平成1145日目

平成4年2月26日(水)

1992/02/26

【社民党・土井たか子前委員長】6年ぶり委員会質問

社会党の土井たか子前委員長が26日、古巣の衆院外務委員会で6年ぶりに質問に立ち、従軍慰安婦問題など戦後処理問題で1時間半にわたって渡辺外相らに論戦を挑んだ。

冒頭、外相に「言葉に気をつけると就任あいさつをされたが、ずけずけとおっしゃるのが特徴のはず」と軽くジャブ。

従軍慰安婦問題では、日韓請求権・経済協力協定の条文解釈で「経済協力と請求権問題は法的因果関係はない。個人の請求権は完全かつ最終的に解決していない」と憲法学者らしく政府を追及した。

さらに「この問題には胸詰まる思いだ。恥ずかしいと思わないか」と迫る土井氏の迫力に、外相も「恥ずかしいと思う」と応じた。《共同通信》



【民社党・菅原喜重郎衆院議員】離党届提出

民社党の菅原喜重郎衆院議員(岩手2区)は26日、衆院議員会館で大内委員長に会い、社会党との選挙協力など党中央への不満を軸に後援会が分裂したことを理由に挙げ、離党届を提出した。27日にも受理される見込み。民社党としては東北で唯一の衆院議席を失うわけで、参院選協力問題にも微妙な影響を及ぼしそうだ。

菅原氏は同日夕、国会内で記者会見し、「社会党は左の社会主義勢力を抱える限り安全保障政策などで政権担当能力を持ち得ない」と指摘、民社党が基本政策不一致のまま社会党との共闘を進めていることを強く批判。菅原氏はかつて自民党員だったが、昭和58年に民社党から出馬して初当選した。記者会見では後援会が自民党への入党を強く勧めていると語った。《読売新聞》

【自民党・綿貫民輔幹事長】定数是正「まずは緊急避難的是正を」

自民党の綿貫幹事長は26日午後、参院宮城補選のため訪れた仙台市内で記者会見し、衆院の定数是正問題について「違憲状態の解消が(昭和61年5月の)国会決議からいっても当然だ」と前置きした上で「取りあえず違憲状態を解消し、次に段階的に進むことを考えるのもいいのではないか。与野党で方向、内容を詰めて作業に入るべきだ」と述べ、緊急避難的に是正措置を講じた後に、定数だけでなく制度改革も含む抜本的な改正に取り組むべきだとの考えを示した。

ただ選挙区の定数格差を3倍未満とするための最小限の是正案である「4増4減案」については「宮沢首相も駄目だと言っている」と述べ、緊急措置の際も4増4減よりも大きな手直しが必要との認識を示した。

さらに長期的な課題として「参院も併せて考えていくべきだと思う」と強調、参院の定数是正も将来、検討対象とする意向を示した。《共同通信》

【政府】コメ関税率「提示しない」

政府は26日夕、首相官邸で宮沢首相、渡辺副総理・外相、田名部農相、加藤官房長官らによるコメ問題についての首脳協議を行い、新多角的貿易交渉(ウルグアイラウンド)で来月1日が提出期限となっている保護削減案を盛り込んだ国別表では、コメの関税率を提示しないことを正式に決めた。《共同通信》

【読売新聞】佐川報道でTBSを提訴

東京放送(TBS)がさる20日夜のニュース番組で放送した、読売新聞社と佐川急便(本社・京都市)の土地売買に関する報道について、本社は26日、「TBSの誤った報道は、公正な報道を旨としわが国を代表する報道機関である読売新聞の信用と名誉を大きく傷つけたものである」として、TBSに対し、1億円の損害賠償、同番組での取り消し・謝罪放送、読売新聞での謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

TBSは20日夜の「ニュースの森」「ニュース23」で、「読売新聞社に疑惑の佐川マネー。不透明な土地取引に迫ります」「読売に佐川マネー。佐川マネーのコネクションについにマスコミの名が登場」とのヘッドラインのもとに、本社が新大阪駅北口近くの土地(2080平方メートル)をめぐり、佐川急便と不透明な土地売買を行っていたと報じた。

この中でTBSは①佐川清・佐川急便会長の話では、購入価格は260億円だが、読売新聞社が大阪市に届け出た売値は約202億円だった②大手不動産会社は160億円を提示されたが断った③商談はトップ同士のコネクションが決め手だった④背後に大物政治家の影もちらついている―などと報道した。

TBSの報道に対し、本社は文書で訂正・取り消しと謝罪を求めたが、TBS側は24日、本社側の要求を拒絶する回答をした。

26日の提訴で本社側はまず、TBSの報道は、読売がトップ同士のコネクションを利用、潤沢な資金をあてにして佐川グループに接近し、実際の相場、国土法による届け出価格をも大幅に上回る価格で売りつけ、多額の利益を得たこと、それは大物政治家の影響を利用した不透明な取引だった―など数々の疑惑があるとの印象を、視聴者に与えたと主張した。

また訴えによると、TBSの報道は、本社が国土法違反を犯したとの印象も与えた。その上で本社側は「TBS報道は、読売新聞の信用「と名誉を大きく傷つけた」と訴えている。

さらに本社は、報道内容の誤りについて、次の点を具体的に指摘した。
①売買価格は201億8356万6000円で、平成3年1月28日、大阪市に国土法に基づいて届け出た価格通り。当事者同士の交渉により価格が決定した正常な取引だった。
②本社が売値として160億円を提示した事実はなく、TBSが相場と主張する158億円にも根拠がない。
③トップ同士のコネクションが決め手だったとする点も誤りで、不動産会社を含む有力5、6社に依頼して買い主を探し、最も有利な条件を提示した佐川急便に売却することになったもので、その潤沢な資金をあてにして接近したというのは不正確かつ悪意に満ちた表現だ。
④本社社長が「資金繰りが苦しいので……」と要請した事実も全く存在せず、「商談の背後には大物政治家の影もちらついている」との思わせぶりな表現も全く事実に反し、いかなる政治家の関与もない。
これらの誤認報道は、「本社に対する極めて不十分かつ不正確な取材により生じた」と本社側は指摘している。さらに読売側の損害について、本社側訴状は「報道機関としての姿勢に疑念を抱かれるという極めて深刻な損害を受けた」と指摘し、損害を回復するためには金銭による賠償だけでは不十分とし、報道の取り消し・謝罪放送、謝罪広告の掲載を、TBS側に求めた。《読売新聞》



2月26日のできごと