平成1147日目
1992/02/28
この日のできごと(何の日)
【国連安保理】カンボジアPKO承認
国連安全保障理事会は28日午前、カンボジアの平和維持活動(PKO)を正式承認する決議を全会一致で採択した。決議に基づき1万5900人の平和維持軍(PKF)をはじめ総員2万人以上の国連要員が順次、現地入り、来年5月ごろの総選挙実施を目指して史上最大規模のPKOが始動する。
決議はガリ国連事務総長が先週、安保理に勧告したPKO展開計画を承認。PKOの実施期間、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)を1年半の期間にわたり設置することを決定。国連事務総長によると、UNTAC本体の活動予算だけで総額19億ドル台、難民帰還費用を合わせると約28億ドルに膨れ上がり、カンボジアPKOは金額面でも最大規模となる。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【TBS】巨人戦ラジオ中継を断念
東京放送(TBS)は28日、ラジオで実況中継を予定していた3月中の巨人主催プロ野球オープン戦3試合の放送を断念すると発表した。巨人戦の放送権を管理している読売新聞社スポーツ事業部が同日、TBSに対し放送を許可しない旨正式に通告したためで、拒否の理由は明らかにされていない。
放送中止となるのは1日の対広島(宮崎)、28日の対日本ハム(東京ドーム)、29日の対西武戦(同)。巨人主催でない巨人戦は予定通り放送される。
読売新聞社は、TBSテレビが20日放送した、読売新聞社社有地の佐川急便への売却に関する報道について「名誉を傷つけられた」として、1億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。《共同通信》
【自民党・亀井静香衆院議員】日テレ訴える
自民党の亀井静香衆院議員(広島3区)が東京佐川急便事件に絡む虚偽の報道で名誉を傷付けられた、として日本テレビ放送網(東京)に1000万円の損害賠償をなどを求める訴訟を28日、東京地裁に起こした。
訴えによると、日本テレビは今月20日のニュース番組で「東京佐川急便事件に絡む新たな政界疑惑」として東京佐川が大阪の仕手集団「コスモポリタン」に10億円を融資した際、亀井氏が仲介したなどと放送したが、そのような事実はなく誤報だ、としている。
これに対し日本テレビ放送網の福島真平社会部長は「報道した内容は慎重な取材の積み重ねの結果で、真実と確信している」としている。《共同通信》
【ロシア・エリツィン大統領】宮澤首相に親書
ロシアのエリツィン大統領は28日までに、宮澤首相にあてて初めて親書を寄せた。この中で大統領は日本を「パートナーかつ潜在的な同盟国」と「これまでに使われなかった表現で呼び、国交正常化への意欲を鮮明にした。
エリツィン大統領は、北方領土問題についても「法と正義に基づき領土画定を含む平和条約締結問題の解決を引き続き共同で探求する」との決意を表明、解決に積極的な姿勢を改めて示している。
親書は27日、外交ルートを通じロシア側から手渡されたもので、加藤官房長官が28日夕の記者会見でその概要を公表した。《共同通信》
【仏空母・ジャンヌダルク】東京・晴海ふ頭に寄港
フランス海軍演習艦隊のヘリ空母「ジャンヌ・ダルク」(12000トン)が28日、東京・晴海ふ頭に寄港した。見習士官165人の教育を兼ねた遠洋航海の途中で、艦首と艦尾に三色旗をなびかせ、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」のエスコートを受けながら、スマートな船体をふ頭に横付けした。
艦長のミッシェル・オラガライ大佐ら乗組員は同自衛隊音楽隊の演奏が迎える中、上陸。来月5日まで停泊。29、1の両日、艦内を一般公開する。《読売新聞》
【JR東日本・STAR21】公開
航空機技術を世界で初めて取り入れたJR東日本の未来型新幹線「STAR21」の高速試験車両4両が川崎重工兵庫工場(神戸市)で完成、28日、関係者に公開された。最高時速400キロ以上を目標に、約2年間走行試験を重ね、平成5年度中の実用化をめざす。
白の車体に緑のラインで空体力学を生かした先頭車両の前面は、従来型よりもシャープなくさび型。車体はジュラルミン、リペット(びょう)でつなぎ合わせるなど航空機のハイテク技術を随所に採用している。《読売新聞》
【リトアニア】旧ソ連軍が撤退開始
沿バルト三国から引き揚げる旧ソ連軍の先陣を切って28日、リトアニアに駐留していた防空軍部隊が基地を出発、ロシアへ向かった。撤退第一陣は、首都ビリニュス近郊ミツクナイ駐留の対空ミサイル大隊で、ほろをかぶせたミサイル発射台搭載車両の列が、笑顔の兵士の運転で動き始めた。29日には国境を越え、ロシア領内へ入る。
沿バルト三国に十数万人が残留している旧ソ連軍引き揚げ問題は、ロシアと三国の個別交渉が行われており、94年に完了することが基本合意されている。《読売新聞》