2002 平成14年8月1日(木)　東京都杉並区・山田宏区長、住基ネット不参加を表明

平成4954日目

2002/08/01

この日のできごと(何の日)

【東京都杉並区・山田宏区長】住基ネット不参加を表明

東京都杉並区の山田宏区長は1日、記者会見し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への対応について、「個人情報保護の法整備が整うまでは住基ネットに参加するのは適当ではない」と述べ、不参加を表明した。

政府は「住基ネットへの不参加は、住民基本台帳法違反に当たる」とし、5日に予定通り稼働させる方針だが、人口約52万人の杉並区が正式に不参加に踏み切ったことで、5日の運用開始までに、他の自治体に大きな影響を与えたり、ネットワークの意義そのものが問われる可能性も出てきた。

個人情報保護法案は秋の臨時国会でも審議が難航するのは必至で、杉並区が参加するには時間がかかりそうだ。《共同通信》

【政府・日銀】紙幣を一新へ

政府・日銀は1日、偽造防止を目的に現在流通している1万円札、5千円札、千円札の紙幣を新しく造り替える方針を固めた。2日の閣議後に発表する。2004年度から新紙幣を流通させる計画で準備を進める。《共同通信》

【中日・川上憲伸投手】ノーヒットノーラン達成

中日6−0巨人◇1日◇東京ドーム

中日の川上が最後の打者となった清水を遊ゴロに仕留めて今季の6勝目をノーヒットノーランの快挙で飾った。1日、敵地の東京ドームで目下絶好調の松井らを中心とする巨人の強力打線を相手に真っ向から勝負。許した走者は四球の1人という快投だった。《共同通信》

【川口順子外相】米国務長官、ロシア外相と会談

川口順子外相は1日午前、ブルネイでパウエル米国務長官と会談し、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政策について「対話が大事だ」との認識で一致、日米韓の緊密な連携を維持し、強化していくことを確認した。

日米間の安全保障や経済問題など協議するため、8月末にアーミテージ国務副長官と竹内行夫外務事務次官による初の日米次官級「戦略対話」を開催することでも合意。川口外相は9月の国連総会に合わせ、訪米する意向を伝えた。

北朝鮮が韓国との南北会談、日朝、米朝協議に柔軟対応を示していることを踏まえ、両外相は「日米で今後とも緊密に連絡を取り合っていく」ことを確認。国務長官は米朝交渉に関連し「どう進めていくかワシントンに持ち帰って返事をしたいと考えている」と述べ、北朝鮮の真意を見極めながら検討する意向を示した。

中東一情勢に関して、国務長官は「日本のパレスチナ自治政府への支援を歓迎している」と表明した。《共同通信》

◇

川口順子外相は1日午後、訪問先のブルネイでロシアのイワノフ外相と会談し、日ロ平和条約交渉の進展に向け、川口外相が10月12日から14日までロシアを訪問することで合意した。外相の訪口は2001年1月の河野洋平外相(当時)以来。

今回の外相訪ロは今年12月から来年1月にかけて予定している小泉純一郎首相のロシア公式訪間に向けた環境整備を図るのが狙いで、その際に取りまとめる「日ロ行動計画」をめぐって意見交換する。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢で川口外相は、イワノフ外相が先の北朝鮮訪問の際に、日本人拉致疑謎を解決し早期に国交正常化を実現したいとの日本の立場を伝達したことに謝意を表明。

日朝外相会談で合意した局長級協について「進展は予断を許さない。今後も緊密に連絡させてもらいたい」と、ロシアの側面支援を要請した。イワノフ外相は「協力できることがあったら言ってほしい」と応した。《共同通信》

【米、ASEAN】対テロ共同宣言に調印

東南アジア諸国連合(ASEAN)と米国は1日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで「国際テロ撲滅への協力に関する共同宣言」に合意、パウエル米国務長官とASEAN議長国ブルネイのボルキア外相が調印した。

宣言は、テロ資金情報の共有や警察の連携、現場担当者の訓練などの協力を目指す初の試み。東南アジアでテロ組織の浸透を阻止したい米国と、テロ対策能力を高めたいASEANの思惑が一致した。

ASEAN10カ国と日米、ロシア、欧州連合(EU)など10域外対話国・機構で構成する拡大外相会議は1日、全体会議と個別会議を開き、先月下旬からの一連の会議を終えた。

全体会議では中東、インド・パキスタン情勢や経済協力強化を協議。個別会議ではテロや麻薬密輸、環境などが討議された。《共同通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】居酒屋開店

民主党の鳩山由紀夫代表が「ひざを付き合わせて市民と対話するのが民主主義の原点」として自ら出資した居酒屋「トモト」(友人)が1日、東京・新橋にオープンした。開店祝いに駆けつけた鳩山氏は「酒を飲みながら、民主的なお付き合いができるいい場ができた。くつろいで、時には、厳しく、いろんな意見を言っていただきたい」とさっそく招待客らにおでんや酒をふるまう「大将」役。サラリーマンの町から党勢拡大を狙い、今後も週に一回程度、顔を出す考えだ。《共同通信》

【民主党代表選】若手4氏が名乗り

9月の民主党代表選で「世代交代」を目指す「第二期民主党をつくる有志議員の会」は1日午後、独自の候補者「コンテスト」を国会内で開催、前原誠司(40)＝京都2区、野田佳彦(45)千葉4区、松沢成文(44)＝神奈川4区、河村たかし(53)＝愛知1区＝の4衆院議員が名乗りを上げた。

今後、各陣営は9月9日の代表戦告示に向け、立候補に必要な20人以上の推薦人確保をはじめ選挙運動を進める。出馬の意向を固めていた鳩山由紀夫代表は8月7日に正式に立候補表明することを1日、決定した。《共同通信》

【この日の民主党】

「首相は住基ネット稼働延期の決断を」菅幹事長

民主党の菅直人幹事長は1日の定例会見で、5日に稼働が予定されている住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に対する延期要求や離脱の動きが自治体に広がっていることについて言及し、「小泉首相は延期を決断すべきだ」と強く要求した。

菅幹事長は、東京の杉並区や国分寺市などが個人情報が守られる保証がないことなどを理由に住基ネットに加わらない意向を示していることについて「自治体の反乱に期待したい」と共感を示し、「すでに準備しているからやるなどと言っているが、既成事実で反対できないようにして強行するというやり方自体が霞ヶ関的手法そのものだ」と政府の姿勢を厳しく批判。首相に、稼働延期の決断を強く求めた。

また、政府が4月のペイオフ凍結全面解除を見送ったことにも言及し、「これまで金融機関が健全になったからペイオフをやると言ってきた。止めるなら、これだけの資金と時間をかけて健全化できなかったことを反省し、責任を明らかにすべきだ」と厳しく指摘した。

西日本入管センターの難民処遇改善を申し入れ

民主党の在日外国人に関る諸問題プロジェクトチーム難民小委員会は、「西日本入国管理センター」の非人道的な難民処遇の改善と即時放免を求め、8月1日、森山真弓法相に申し入れを行った。これは、過日の民主党議員有志による同センター視察の結果を受けたもの。申し入れ後に江田五月ネクストキャビネット法相らは記者会見を行い、民主党の難民政策(中間とりまとめ)を発表した。

申し入れでは、視察団の一人で難民小委員会事務局長の今野東衆院議員が入管センターにおける難民収容の実態を報告。鉄格子の中の14畳程度の広さに11名が収容され、外部での運動も極端に制限されており、長期にわたる極度の不安の中でトイレの洗剤を飲んで自殺を図ろうとする収容者も出るなど、極めて劣悪な環境の下で非人道的な処遇がなされている状況を説明した。

続いて江田NC法相は、自殺未遂を図った難民に適切な医療が施されているか、また一昨日難民申請が却下されたハザラ人に、敵対関係にあるパシュトゥン人の通訳をつけたと伝えられている件について、どのように認識しているか、と質した。

森山法相は、「近いうちにセンターの視察を予定している。医者については、被収容者が反抗的だなどの理由で医者が定着せず、常駐がいないという問題はあるが、必要な医療は受けさせている。また、定員をオーバーして収容してはいない。さまざまな問合せについては、思い違いや一方的な情報の部分もある。通訳については本人の希望を聞いたうえで通訳をつけているし、最善を尽くしていないことはない。難民申請をされている方々は特別の方なので、希望が通らないと感じているのかもしれない。近いうちに訪問し、実態を見てくるつもりだ」と答えた。

在日外国人に関る諸問題プロジェクトチーム座長代理の原口一博衆院議員は、「難民申請者の皆さんは強度のストレスにより精神的ケアが必要な状態に置かれていることを認識した上で、きちんと人として扱って欲しい」と述べた。また、同PT座長の千葉景子参院議員は、「長期にわたる収容が様々な問題を生んでいる。期間を短縮すべきだ」と指摘し、東京・品川の国際救援センターを難民認定後の施設として活用できないかと質した。

法相は、「難民問題については、現在、専門部会で審議中であり、年内には結論を出す予定でいたが、昨今の状況を見て、もっと早く作業をするように指示している」と回答。国際救援センターについては、「外務省の所管であり、内々で話をし始めている」とした。

男女共同参画政策を発表

民主党は1日、男女共同参画政策である「多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策」をまとめ、記者会見で発表した。

会見には、石毛えい子・政策調査会副会長、水島広子・男女共同参画調査会会長、山井和則・男女共同参画調査会事務局長が出席。岡田克也政調会長の下に設置された女性政策草案作成会議がまとめた草案をたたき台とし、本年2月から党内で意見交換、検討作業を積み重ね、党の政策としてまとめてきた経過などを紹介した。

政策の概要は次の通り。

1.安心と公正の年金制度
・全額税方式によりすべての国民に基礎年金を実現。夫婦については二分二乗方式をとり、離婚の問題を解消。

2.自由な選択のための中立・簡素な税制
・配偶者控除・配偶者特別控除を廃止し、その財源でこども手当(児童手当)、子育て支援策を充実。

3.バリアフリーな雇用・労働
・性別による差別、雇用形態(パート・派遣・契約労働者など)による差別を禁止。男女とも仕事と家庭の両立支援。
・ワークシェアリング(仕事の分かち合い)の前提となる、均等待遇に向けての法整備を推進。
・職業教育手当ての検討。就職についての年齢差別禁止法制定を推進。企業の再雇用制度を支援。

4.次の世代の育成を支援する社会
・子ども手当(児童手当)を抜本的に拡充。奨学金制度を大幅に拡充。
・保育の「量」「多様性」「質」を確保。多様な学童保育を提供。保育所と幼稚園の連携強化。
・養育費の支払促進。子ども手当への「ひとり親加算」。保育所の優先入所や就労支援。

5.真の男女平等のための基盤づくり
・実質的な男女の教育機会を均等化。人権に密接に関わる仕事をしている人たちへの男女平等教育。
・あらゆる教育現場で、両性の自律と平等の教育推進と固定的な男女の役割分業意識の見直し。
・選択的夫婦別姓制度を導入。女性に対する固定観念に基づく社会制度や慣行を改める。
・政策・方針決定過程へ女性の参画を拡大。
・DV防止法のフォローと見直し。

6.自立と自治の介護保障
・介護職員(多くは女性)の専門性と待遇の向上。
・介護保険の改善。介護基盤の整備。バリアフリーの促進。

7.生涯を通ずる女性の健康保障
・女性の性と生殖に関する健康と権利を守るため、法整備、年齢に応じた性教育、相談体制の整備。
・不妊治療についての環境整備。「女性は子どもを産んで一人前」というような画一的な価値観を改める。
・ジェンダー・スペシフィック・メディスン(性差を考慮した医療)を支援。
・女性医療者の仕事と家庭の両立支援。

8.男女共同参画の視点に立った国際協調
・ODAの予算配分、実施の全ての段階に男女共同参画の視点を。
・関係する国際条約の批准の推進。

鳩山代表、障害者インターナショナル幹部と懇談

障害者インターナショナル(DPI)事務局長の三澤了氏と同世界会議担当常任理事の樋口恵子氏は1日、民主党本部を訪れ、鳩山由紀夫代表、石毛えい子ネクストキャビネット人権・消費者担当総括副大臣らと懇談した。

始めに、札幌で10月に約50カ国が参加して開催される2002年DPI世界会議の成功に向けて民主党が行ってきた資金カンパの第一次集約分(272万260円)が、鳩山代表から三澤氏へ寄付として手渡された。鳩山代表は「民主党の議員は世界会議の成功を祈り、心をこめて支援している」と述べた。

また鳩山代表は、世界会議の取り組みや会場の受け入れ態勢などについて、三澤、樋口両氏らと積極的に意見交換を行った。三澤氏は現状の課題として「各公共施設や飛行機の利用の際における障害者の人数制限の問題や、障害者自身の情報をどの程度公開するかなどがある」と説明。鳩山代表は「障害者の方々が不自由なく参加できるよう民主党として支援していきたい」と述べた。

なお、民主党では引き続き、DPI世界会議の成功に向けて、資金カンパ、通訳ボランティアなどを呼びかけていくことにしている。《民主党ニュース》

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