平成1397日目

平成4年11月4日(水)

1992/11/04

【日本人留学生射殺事件】31歳男を起訴

米ルイジアナ州バトンルージュ市で交換留学生の服部剛丈君(16)(愛知県立旭丘高校二年)が射殺された事件で、東バトンルージュ郡大陪審は、4日午後5時(日本時間5日午前8時)、服部君を射殺したロドニー・ピアーズ容疑者(31)を、明らかな殺意はないが不法に人を殺害したとする故殺罪で正式起訴した。同州の「強盗法」では「住居侵入者によって生命が危険にさらされた場合は殺人も合法」としているが、今回のケースでは、無防備の服部君の心臓近くを至近距離から撃っている点などから、故殺罪に当たると判断したものとみられる。

この日の大陪審は、午前9時から始まった。まず、住民から選ばれた12人の陪審員が、宣誓などの手続きをした後、ピアーズ容疑者や服部君と一緒に現場に行った同級生で、ホストファミリーのウェブ・ヘイメーカー君(16)ら目撃者数人から、現場の状況について事情を聞いた。

その結果、ピアーズ容疑者の行為は、故殺罪(ルイジアナ改正州法14章31条)に当たされた。米国では、計画的で明らかな殺意のある「謀殺」、あらかじめはかることなく故意をもって人を殺した場合の「故殺」、殺意がなく、過失による「過失致死」を区別している。今回の故殺罪は21年以下の懲役とされている。

同郡の検察庁によると、ビアーズ容疑者は、5日午前10時までに、出頭のうえ保釈金を払うことになる。保釈金の額は未定だが、用意できない場合は収監される。この後、日程は決まっていないが、罪状認否手続きがあり、そこで同容疑者が有罪を認めない限り、ルーイジアナ州第19司法地区裁判所での正式な公判に移行する。

当初、審理の予定は正午までの3時間だった。しかし、大陪審が決定を出すには12人のうち9人の賛同が必要で、今回は陪審員間の意見の調整に時間がかかったとみえ、決定は午後5時までズレ込んだ。

服部君は先月17日夜、ヘイメーカー君とハロウィンパーティーに出かけた。ところが、訪問先を間連え、ピアーズ容疑者が叫んだ「フリーズ(動くな)」の意味がわからずに近付いたところ、同容疑者に射殺された。パトンルージュ市警は同夜、同容疑者をいったん拘束したが、「犯意がなかった」として翌朝、釈放していた。

今回の起訴について、在ニューオーリンズ日本総領事館は「検察庁から起訴の連絡を受けた。アメリカの法の下でなされた適正な決定であり、これ以上申し上げることはない」としている。《読売新聞》



【ホンダ・ドマーニ】発売

11月4日のできごと(何の日)【ホンダ・ドマーニ】発売
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本田技研工業は国内専用の新型4ドアセダン「ドマーニ」を11月4日発売する。狭い日本の道路事情を考慮して旋回性能を高めたほか、排気量1.6-1.8リットルの小型車では初めて運転席用エアバッグを標準装備、「シビック」などの部品共通化を進めて価格を低く抑えたという。1.8リットル「Si」マニュアル車が170万円(東京地区)。《読売新聞》

【プロ野球・巨人】宮崎入り

「スピード、闘争心のある野球を」―長島新監督の下、V奪回を期し宮崎での秋季キャンプを行う巨人の首脳陣、選手の一行は4日、空路宮崎入りした。

宮崎空港での歓迎式では、長島監督と保科代表、選手会長の篠塚の三人がミス宮崎から花束贈呈を受け、このあと青島の宿舎入り。午後7時30分から1時間20分、ミーティングを行った。

長島監督は、目指す野球を熱っぽくジェスチャーを交えて語った。「スピード野球」については、前回の監督時代に育てた松本を例に挙げ、「走ることならだれにも負けないというような個性的な選手をつくっていきたい」と強調。四人いる捕手は、一人一人名前を挙げながら、「お互い切磋琢磨してやって欲しい」と語りかけ、全員には「優等生タイプも悪くないが、それ以上にやんちゃ坊主タイプを望んでいる」と。さらに、自らがルーキー時代、当時の水原監督に「こんな生ぬるい練習ではもの足りないと言ったら、生意気な、としかられた」ことをあげ、野球に取り組む厳しさを望んだ。

キャンプは20日まで行われるが、日米野球に出場している原ら主力四選手は10日に宮崎入りする。なお、臨時コーチとして福本豊、杉下茂の両氏を招き走塁、投手陣の強化をはかる。《読売新聞》

【米・大リーグ】年俸平均100万ドル

4日付の米紙USAツデーは恒例の米大リーグ全選手の今季年俸(ボーナスを含む)調査を掲載した。

最高給はボニーヤ外野手(メッツ)の610万ドル(約7億5000万円)。次いでタータブル外野手(ヤンキース)の530万ドル(約6億5100万円)、グッデン投手(メッツ)の517万ドル(約6億3500万円)となった。

300万ドル以上の選手は18人。平均年俸は昨年より22%増の100万9657ドル(約1億2400万円)と史上初めて100万ドルの大台に乗った。

チーム別では、ワールドチャンピオンのブルージェイズの総額4899万ドル(約60億2500万円)がトップ。ナ・リーグ優勝のプレーブスは3290万ドル(約40億4600万円)の8位だった。

現在確定している来季の日年俸では、710万ドル(約8億7300万円)のサンドバーグ内野手(カブス)が最高だが、今オフはフリーエージェントにボンズ(パイレーツ)、パケット(ツインズ)ら大物が多く、これを更新する可能性も高い。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】政治家と暴力団の関与を究明へ

国会は4日午後1時すぎから衆院本会議で各党の代表質問に入り、社会党の田辺委員長、自民党の亀井政調副会長、公明党の石田委員長の3氏が、今国会最大の焦点である佐川急便事件の真相解明や政治改革、景気対策などを中心に宮沢首相の見解をただし、本格論戦がスタートした。

宮沢首相は、竹下政権誕生の際に暴力団が関与したとされる「皇民党事件」に関連して「政治家と暴力団とのかかわりについて、国民の懸念が今こそ解消され、政治への信頼が回復されなかれば、わが国の将来に大きな禍根を残す」と述べ、真相究明に前向きに取り組む考えを表明した。《共同通信》

【宮沢喜一首相】日米首脳会談に意欲

宮沢首相は4日午後、米大統領選でクリントン氏が当選したことについて首相官邸で報道各社のインタビューに応じた。首相は「(日米関係は)人が一人変わっても、そう大きな変化はない」としながらも「出来るだけ早い機会に接触するのは良いことだ」と述べ、自ら早期に訪米してクリントン氏との首脳会談を行いたいとの意向を明らかにした。

政府内では、訪米時期について①大統領就任式が行われる1月20日直後は、日本側が国会の関係で日程調整が困難②新大統領との初顔合わせには、それなりの時間的余裕が必要—などの理由から、平成五年度予算が衆院通過後の3月と同成立後の5月の二つのケースが検討されている。政府筋は4日夜、「5月が常識的な線ではないか」と述べた。

また、首相は民主党政権下での貿易政策について、大統領と議会が同じ政党で占められることにより、「最終的な責任は取らなくては、という動きになるのではないか。私は希望的観測をもっている」と語り、保護主義的な色彩はかえって弱まる可能性がある、との見方を示唆した。《読売新聞》

宮沢首相は4日の衆院本会議で、米大統領選挙でクリントン・アーカンソー州知事が当選したことについて、祝意を表するとともに、クリントン氏が選挙戦を通じて主張してきた競争力強化や財政赤字削減などの経済政策を実現し、米国が経済力を回復することへの期待感を表明した。

特に首相は、「米国政府、議会が目由貿易擁護の立場から、国内の保護主義の動きに確固たる態度を示されることを期待する」と述べた。

また、今後の日米関係について、首相は、対米貿易不均衡是正のため、引き続き内需拡大の経済政策を推進する姿勢を強調。「両国間の問題もあるが、(両国が)手を携えて国際的な萬務を果たすという問題がある」と述べて、地球的視野からの協力関係を推進する考えを示した。《読売新聞》

【米・クリントン次期大統領】ブッシュ外交を継承

米民主党のビル・クリントン次期大統領は、当選から一夜明けた4日午後、リトルロック市内のアーカンソー州知事公邸で「米外交政策を本質的に継続することを確認したい。政権が交代しても、米国の国益に変化はない」との声明を発表し、来年1月に発足する民主党政権が、外交面ではブッシュ政権の政策、業績を基本的に継承していくことを表明した。

クリントン氏は選挙戦で経済を最大争点とし、外交面での発言は限られていた。このため12年ぶりに誕生する民主党政権がどのような外交政策をとるか注目されていたが、当選後初の政策声明で、内外に向け「外交不変」をアピールしたものと言える。

声明の中でクリントン氏は、優先課題として、①中東和平プロセスの進展②米ロ間のSTART(戦略兵器削減条約)Ⅱの交渉完了③ガット・ウルグアイ・ラウンドでの合意達成④ロシア民主化支援⑤旧ユーゴスラビア内戦の平和的解決⑥ソマリアへの人道的援助—をあげた。いずれもブッシュ政権時代の主要外交課題で、この一部についてクリントン氏は選挙期間中から継続を公約していた。

クリントン氏は声明で、「米国の外交は大統領ただ一人が握っている。敵も味方も、政権が交代しても米国の国益に変化はないことを知るべきだ」と述べ、来年1月20日までの政権移行期の間も、米国が決して外交不在になることはないことを強調した。

特に、「米国の敵が、この移行期の米国の決意を疑うことは大きな間違いだ」と指摘し、ブッシュ政権の敗北をあからさまに喜んでいるイラクや、その他、米国に敵対する国をけん制した。クリントン氏はさらに懸案の国内経済問題に関しては、米国の競争力を維持、強化することが再重要課題とする持論を改めて強調した。《読売新聞》



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