西友を買収

低価格スーパー「トライアル」を全国展開するトライアルホールディングス(HD、福岡市)は5日、米投資ファンド傘下の大手スーパー西友を約3800億円で買収すると発表した。

トライアルHDは九州が地盤。トライアルHDの亀田晃一社長が出席し、5日午後5時半から東京都内で西友と共同記者会見を開く。

米投資ファンドは、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)。西友買収を巡ってはトライアルHDのほか、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスや小売り大手イオンなどが候補に挙がっていた。《産経新聞》

【岩手県大船渡市大規模山林火災】発生から1週間

平成以降で最大規模となった岩手県大船渡市の山林火災は5日で発生から1週間。出火後初めて降雨が観測され、長引く避難生活を送る住民らは収束を願った。これまで少雨や乾燥という気象条件に加え、三陸沿岸特有の地形が消火活動を阻んできた。東日本大震災からの再建を果たした主力産業の漁業にも被害が出ており、暮らしへの影響は必至だ。

火災は2月26日に発生。昼過ぎから数時間での焼失面積が600ヘクタールと一気に燃え広がり、今月5日時点で約2900ヘクタールに。東北太平洋側は今冬、冬型の気圧配置が優勢で雨や雪が少なく、同市の2月の降水量は2.5ミリで観測史上最少。風も強く、初日はヘリコプターでの消火ができなかった。

延焼が長引く要因の一つには消火活動の難しい地形がありそうだ。周辺は複雑に入り組んだリアス海岸で、海沿いから急峻な斜面が立ち上がり、足場が悪くなっている。

さらに腐葉土のような状態になった落ち葉が乾いて堆積。表面の炎を消しても下層に残った火だねから再び出火する恐れがある。《共同通信》

【野球】

野球日本代表が5日、京セラドーム大阪でオランダ代表と強化試合第1戦を行い、5―0で快勝した。

日本は一回に水谷(日本ハム)の先頭打者本塁打で先制。六回は高部(ロッテ)の左前適時打で2点を加え、八回も細川(中日)の適時打などで2点を追加。先発の宮城(オリックス)は3回を投げて走者を許さず、4三振を奪った。

2連覇の懸かる来年3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に向け新戦力を見極めるため、今回の2試合は若手中心のメンバーで臨む。

第2戦は6日に京セラドーム大阪で行い、種市(ロッテ)が先発する。《共同通信》

【東京株式市場】

5日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。終値は前日比87円06銭高の3万7418円24銭。円安ドル高が進み、自動車など輸出関連株が上昇。トランプ米大統領が施政方針演説で関税や為替を巡って日本に直接言及しなかったことも相場の安心材料となった。

東証株価指数(TOPIX)は8.03ポイント高の2718.21。出来高は約19億731万株。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は参院予算委員会で、米国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名されたコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費を国内総生産(GDP)比3%へ引き上げるよう求めたことに「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」と述べた。

林芳正官房長官も記者会見で「金額やGDP比ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と強調した。

同時に2027年度に安全保障関連経費の水準がGDP比2%に達するよう取り組んでいるとの政府方針を説明し「引き続き防衛力の抜本的強化を着実に進めていく」と語った。《共同通信》

◇

石破茂首相は5日、初来日したイタリアのマッタレッラ大統領と官邸で会談し、安全保障分野で協力を強化する方針を確認した。首相は会談後の共同記者発表で、英国を加えた3カ国による次期戦闘機の共同開発など協力の進展に触れ「欧州とインド太平洋の安全保障はますます不可分となる中、両国の緊密な連携はかつてなく重要性を増している」と述べた。

マッタレッラ氏は、ロシアのウクライナ侵攻に関し「終結を目指し、国連憲章の原則に沿った公正な平和が実現されるよう願っている」と語った。

来年は日本とイタリアの外交関係樹立160周年の節目に当たる。《共同通信》

【米国情勢】

米ホワイトハウスのレビット報道官は5日の記者会見で、カナダとメキシコに4日発動した25%の関税のうち、現地で生産された自動車は1カ月免除すると明らかにした。コストが増加するとの自動車業界からの懸念に配慮した対応策で、両国に生産拠点を置く日本の自動車メーカーにも適用されるとみられる。

実際の免除対象になるかどうかは、3カ国の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が定める基準を満たしているかどうかなどが条件になる可能性がある。USMCAでは、域内の部品調達比率などを満たせば関税が免れる。

米メディアなどによると、米政権幹部は4日、フォードやゼネラル・モーターズ(GM)、ステランティスの首脳と会談した。5日にも協議が予定されているという。

自動車メーカー各社は、米国とカナダ、メキシコにまたがるサプライチェーン(供給網)による生産体制を築いている。関税が課されればコストが増加し、自動車価格の上昇につながる可能性があると警告していた。

トランプ米大統領は5日、自身の交流サイト(SNS)で、カナダのトルドー首相と関税を巡って電話会談したと明らかにした。トランプ氏は、トルドー氏に対しカナダ側による合成麻薬の流入阻止対策が「十分でない」と伝えたと明かしたとも投稿した。《共同通信》

◇

米連邦準備制度理事会(FRB)は5日公表の全国12地区の連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)で、大半の地区の担当者がトランプ政権の関税強化が物価上昇につながると予想していると明らかにした。企業が先取りして価格を引き上げているとも指摘した。

2月24日までの報告をまとめた。トランプ大統領は関税措置で輸入物価が上昇し、インフレにつながるとの見方に否定的だが、米国内に懸念が広がっていることが明らかになった。石油化学など製造業の担当者は、貿易政策の変更に伴う悪影響に憂慮を示した。3月18、19両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料となる。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ラトクリフ米中央情報局(CIA)長官はFOXビジネスの5日の番組で、トランプ大統領がウクライナへの情報支援を停止するよう命じたと明らかにした。米国はこれまで、ロシア軍に関する膨大な情報をウクライナに提供してきた。対ロシア戦に不可欠な情報も含まれており、ウクライナにとって痛手となりそうだ。

トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスで会談したが、ロシアとの戦争終結に向けた和平交渉を巡って激しい口論となり、決裂。その後、米政府はウクライナへの軍事支援を停止していた。《共同通信》

令和2135日目

2025/03/04

この日のできごと(何の日)

【米国】メキシコ、カナダに関税発動

トランプ米政権は4日、メキシコ、カナダからの輸入品に対する25%の関税を発動した。中国には2月に課した追加関税に10%上乗せし20%とする。第2次政権で対象国が中国以外に拡大し、関税強化策は本格化した。対米輸出を目的にメキシコやカナダに進出している日系自動車メーカーなども打撃を避けられない。

中国政府は同日、米国産の鶏肉や小麦、トウモロコシなど計740品目に最大15%の追加関税を課す報復措置を発表した。10日に発動する。米中の貿易摩擦はさらに激化が予想される。

カナダのトルドー首相は3日の声明で、米国の措置に「正当性はない」と批判。4日未明から300億カナダドル(約3兆円)相当の米国からの輸入品に25%の関税を課すと発表した。3週間以内に1250億カナダドル相当の製品にも同率の関税を課す。

トランプ氏は貿易相手国の通貨切り下げに対応するため「関税で埋め合わせをする」と述べ、関税強化の正当性を主張した。《共同通信》

◇

トランプ米政権の関税措置発動を受け、カナダのトルドー首相は4日、記者会見し「米国が貿易戦争を開始した」と批判し、報復関税の発動を発表した。メキシコのシェインバウム大統領も米国の対応を非難し、関税措置が撤回されなけば対抗手段を講じる方針を示した。米国は中国への追加関税も引き上げており、報復が連鎖すれば世界経済に影響が拡大する可能性もある。

トランプ政権は4日、メキシコ、カナダからの輸入品に対し25%の関税措置を開始した。トルドー氏は会見で、約15兆9千億円の米国製品に25%の報復関税を課すと表明。世界貿易機関に紛争解決の申し立てを行う考えも明らかにした。

一方、カナダと米国の争いは世界中の敵対国が望んでいることだとして事態打開に意欲を示した。

シェインバウム氏は4日、米国によるメキシコへの関税措置を非難。「貿易戦争は望んでいない」とも訴え、6日にもトランプ氏と電話で協議すると明らかにした。

措置が撤回されなければ報復関税を含む対抗手段に出るとして、内容を9日に公表するとした。《共同通信》

【岩手県大船渡市大規模山林火災】焼失面積拡大

岩手県大船渡市の大規模山林火災は4日、焼失面積がさらに500ヘクタール広がって約2600ヘクタールになった。2月26日の発生から拡大が続いている。消防隊長の一人は取材に「完全に消えたと思っても、近くから火が発生することが繰り返し起こっている」と説明した。

4日も懸命な消火活動が続いた。中谷元・防衛相は記者会見で、自衛隊のヘリコプターを3日までに2機増やして計11機態勢にしたと明らかにした。村上誠一郎総務相は「一刻も早い鎮圧、鎮火に向け全力を挙げる」と述べた。

県や市によると、建物被害は少なくとも84棟だが、新たに複数の住宅が燃えているのが確認されている。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】イタリア大統領と会見

天皇、皇后両陛下は4日、来日中のイタリアのマッタレッラ大統領と皇居・宮殿で会見された。宮内庁によると、約20分間で大統領の長女も同席した。天皇陛下は両国関係が近年、緊密になっていることを「喜ばしい」と述べた。大統領は滞在中、広島県を訪れる予定で「原爆被害者から直接話を聞くことは重要だと思っている」と話した。

引き続き、小食堂「連翠」で昼食会が催され、秋篠宮ご夫妻が同席した。陛下の発案で前菜に和食が出され、日本酒で乾杯した。

夜は東京・元赤坂の明治記念館で大統領主催のリサイタルがあり、秋篠宮ご夫妻が鑑賞した。《共同通信》

【東京電力】処理水タンク、1基解体完了

東京電力は4日、福島第1原発で処理水の海洋放出を終えて空になったタンク1基の解体を完了したと発表した。2基目の解体は5日以降に始める予定で、2025年度末までに「J9エリア」と呼ばれる区域の計12基を撤去する。

東電によると、タンクは高さ12メートル、直径9メートル、容量は約700トン。2月14日に解体を始め、これまでに天板を外して側板をガスバーナーで切断。3月4日午前、最後の底板を移動させて作業を完了した。部材は切断してコンテナに入れ、第1原発構内で保管する。

東電はJ9エリアの後、隣接する区域のタンク9基も解体する。《共同通信》

【2025年予算案】衆院通過

2025年度予算案は4日の衆院本会議で、自民、公明両党に加え、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。衆院で少数与党の石破政権は、教育無償化や所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げなど野党の求めに応じ、当初予算案を1996年以来29年ぶりに修正した。減額修正は55年以来70年ぶりとなる。参院では与党が過半数を占めており、成立は確実となった。月内に成立させられるかどうかが焦点となる。

立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組、共産党などは反対した。

修正された一般会計の歳出(支出)総額は、当初案から3437億円減らし、115兆1978億円。自公維の3党合意を踏まえ、歳出面では高校授業料無償化に関し、国公私立で全世帯に年11万8800円を支給する費用などとして1064億円を計上。歳入面では、年収103万円の壁を年収制限付きで160万円に引き上げるのに伴う税収減を計上した。《共同通信》

◇

石破茂首相は4日、2025年度予算案の衆院通過後、国会内の日本維新の会控室をあいさつ回りで訪れ、賛成に謝意を伝えた。衆院で少数与党の石破政権は、維新が求める高校無償化などと引き換えに賛成を取り付けた。首相は前原誠司共同代表ら維新幹部に「ご面倒をおかけしました。いろいろとお世話になりました」と声をかけた。

首相と前原氏はカメラの前でがっちりと握手を交わし、親密ぶりをうかがわせた。前原氏は教育無償化などの実現に向け「これがスタートですので、引き続きよろしくお願いします」と語った。《共同通信》

【東京株式市場】

4日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。終値は前日比454円29銭安の3万7331円18銭。トランプ米政権によるメキシコやカナダ、中国への関税強化による世界経済への影響が懸念され、相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は朝方に900円を超え、節目の3万7000円を下回った。円高ドル安の進行で輸出関連株も売られた。

東証株価指数(TOPIX)は19.38ポイント安の2710.18。出来高は約19億6450万株だった。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、X（旧ツイッター）で、2月28日のトランプ米大統領との会談決裂について「こんな事態になって遺憾だ。今こそ、正しい方向に戻す時だ」と訴えた。米国がウクライナへの軍事支援を停止したことを受け、関係改善に動いたとみられる。

ゼレンスキー氏は「できるだけ早く和平交渉のテーブルに着くつもりだ。トランプ氏のリーダーシップの下、平和実現のために努力する用意がある」と指摘。まずは捕虜の解放や空爆の停止でロシアと合意し、その後、海上での戦闘停止につなげる考えを示した。

首脳会談で合意に至らなかった鉱物資源の交渉に関しては「鉱物と安全保障に関する協定に、いつでも、どんな形式でも署名する」と強調した。

バンス米副大統領は4日、鉱物資源交渉について「トランプ大統領の政策の非常に重要な一部だ」と記者団に説明し、合意はまだ可能だと指摘した。《共同通信》

◇

ウクライナのシュミハリ首相は4日、キーウ(キエフ)で記者会見し、米国の軍事支援停止について「全ての外交手段を使い、冷静に米国と協議する」と表明した。支援が実際に停止したかどうかは確認していないとした上で「米国との協力を維持するために全力を尽くす」と述べた。

シュミハリ氏は、米国の軍事支援は大勢の人命を救うために極めて重要と主張。米国供与の防空システム「パトリオット」はロシアの弾道ミサイルを撃墜する唯一の兵器だとし、支援が止まれば迎撃弾が枯渇するリスクがあると訴えた。

一方で「軍は前線を維持する手段を持っている」とも述べ、直ちに戦況が悪化することはないとの認識を示した。《共同通信》

【米国情勢】

トランプ米大統領は4日夜(日本時間5日午前)、上下両院合同会議で施政方針演説に臨んだ。各国への関税発動により物価上昇や貿易戦争激化への懸念が強まる中、関税強化措置の正当性を主張し、4月2日に相互関税を導入する方針を改めて示した。ウクライナとロシアの戦争の早期終結に取り組む姿勢を強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領が自身宛ての書簡で「和平交渉のテーブルに可能な限り早く着く準備ができている」と表明したと述べた。

トランプ氏は、ゼレンスキー氏が2月28日の首脳会談決裂で宙に浮いていたウクライナの鉱物資源権益を巡る合意に署名する用意があると伝達したとも語った。

トランプ氏は演説で、「米国は復活した」と述べ、自身の大統領返り咲きによって「アメリカンドリーム」にまい進していると主張した。1月の2期目就任後、トランプ氏が外交や内政の方針を包括的に説明する初めての場となった。

トランプ氏は演説で、米国が他国から関税で「搾取されてきた」と主張して「次はわれわれの番だ」と語った。《共同通信》