平成1144日目

平成4年2月25日(火)

1992/02/25

【鈴木善幸元首相】共和との深い関係を否定

衆院予算委員会(山村新治郎委員長)は25日午後1時から、「共和汚職」真相解明のため鈴木善幸元首相に対する参考人聴取を行った。

鈴木氏は平成元年9月、阿部文男元北海道、沖縄開発庁長官から初入閣の謝礼として「1000万円を預かった」とし、後に返却した事実を認めた。

しかし「(事件の)根幹にかかわったとは考えていない」と強調した上で「共和関連の資金は一切受け取っていない」と述べ、共和との深い関係を否定した。また事件は阿部元長官の個人的問題との認識を示し、“宮沢派(宏池会)”ぐるみとの見方を否定した。

証人喚問・参考人招致を終えたことで、国会は今後、平成4年度予算案の衆院通過の時期などに焦点が移る。《共同通信》



【ゴルフ・松山英樹さん】誕生日

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【社会党・田辺誠委員長】古希に

社会党の田辺委員長は25日、満70歳の誕生日を迎え、同党歴代委員長の中では72歳で就任した故川上丈太郎氏に次いで2人目の古希委員長となった。

社会党は内規で議員の70歳定年制をとっている。しかし都道府県本部の公認が決定した時点が基準年齢となっているため、既に昨年暮れに群馬県本部から公認を受けている田辺氏は、この規定をクリア、次の次の総選挙までは定年延長となった格好。

「常在戦場」(田辺氏)を理由に衆院選の公認決定を急がせた経緯があるだけに、田辺氏は「特に(古希を迎えた)感慨もない」と無関心を装っている。

最近は講演などの機会をとらえ、昨年の臨時国会で自ら提唱しながら実現できなかった平和、不戦を誓う「国会決議」を持ち出し、「3年半たつと第二次大戦が終わって半世紀だ。それまでに過去の問題を精算できないかと思っている」と強調するなど、田辺政権の長期化を意識しているかのような意欲的な発言が目立つ。

参院奈良補選に続き、参院宮城補選、衆院群馬2区と3連勝すれば「強気に転じようと思っている」(田辺氏)と語るなど意気盛んだ。《共同通信》

【政府】「景気後退」宣言

野田毅経済企画庁長官は25日の月例経済報告閣僚会議に、「日本経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある」とする2月の月例経済報告を提出した。

86年12月から始まった今回の景気拡大局面に対する分析では、87年12月から「拡大」との言葉を使用していたが、4年余り続いた「拡大」との表現を今回、ついに削除、景気が後退局面に入ったことを認め、政府の景気後退宣言となっている。報告は産業界が生産調整や在庫調整に追い込まれていることを重視、設備投資の伸びの鈍化にも懸念を示している。

政府が景気後退を認めたことにより、第四次公定歩合引き下げなど、景気対策論議に拍車がかかることは必至。経済運営は転機を迎えることになった。

月例経済報告は、昨年夏以降、民間調査機関が次々と後退局面入りを宣言する中で、景気判断の表現を弱めながらも、頑として後退局面入りを認めなかった。しかし、2月の景気判断の基礎となる12月の指標に、弱い指標が続出、「景気は単に拡大期間中の調整過程」とする判断を突き崩してしまった。《読売新聞》

【東京地裁】朝日新聞元記者の請求棄却

月刊誌「諸君!」に掲載されたベトナム問題に関する評論で、著書の内容をわい曲して引用されたうえに非難・中傷され、ジャーナリストとしての名誉を棄損されたとして、本多勝一・朝日新聞編集委員(60)が発行元の文芸春秋と当時の編集長、評論を書いた殿岡昭郎・元東京学芸大助教授(50)を相手取り、損害賠償と謝罪文掲載に加え、同誌への反論文の無料掲載を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁民事36郎てあった。

筧康生裁判長は「引用には正確を欠く部分もあるが、評論者として社会的に許容される範囲は逸脱していない。本多氏の取材内容の信用性を疑ったことも、相当な根拠があった」として調求は棄却したが、大きな焦点となっていた「反論権」については「民法、著作権法を根拠として、反論文掲載が認められることもあり得る」と述べた。

問題とされた評論は「諸君!」の昭和56年5月号に「今こそ『ベトナムに平和を』」のタイトルで掲戦された。

この中で殿岡氏は、ベトナムで50年に起きた僧ら12人の焼死事件が、政治的な集団焼身自殺だったかどうかについて、本多氏が著書「ベトナムはどうなっているか?」で、「重大な事実を確かめようとしないで、また確かめる方法もないままに(無理心中事件と)断定して書いた」「報道記者としての陥落」「筆を折るべきである」などと批判した。

これに対し本多氏は、殿岡氏は故意にねじ曲げて書の一部を引用し、ベトナムの宗教家の発表と本多氏の見解を混同、本多氏を非難・中傷したと主張。名誉毀損や著作者人格権の回復について定めた民法、著作権法を根拠に、反論文掲載を求めていた。

反論権について筧裁判長は、日本共産党とサンケイ新聞(現産経新聞)との間で争われた「サンケイ意見広告訴訟」の最高裁判決(昭和62年)を踏まえ、「反論文掲載を許す法律がない」と述べながらも、名誉侵害があった場合には、民法、著作権法の「適当な処分・措置」として反論文掲載請求が認められることもあり得るとした。《読売新聞》

【大相撲・大島部屋】モンゴル勢6人初げいこ

モンゴルから大島部屋に入門した6人の新弟子が25日、大阪の宿舎(同市福島区)の土俵で初げいこをした。

真新しい黒まわし姿でしこ、すり足など基本を教わったあと、さっそく序二段クラスの先輩の胸を借りたが、足取りや、け返しで横転させるひと幕も。ぶつかりげいこでも、足の運び、腰の下ろしかたなど、初めてとは思えないほどで、「足腰も強いね」と大島親方を喜ばせた。

モンゴル相撲では2時間に及ぶ一番もあり、体に余分な脂肪をつけないため、全員、80キロから90キロとスリムだが、170人もの希望者から選ばれただけに、さすがに全員筋肉質。しかも、そろって17、8歳の若さ。

リーダー格のダバー・バットバヤル君(18)は「まわしは幅が広いので、体をサポートしてくれるようだ。けいこはもちろん厳しいけど、頑張る」とやる気満々。横綱旭富士引退のあとだけに、部屋の期待の星になりそうだ。《読売新聞》

【カザフスタン】宇宙基地で兵士反乱

インターファックス通信によると、カザフスタン共和国領内にあるバイコヌール宇宙船発射基地の付属都市レーニンスク市で、24日から25日にかけ、将校に対する建設部隊兵士による反乱が発生。焼失した兵舎から、兵士ら2人の遺体が発見された。旧ソ連の宇宙関連基地で、兵士の反乱が表面化したのは、これが初めて。

将校らの兵士へのいじめ、劣悪な生活環境、食事の悪さなどへの不満が高じたもの。事態を重くみたナザルバーエフ・カザフ政権は、特別委員会を設置、待遇改善などの緊急措置をとったが、背景には、旧ソ連邦崩壊による経済状況の悪化、将兵間の民族的対立などがあるとみられ、波及を懸念する向きも少なくない。

同基地には、建設大隊1万7000人が配備されている。このうち、カザフ人を中心とする数百人の兵士が、将校たちの解任を要求、騒乱状態の中で、兵舎4棟が焼失、17台の車が乗り去られた。3人の遺体のうち、2遺体は、カザフ出身兵士と判明している。

事件後、同特別委員会は、健康に支障のある兵士の兵役解除、その他の兵士には10日間の休暇を与えたほか、食料やたばこの供給についても、保証した。

バイコヌール宇宙基地はカザフスタンの砂漠にある世界最大の宇宙基地。旧ソ連の有人宇宙船はすべて同基地から打ち上げられ、90年12月のTBS、秋山豊寛記者もここから飛び立った。《読売新聞》



2月25日のできごと