平成3757日目
1999/04/22
この日のできごと(何の日)
【NATO】ユーゴスラビア大統領公邸を空爆
北大西洋条約機構(NATO)は22日午前4時ごろ、『政権の司令塔』(NATO)であるベオグラードのミロシェビッチ・ユーゴスラビア大統領公邸を空爆、公邸は大破した。ユーゴ国際タンユグ通信によると、大統領と家族は別の場所にいて無事だった。
今回の大統領公邸空爆は、23日からのNATO首脳会議を前に、あらゆる手段を使ってユーゴに譲歩を迫るNATO側の強硬姿勢を鮮明にした。
ユーゴのマティッチ無任所相は22日の会見で、3発の爆弾のうち1発が公邸の主寝室を直撃したことを明らかにした上で「これは大統領を暗殺しようとする企てで、犯罪行為だ」と批判した。
22日午前からは、ロシアのチェルノムイルジン・ユーゴ問題担当大統領特使との会談も予定されており、空爆は会談直前に行われた。
これまでの空爆で公郎近くにある国防省特殊部隊本部が破壊されたほか、NATOが公邸を攻撃対象とする可能性を示唆していたことから、大統領は公邸敷地内の防空ごうか、別の場所に隠れているとの観測が流れていた。
公邸は大統領が住居として使用しているもので、高級住宅が立ち並ぶデディニェ地区の一角にあり、旧ユーゴのチトー大統領の公邸でもあった。大統領が外国要人を迎え、会談する場所としても知られる公式行事に使われる大統領官邸は別の場所にあり、無事だった。《共同通信》
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【天皇陛下】もみまき
天皇陛下は22日午後、皇居にある生物学御研究所わきの苗代に、稲の種もみをまかれた。薄緑色のシャツにグレーのズボンの軽装の陛下は、皇居などで収穫したニホンマサリ(うるち米)とマンゲツモチ(もち米)の二種類の種もみを、約20分かけて丁寧にまいた。24日にもまく予定。育った苗は5月に皇居の田に自身で植え、秋には稲刈りもされる。《共同通信》
【オウム真理教・松本智津夫被告】第116回公判
オウム真理教松本智津夫被告(44)＝教祖名麻原彰晃=の第116回公判が22日、東京地裁(阿部文洋裁判長)で開かれ、松本サリン事件の実行犯とされる元幹部遠藤誠一被告(38)が証人として出廷、事件に使われたサリンについて「効き目は薄いと思っていた」と証言した。
遠藤被告は弁護側の反対尋問で、平成6年2月ごろに教団でつくったサリンが入った容器を見たと証言。「(サリンは)色がついており、不純物が混じっていると思った」と述べた。製造にかかわった元幹部中川智正被告(36)も「失敗した。分解してしまった」と話していたという。《共同通信》
【東京都・青島幸男知事】お別れ会見「百点つけてやりたい」
任期満了を迎えた東京都の青島幸男知事は22日午後、都庁でお別れ会見し「生涯の中で(都知事という)大きな責任を持たせてもらったことは最大の誇り。自ら『良くやったね』と言いたいし、100点をつけてやりたい」と述べた。
青島知事はグレーのダブルのスーツで都庁会見室に登場。大勢の報道陣に「最後になると盛大だな」と言った後、笑みを浮かべたまま淡々と質疑に応じた。
印象に残った仕事は「資源循環型の社会づくり」とし「一つの運動として定着した」と青島都政の充実ぶりを強調。在任中に特に苦しんだ決断として、世界都市博覧会の中止のほか、公金を投入しないとの公約に反して信用組合を救済したことや、不出馬を決めたことなどを挙げた。
石原慎太郎・新知事の発言に中国が反発していることには「わたしがとかく申し上げる筋合いのものではない」とし、新知事への要望も「災害対策など問題は山積しており、どなたが知事になっても大変」と話すにとどめた。
また「組織の人間になったのは初めてだったが、都庁には学閥も派閥もなく、どなたにもチャンスがある。すばらしい伝統だと思うし、これだけは崩さないでほしい」と都庁にエールを送った。今後の国政への転身や回想録執筆の予定などを聞かれると「まだ、何も決まってない」と語った。《共同通信》
【21世紀日本の構想懇談会】
「21世紀日本の構想懇談会」の第2回会合が22日、総理官邸で開かれ、総理が1月の施政方針演説で国政の基本として示した「21世紀への5つの架け橋」をもとに、5つの分科会が設置された。この日設置された5つの分科会は 1.世界に生きる日本、2.豊かさと活力、3.安心と潤いの生活、4.美しい国土と安全な社会、5.日本人の未来と名称がつけられ、懇談会メンバーを含めた10人程度でそれぞれが構成される。 《首相官邸》
【この日の民主党】
22日の衆院日米防衛協力指針特別委員会で質疑に立った土肥隆一議員は、危険性が伴う中での在外邦人の救出活動について質問。野呂田防衛庁長官は「危険な所への派遣は想定していない。輸送の安全確保が船舶派遣の大前提」とし、また竹内・外務省条約局長は「外務省もガイドラインとは別に邦人救出を行う」と説明。これに対し土肥議員は「そんな答弁では安心できない。在外邦人は自助努力で生き延びろと言っているようなものだ」と政府の対応に疑問を呈した。
また土肥議員は、日米間の「運用面における協力」の中で、自衛隊固有の仕事としている「情報収集」「警戒監視活動」「機雷除去」の位置づけについて質問。柳沢運用局長は「日本の安全のために自衛隊が独自に行う任務の一環。米軍はとは別に行うが、結果として日米の運用上の協力になる」と実態とかけ離れた内容の答弁に終始した。《民主党ニュース》
