令和241日目
2019/12/27
この日のできごと(何の日)
【政府】自衛隊中東派遣を閣議決定
政府は27日午前、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定した。ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたるP3C哨戒機2機のうち1機を活用し、来年1月下旬に情報収集活動を始める。また、ヘリコプター搭載可能な護衛艦「たかなみ」を2月上旬に派遣し、2月下旬に現地に到着させる方向で検討している。
政府は閣議に先立ち、国家安全保障会議(NSC)9大臣会合を開いた。河野太郎防衛相は閣議決定後、直ちに海自に準備指示を発出。「たかなみ」は準備や訓練に入る。派遣規模は護衛艦と現地の哨戒機の要員を合わせて約260人。護衛艦は4カ月ごとに交代する。
中東派遣は防衛省設置法の規定「調査・研究」に基づく。不審な船の監視や分析を行う。活動範囲は護衛艦がオマーン湾やアラビア海北部の公海を中心とし、哨戒機は主にアデン湾やアラビア海の一部の公海になるとみられる。中東・ホルムズ海峡や海峡内側のペルシャ湾については、緊迫度が高い海域であることや、沿岸国であるイランとの友好関係に考慮して除外した。《産経新聞》
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【菊池涼介内野手】広島に残留
ポスティングシステムを利用して米大リーグ移籍を目指していたプロ野球広島の菊池涼介内野手(29)が27日、広島市のマツダスタジアムで記者会見し、広島に残留することを表明した。「市場の動きが遅いこともあり、この状況が続くのであれば球団に早く残ると伝えた方がいいと決断に至った。本当に悩んだ」と話した。
米東部時間の来年1月2日午後5時(日本時間3日午前7時)が交渉期限だった。広島は移籍が実現しなかった場合は、来季の契約を結ぶ方針を示していた。
菊池は長野・武蔵工大二高(現東京都市大塩尻高)から中京学院大を経て、2012年にドラフト2位で広島に入団した。《共同通信》
【デイズジャパン】広河隆一氏による性被害を認定
写真誌「DAYS JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは27日、有識者による検証委員会の報告書をホームページ上で公表した。報告書は深刻な性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定した。
報告書は、広河氏が同社を経営したほぼ全期間にわたり、性交の強要や裸の写真撮影、激しい叱責などを行っていたと指摘。聞き取りに対し、広河氏が「記憶があいまい」と述べるなど、態度が極めて不誠実だったことを明かした。《共同通信》
【日本郵政】3社長総退陣
日本郵政の長門正貢社長(71)らグループ3社長は27日、東京都内で記者会見し、来月5日に総退陣すると表明した。かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡り、金融庁と総務省が27日、保険の新規販売業務を来年1月1日から3カ月間停止する行政処分を出したことを受け、責任を取る。日本郵政社長には来月6日に増田寛也元総務相(68)が就任する。
高齢者を中心とする多くの顧客に不利益を与えた不正販売問題は、経営陣の刷新という異例事態に発展した。増田氏が再発防止と失われた信頼の回復を主導するが、社内調査は続いており、問題の収束は見通せない。《共同通信》
【ソフトバンク】柳井正氏が取締役退任
ソフトバンクグループは27日、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が31日付で社外取締役を退任すると発表した。ファーストリテイリングでの本業に専念するため本人が希望したと退任理由を説明している。2001年6月から18年半務めていた。
柳井氏はユニクロを世界的なブランドに押し上げた日本を代表する経営者で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とも親交が深かった。孫氏は業績悪化を発表した11月の決算会見で「取締役会では柳井さんにいつも怒られてばかりだ」などと冗談交じりに話していた。《共同通信》
【東京株式市場】
27日の東京株式市場は利益を確定する売り注文が先行し、日経平均株価(225種)は反落した。2019年12月期決算企業の期末配当を受け取る権利を得た投資家が売りに回り、相場全体の下げにつながった。
終値は前日比87円20銭安の2万3837円72銭。東証株価指数(TOPIX)は1.98ポイント高の1733.18。出来高は約8億2500万株で、年末が近づき取引は低調だった。
12月期決算企業は26日が配当や株主優待の権利を獲得できる最終売買日だったため、27日は手放す動きが出た。日本たばこ産業(JT)や花王、キヤノンが下落した。《共同通信》
【大阪府教育委員会】9年3000回喫煙で教諭減給
大阪府教育委員会は27日、府立高での勤務中、9年半で3442回にわたり敷地内で喫煙した他、繰り返し食事に出たなどとして、男性体育教諭(60)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。喫煙を含め、計211時間勤務を抜け出していたとみて、相当する給与約100万円の返還を求める。
府教育庁教職員人事課によると、教諭は2010年4月15日~今年9月26日、全面禁煙の校内の体育館裏などで頻繁に喫煙。無断で近くの中華料理店などを138回訪れていたという。
教諭は「良くないという認識があったが、やめられなかった」と述べているという。《共同通信》
【中国】運搬ロケット「長征5号遥3」打ち上げ成功
中国メディアによると、中国は27日午後8時45分(日本時間同9時45分)、中国最大級の推進力を持つ運搬ロケット「長征5号遥3」を海南省(海南島)の発射センターから打ち上げた。約30分後、ロケットに搭載した通信衛星「実践20号」を予定の軌道に乗せ、成功した。
長征5号は2016年11月に初めて打ち上げに成功したが、17年7月は失敗していた。今後、独自の有人宇宙ステーションや、月、火星の探査機を打ち上げるロケットとして使う。全長約57メートル。
習近平指導部は「宇宙強国」建設を国家目標に掲げ開発を加速させており、国威発揚を図る。《共同通信》
【中国】トヨタに罰金13億円
中国の国家市場監督管理総局は27日、江蘇省の市場監督管理局がトヨタ自動車の中国法人に対し、独占禁止法に違反したとして罰金8761万元(約13億7千万円)を科す決定をしたと発表した。高級車ブランド「レクサス」の販売で最低価格を設定する行為が独禁法違反に当たると認定した。
発表によると、中国法人は2015年から18年にかけ、江蘇省の各地区の販売業者を集めた会議で最低価格を設定するなどした。
江蘇省当局は、最低価格の設定が「比較的強い拘束力を持ち、販売業者の価格決定権を奪った」と指摘。「消費者の利益を損なった」とした。《共同通信》
【安倍晋三首相】橋下徹氏、松井一郎氏と会談
安倍晋三首相は27日、橋下徹元大阪市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と東京都内のホテルで会談した。維新が実現を目指す「大阪都構想」や、統合型リゾート施設(IR)事業が話題に上った。首相が意欲を示す憲法改正、2025年大阪・関西万博についても意見交換した。菅義偉官房長官も同席した。
首相と橋下氏らは例年、年末などに会合を開き、議論を重ねている。昨年は菅、橋下、松井3氏が会食した。首相は日程が合わず不参加だった。《共同通信》
【小泉進次郎環境相】文春報道に「個人の事柄は話さない」
小泉進次郎環境相は27日午前の記者会見で、独身時代に既婚の女性実業家と不倫関係にあったとの疑惑を週刊文春が報じたことについて「個人の事柄について話をすることはない」と述べた。文春は選挙ポスターの発注などをめぐり不透明な政治資金の支出があるとも報じたが、「法令にのっとり適切に処理していると認識している」と強調した。
記者会見では同様の質問が3回あったが、小泉氏はいずれもメモを読み上げて同じ発言を繰り返した。
26日発売の週刊文春は小泉氏が平成27年ごろ、夫と子供を持つ女性実業家と交際し、女性は離婚したと報じた。また、小泉氏の資金管理団体などが24年から30年まで選挙や政治活動に関する物品代などとして計約4300万円を個人事業主に支出したが、相場よりも高額で一部が小泉氏側に環流している可能性を指摘した。《産経新聞》
【韓国憲法裁判所】慰安婦日韓合意の違憲審査、訴えを却下
韓国の憲法裁判所は27日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意について、元慰安婦らが憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、違憲審査の対象ではないとして、訴えを却下した。いわゆる徴用工判決で極度に悪化した日韓関係に韓国内の司法判断が再び悪影響を与える事態は回避された形だ。
元慰安婦や遺族が16年3月、合意で日本側に賠償を求める道が閉ざされ、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張。合意過程で当事者が排除され、十分に内容も説明されず、「知る権利が侵害された」とも訴えた。
合意によって日本政府は10億円を拠出し、日韓両政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。合意に基づき韓国側で「和解・癒やし財団」が設立され、合意当時に生存していた元慰安婦らの7割以上に10億円から現金が支給されている。
韓国の文在寅政権は、日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しない」との立場で、合意は形骸化している。財団も韓国側が今年、一方的に解散させた。《産経新聞》
【遠藤武彦さん】死去
元農相で元自民党衆院議員の遠藤武彦氏が27日午後6時24分、間質性肺炎のため山形県米沢市内の病院で死去した。81歳。山形県出身。関係者が明らかにした。告別式は近親者で行い、後日、お別れの会を開く。
山形県議などを経て1986年の衆院選で初当選し、計6期務めた。2000年に自民党副幹事長、01年に小泉内閣で農林水産副大臣。07年には第1次安倍改造内閣で農相に就いたが、組合長を務めていた農業共済組合が国の補助金を不正受給していたとして任命8日目で辞任に追い込まれた。09年の衆院選には出馬せず、引退した。《共同通信》
