平成4955日目
2002/08/02
この日のできごと(何の日)
【ソフトボール・上野由岐子投手】世界選手権で完全試合
ソフトボールの第10回女子世界選手権は2日、カナダのサスカトゥーンで行われ、決勝トーナメント1回戦で日本は上野(日立高崎)が完全試合を達成して5−0で中国に快勝、3位以内を決めて今大会の上位4チームに与えられるアテネ五輪出場権を獲得した。
日本が2004年8月に開幕するアテネ五輪の出場権を手にするのは、全競技を通じて初めて。
シドニー五輪で銀メダルに輝いた日本は、39歳の宇津木(日立高崎)ら五輪組8人に加え、20歳の上野ら若手も成長。予選リーグから55得点、1失点の8戦全勝と圧倒的な強さで、3大会連続の五輪出場を決めた。
この日の上野は快速球を武器に10三振を奪い、内野ゴロ8、内野直1、内野邪飛1、外野飛球1だった。
同1回戦のもう1試合は米国(A組1位)がオーストラリア(B組2位)を4−3で下し、アテネ五輪出場を決定した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【チリ裁判所】アニータさんの豪邸を差し押さえ
チリのウルティマス・ノティシアス紙が3日報じたところによると、サンティアゴ裁判所の第三刑事法廷の判事は2日、青森県住宅供給公社の14億円横領事件で起訴され公判中のS被告のチリ人の妻アニータ・アルバラードさん(29)が所有する豪邸の差し押さえを命じるとともに、アニータさんの出国を禁止した。
同公社は東京の法律事務所を通じチリ人の弁護士に資産差し押さえなどの申請手続きを依頼していたもようで、同法廷の判事がこれを認める決定を下したとみられる。文書偽造の容疑としているが、差し押さえの決定理由の詳細は不明。
サンティアゴ郊外の高級分譲別荘地にある豪邸は地元では7億ペソ(約1億2000万円)と評価されている。差し押さえ命令を解除するには、同被告との共有財産として取得したものではないということを証明する必要があるという。《共同通信》
【政府】新紙幣の顔をお披露目
政府は2日、現在流通している1万円札、5千円札、千円札を2004年度上旬をめどに新紙幣に切り替えると発表した。紙幣の刷新は20年ぶり。新紙幣の図柄では5千円札に女性作家の樋口一葉が登場、日本銀行券の肖像画では初の女性になる。千円札は細菌学者の野口英世。1万円札は福沢諭吉の肖像を残す。《共同通信》
【住基ネット】横浜市、選択制を導入
5日から稼働する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について、横浜市の中田宏市長は2日、個人情報保護の法整備まで市民の選択制を導入し、希望しない住民の個人情報を国、神奈川県に提供しないと発表した。希望する市民の住基ネットへの参加は実務上、来年にずれ込む見通し。
選択制の導入は横浜市が初めて。総務省は横浜市の対応を「住民基本台帳法に違反する」との見解を表明した。
全国の市区町村で最多の人口約345万人を抱える同市の選択制導入や東京都杉並区、同国分寺市、福島県矢祭町の不参加などで、国が400億円の経費を掛けた住基ネットは、データ不備の異常事態の中でスタートする。
中田市長は記者会見で「不安や危ぐを抱いている市民のプライバシーを守るための緊急避難」と説明した。同日、岡崎洋神奈川県知事に会い、仮運用で既に提供した個人情報を4日までに消去するよう要望。岡崎知事は「関係機関と検討、調整も必要なため、情報の消去は困難」とのコメントを出した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】特殊法人の改革加速を
小泉純一郎首相は2日午後、首相官邸に日本道路公団の藤井治芳総裁ら特殊法人の総裁、理事長27人を集め、昨年末に閣議決定した特殊法人整理合理化計画に沿って、各特殊法人の改革を加速させるよう指示した。各法人で行っている改革状況の報告を求める考えも示した。
さらに「各役所の事務次官が惰性的に(特殊法人)トップに座るのは今後はあり得ないと思って、統合、廃止、民営化の方向で積極的に検討を進めていただきたい」と強調。省庁と特殊法人との間で慣例化している天下り人事を打破する意向を表明し、改革の停滞を厳しくけん制した。
首相が特殊法人トップを一堂に集めて直接指示するのは極めて異例。行政のスリム化や天下り抑制を主眼に、行政改革に不退転の決意で取り組む考えを示す狙いがある。
首相は会合で(1)郵貯、簡保を含めた郵政3事業民営化(2)財政投融資制度の見直し−を本格化する考えを重ねて示した。福田康夫官房長官は首都高速道路公団が検討している通行料金の値上げに反対を表明した。《共同通信》
【韓国、北朝鮮】銃撃戦後初の南北対話
韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の第7回南北閣僚級会談の実務協議に出席する韓国代表団が2日、北朝鮮の金剛山入りし、4日までの協議日程がスタートした。
2日は夕食を兼ねた意見交換で日程を調整した。3日午前から本格協議に入る。
ソウルで開催することになっている閣僚級会談の日程や議題を調整する事前協議だが、今年4月の韓国大統領特使訪朝以来となる南北の当局間対話で、黄海の南北銃撃戦後、初の南北対話だけに、韓国は日米との対話を進めようとしている北朝鮮がどこまで前向きな姿勢を示すか探る構え。
来年2月に任期を終える金大中政権で南北関係がどこまで進展するかを見極める協議ともなりそうだ。《共同通信》
【米、インドネシア】軍事交流再開へ
アジア歴訪中のパウエル米国務長官は2日、ジャカルタでインドネシアのメガワティ大統領らと会談、「対テロ戦争」の推進を理由に、1999年以来停止していた同国との軍事交流を再開し、米国での兵士訓練などのため数年間で約5000万ドル(60億円)を援助すると表明した。
世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアから「イスラム過激派」摘発へ協力を確保したい米国と、アチェ特別州の独立派掃討など治安強化に米国の間接的支持を取り付けたいインドネシアと思惑が一致した。
授助は、訓練や、警察の対テロ部隊の新設経費などだが、パウエル長官は「正常な軍事交流への強力で積極的な出発点だ」と指摘。武器売却解禁につながる可能性もある。米国は、東ティモール住民投票をめぐる人権侵害にインドネシア国軍が関与していたとし軍事交流を停止していた。《共同通信》
