2001 平成13年12月13日(木)　オウム・岡崎一明被告、二審も死刑

平成4723日目

2001/12/13

この日のできごと(何の日)

【オウム・岡崎一明被告】二審も死刑

坂本弁護士一家殺害と男性信者殺害の両事件の実行犯として殺人罪に問われた元オウム真理教幹部岡崎一明被告(41)の控訴審判決で、東京高裁の河辺義正裁判長は13日、「被告の教団での存在は軽くなく、非難は首謀者に劣らない、極刑はやむを得ない」として、死刑の一審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

自首減軽や心神耗弱の主張についてはいずれも退け「卑劣、残忍な犯行。許されないと知りながら無抵抗な幼児を含む4人の命を奪った結果は極めて重大」と指摘した。

一連のオウム事件で、控訴審の死刑判決は初めて。坂本弁護士事件では一審で同被告ら3人にいずれも死刑判決が出された。

判決理由で河辺裁判長は岡崎被告の精神状態について、松本智津夫被告(46)＝教祖名麻原彰晃＝の影響を受け被告の価値基準が一定程度変容していたことは認めたが、自ら望んだことだとし、「強度の心理的拘束で心神耗弱の状態にあった」とする弁護側主張を退けた。

また一審同様、両事件の自首成立を認定したが、「坂本事件で家族らの悲痛な救出活動を知りながら、関与を否定し続けたのは強い非難に値する。自首は発生から5年5カ月後で、責任を減少させるには程遠い」と判断。「事件解明への貢献を十分考慮しても自首減軽を行うのは相当ではない」と述べた。

坂本弁護士事件の責任については特に「『殺害が救済につながる』という勝手な理屈で、犯行を正当化しており、法秩序への露骨な挑戦。被告は準備から証拠隠滅まで終始関与、重要な役割を果たした」と指摘した。《共同通信》

【星野仙一氏】田淵氏にコーチ就任要請

阪神の次期監督に内定している星野仙一氏(54)は13日、名古屋市内のホテルで会見し、12日夜に阪神OBで元ダイエー監督の田淵幸一氏(55)に対してコーチ就任を正式に要請し快諾を得たことを明らかにした。また、中日の島野育夫2軍監督(57)の招へいにも並々ならぬ意欲を見せ、今後は島野氏の入閣が焦点となる。

星野氏は12日深夜に田淵氏へ電話連絡。「気持ちは決まっている。一緒に(阪神へ)行ってくれ。打撃部門を見てほしい」と要請。田淵氏は「仙ちゃんの助けになるならどんな肩書でも構わない」と快諾したという。同氏は24年ぶりに阪神のユニホームを着ることになる。

今後の予定と島野2軍監督の問題について、星野氏は「15日には(阪神との)再交渉の席に着くが、考えがあって即答はしない。ただ、その後、一両日中に阪神に回答する」と語り、17日までに正式受諾する意向を表明。

さらに、同氏は「島野さんとは話していないが、私の気持ちは十分に理解してくれているはず。(監督就任決定後に)中日球団に出向き、『島野さんを下さい』と球団社長に頭を下げる。阪神の新人選手入団発表(17日)には出席できないが、田淵、島野両氏とともに大阪で就任会見を行いたい」との希望を語った。《共同通信》

【プロ野球】新人選手入団発表

巨人は13日、東京都内のホテルでドラフト指名した6選手と正式契約し、入団発表した。

速球と切れのあるスライダーが武器のドラフト1巡目指名、真田裕貴投手(兵庫・姫路工高)は「セールスポイントは強気な投球。長嶋前監督のように歴史に残る選手になりたい」とアピール。4巡目指名の即戦力左腕、石川雅実投手(JR東日本)は「声が大きいのでヤジ将軍になれれば」と周囲を笑わせた。

6選手のうち高校生が4人。原監督は「近未来に東京ドームの観衆を喜ばせ、感動させる選手になってほしい」とエールを送った。

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西武は13日、西武ドームに隣接する球団事務所で新人4選手の入団を発表した。

大型捕手としてポスト伊東の期待がかかる自由獲得枠で入団した細川亨捕手(青森大)は入団発表前に契約金1億円、年俸1200万円で正式契約。強打が魅力のドラフト2巡目の中村剛也内野手(大阪桐蔭高)も「長打力を生かして1軍を目指します」と力強く抱負を話した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】与党党首と会談

小泉純一郎首相は13日午後、公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と首相官邸で個別に会談し、与党内に待望論の強い内閣改造や、大詰めを迎えている特殊法人改革について意見交換した。

神崎氏は、内閣改造について「特に求めない。首相に判断は任せる」と時期などは首相に一任する考えを表明。一方、野田氏は、保守党前党首の扇千景国土交通相が来年1月で就任1年半を迎えることを指摘し、早期の内閣改造を求めた。首相から内閣改造に関する言及はなかった。

ただ首相は神崎氏が提案した与党議員の首相補佐官起用について同日夜、首相官邸で記者団に「(内閣改造の)人事とは別に検討してみたい」との考えを明らかにした。《共同通信》

【小泉純一郎首相】自民党五役と会談

小泉純一郎首相と自民党の山崎拓幹事長ら党五役が13日夜、都内で焼き肉を食べながら会談した。

首相は特殊法人の整理合理化計画をめぐり、同日の党行政改革推進本部の総会が紛糾したことを踏まえ「党の調整が大事だ。石原伸晃行革担当相と相談して、よろしくお願いしたい」と、党内取りまとめに協力を要請。来年の通常国会を1月21日に召集、冒頭で本年度第2次補正予算を早期成立させる方針も確認した。

狂牛病の風評被害が懸念されていることもあり、首相が会談の席を焼き肉屋と指定したという。《共同通信》

【イスラエル】アラファト議長と関係断絶

イスラエル政府は13日未明、パレスチナ自治政府のアラファト議長と今後、一切の関係を絶つと発表。イスラエル軍は12日夜からヨルダン川西岸とガザで、地上部隊を含めた大規模な軍事作戦を開始した。同日深夜の緊急治安閣議で決定した。

西岸のパレスチナ自治区ナブルス近郊とガザで12日夕、パレスチナ過激派によるテロがほぼ同時に発生し、犯人を含む13人が死亡したことを受けて決めた。

米国の停戦調停が行き詰まりをみせる中、パレスチナ情勢は最大の危機に陥るとともに、1993年の暫定自治宣言以来の和平プロセスは完全崩壊の局面を迎えた。

閣議後の声明は、度重なる警告にもかかわらずアラファト議長がテロ犯を逮捕していないと指摘。記者会見したシートリト法相は「アラファトはもはや和平のパートナーではない」と述べ、治安責任者の協議にも今後、応じないと言明した。あ

イスラエル軍は今後、自治政府の権限を無視して自治区への侵攻を拡大させ、パレスチナ過激派の逮捕や武器押収をはかる方針だ。《共同通信》

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イスラエル軍は13日午前までに、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、パレスチナ放送の施設を破壊、アラファト自治政府議長が滞在していた議長府まで約100メートルの地点まで戦車などを侵攻させた。

イスラエル放送によると、イスラエル軍はラマラ市内への侵攻を拡大させており、軍とパレスチナ警官との間で銃撃戦も発生。しかし、アラファト議長が議長府にとどまっているという、

アブルデイネ議長顧問は、13日未明にイスラエルが決定した議長との交渉断絶や、イスラエル軍の大規模な軍事作戦について「宣戦布告だ」と激しく反発。

パレスチナ過激派のテロをきっかけに、かつてない危機を迎えたパレスチナ情勢はさらに緊迫の度を深めており、議長自身も最大の窮地に立たされている。《共同通信》

【米政府】「テロ証拠ビデオ」公開

米政府は13日、ウサマ・ビンラディン氏が米中枢同時テロについて側近と回想するシーンが映されているビデオテープを初めて公開した。米政府が外部専門家に依頼して作成した英語訳によると、ビンラディン氏は側近による中枢同時テロ「成功」の説明を笑みを浮かべながら聞き入っており、「アラ−(神)のおかげ」と述べている。

CNNが報じた映像によると、ビデオの中でビンラディン氏は側近数人と中枢同時テロを話題にアラビア語で歓談している。

側近が乗っ取り機で自爆テロをした犯人の一人について「偉大な仕事をした」とほめたたえると、ビンラディン氏は犯人の中に「作戦の全容を知らなかった」者がいると笑いながら話し、自爆テロを知らされていなかった乗っ取り犯がいたことも明かした。

ビデオは画像、音声状態が良くないものの、ニューヨークの世界貿易センタービルだけで3000人以上が死亡した事件をくつろぎながら平然と側近と語り合う同氏の姿をとらえており、ビンラディン氏が事前にテロを知っていたことを物語る内容だ。

米政府はビデオを「動かぬ証拠。ビンラディンは自ら起訴状を書いた」(ホワイトハウス当局者)と位置づけ、これまで懐疑的だった一部のイスラム教徒らも同氏が事件の首謀者であることを納得すると期待している。

米政府は「多数の人々が死ぬのを喜ぶビンラディンの非人間性が明らか。忌まわしい内容」(ウルフォウィッツ国防副長官)と非難。総力を挙げてビンラディン氏の拘束・殺害とテロ組織アルカイダせん滅を完遂すると強調している。《共同通信》

【米国】ABM条約脱退

ブッシュ米大統領は13日、ロシア政府に対し、1972年にソ連(現ロシア)と結んだ弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約からの一方的脱退を通告したと発表した。

ブッシュ大統領はホワイトハウスでの発表で「ミサイル防衛構想のため、ABM条約を超えて進まなければならない」と述べた。さらに米国とロシアは冷戦時代とは異なる「新たな建設的な戦略的関係に発展した」と述べ、ABM条約脱退が米ロ協調関係に「影響しない」と強調した。

同条約は脱退する場合、事前通告を義務付けでおり、通告から半年後に発効する。30年間続いた同条約に基づく、米ロ二大核保有国中心の核安保の枠組みが大きく変わることになる。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】ダイヤモンドバックスを祝福

米大リーグで今季のワールドシリーズを制覇したダイヤモンドバックス勢が13日、ホワイトハウスを訪れ、ブッシュ大統領から祝福を受けた。これに対し、同シリーズの最優秀選手(MVP)を同時受賞したジョンソン、シリングの両投手は大統領に背番号「1」のユニホームを贈った。

ワールドシリーズ優勝チーム恒例の大統領訪問。大統領は「9.11」の米中枢同時テロの影響で米国が重苦しく、不安に包まれていた時期に同シリーズが開催された点を指摘し、「(ワールドシリーズが)米国民に戦争以外の何かを考える機会を与えてくれた。素晴らしいシリーズだった」と感謝の言葉を述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

「2002年度税制改正についての考え方」党見解を発表

民主党税制調査会は、14日の与党税制改正大綱の決定に先立つ13日、総会を開催し、「2002年度税制改正についての考え方」と題する党見解をとりまとめて発表した。

この見解では、当面の税制改革の中心課題を、(1)活力ある社会・経済のための持続可能な財政を築く(2)雇用と新産業創出、資源循環型社会のための新たな社会システム税制に組み替える(3)国民に開かれた税制改革の議論を進める–とし、自民党など与党のバラマキ景気対策型減税路線や、族議員と財政当局との密室談合的税制改正作業を批判している。

また、具体的な税制改正項目としてNPO支援税制の抜本的拡充、デフレ対策としてのローン利子控除制度の創設、相続税の最高税率・課税ベースの見直し、長寿命住宅商品の普及に伴う中古住宅の消費税非課税化、環境税の早期導入などを提言している。

14日に決定される予定の与党税制大綱に関しては、連結納税制度導入に伴う連結付加税は改革の意義を相殺するものとして反対。老人マル優制度については廃止し、低所得者対策は歳出面の福祉施策の充実を図るべきなどとしている。

同調査会では、10月以来約60の経済・業界団体や消費者団体などから広く意見をヒアリングし、11月末から委員による意見交換と見解案の策定のための会議を重ねてきた。

今回の見解では、「発泡酒増税問題」など、もっぱら財源確保のための大衆増税への反対などについては、早い時期から党内の意見の一致を見ており、今週開かれた役員会や総会では、中小企業支援税制など残された課題について活発な意見のやりとりが行われた。

与党の一部から要望が出ている交際費への課税の軽減については、「景気対策の本筋から外れる議論であり、現在の経済状況のもとで交際費を増やしたいと思っている中小企業などないのではないか」と批判する意見があい次いだ。《民主党ニュース》

12月13日　その日のできごと(何の日)