2003 平成15年2月4日(火)　セルビア・モンテネグロ発足

平成5141日目

2003/02/04

この日のできごと(何の日)

【セルビア・モンテネグロ】発足

ユーゴスラビア連邦(セルビアとモンテネグロ両共和国で構成)の上下両院は4日、連邦を改変して発足させる新国家連合「セルビア・モンテネグロ」の憲法草案をそれぞれ賛成多数で承認した。その後、両院合同総会でミチュノビッチ下院議長がユーゴ連邦の消滅と新連合発足を正式に宣言した。

これによりユーゴスラビア王国、故チトー大統領が率いた社会主義政権時代を経て、70年以上の歴史を持つ「ユーゴスラビア」の国家名称が消滅することが確定した。

新憲法は、新連合を両共和国による緩やかな国家連合と規定。外交、軍事などを共有し、大統領と一院制の議会(定数126)が置かれる。

国連など国際機関では議席を共有。また、3年後に両共和国は独立の是非を問う国民投票を実施する権利を持つ。さらに1998−99年のコソボ紛争後、国連の暫定統治下にあるコソボ自治州については新連合に属すると明記された。

今後、両共和国議会による新議会議員の選出を経て、1カ月以内に新議会が招集され、大統領が選出される予定。《共同通信》

【小泉純一郎首相】もんじゅ「中断せず」

小泉純一郎首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が4日、衆参両院本会議で行われた。社民党の土井たか子党首が高速増殖炉原型炉もんじゅの廃炉を求めたのに対し、首相は「安全確保を大前提として国民の理解を得る努力を続ける。計画を中断することは考えていない」と述べ、計画を継続する考えを示した。

首相は消費税の福祉目的税化について「大幅な消費税アップにつながる。国民の理解を得られるか疑問だ」と述べ、否定的見解を示した。自由党の小沢一郎党首が社会保険料を現行水準以下にした上で消費税を全額、基礎年金や介護保険、高齢者医療などの社会保障経費の財源に充てるよう求めたのに答えた。《共同通信》

【イラク・フセイン大統領】「アルカイダと無関係」

英チャンネル4テレビは4日夜、イラクのフセイン大統領がバグダッドの大統領宮殿で英国の元労働党下院議員トニー・ペン氏と会見したもようを約30分間放映した。大統領は、イラクと国際テロ組織アルカイダは「何の関係もない」と言明。米国や英国の主張を真っ向から否定した。

また「イラクには大量破壊兵器はない」と繰り返し「真実を突き止める国連査察活動の促進はイラクの利益」とも述べ、国連査察に協力する方針を強調した。

暗殺を警戒するフセイン大統領への接近は難しく、大統領が単独会見に応じて質疑応答する詳しい様子が伝えられたのは極めて珍しい。英国民を通じて国際社会に米国によるイラク攻撃への反対論を呼び起こす狙いがあるとみられる。

大統領は「イラクは国連安全保障理事会の決議を履行している」と主張。さらに査察の「困難さ」について、国連制裁で苦しむイラク国民が査察官に不平を言うのは「驚くに当たらない」などと説明。査察妨害の意図はないと強調した。

米ブッシュ政権については、イスラエルなどの働き掛けで中東の石油を支配し中国、ロシア、欧州、日本などに覇権を広げようとしていると非難。米国は「イラク攻撃の口実を探している」とし、攻撃されれば「国土と主権を守るため戦う」と徹底抗戦の決意を示した。《共同通信》

【コロンビア号空中分解事故】追悼式

米テキサス州のジョンソン宇宙センターで4日、スペースシャトル「コロンビア」の空中分解事故で亡くなった乗員7人の合同追悼式が行われ、ブッシュ大統領は「米国の宇宙計画はこれからも続く」と明言。悲劇を乗り越えて、今後もシャトル打ち上げを継続することを確認した。

ローラ夫人とともに専用機で会場入りした大統領は「わが家を目の前にしての悲劇だった。今回の悲劇だけでなく、7人の乗員の偉大な功績をいつまでも忘れない。すべての人類が彼らの恩恵を受けた」と哀悼の意を表明した。

また乗員の遺族に対しても「残された家族の悲しみは深いが、米国はその悲しみを共有する」と慰めの言葉を掛けた。

追悼式にはイスラエル人初の宇宙飛行士イラン・ラモン氏やリック・ハズバンド船長の妻子を含む乗員7人全員の遺族のほか、人類初の月面歩行で有名なアポロ11号の船長アームストロング氏らも参列。また3月に打ち上げられる予定だったシャトル「アトランティス」への搭乗が決まっていた野口聡一さんや、向井千秋さん、毛利衛さんら5人の日本人宇宙飛行士も同僚の死を悼んだ。

シャトル計画続行についてフライシャー大統領報道官は「大統領は有人宇宙飛行の危険をよく認識している。その上で、この危険は米国と国際社会の利益だと考えている」と述べた。

6日に首都ワシントンの大聖堂で合同ミサが行われるほか、7日にはコロンビアの着陸地だったフロリダ州のケネディ宇宙センターで追悼式が開かれるなど、今後も各地で追悼行事が続く予定。《共同通信》

【この日の民主党】

角田議員、 小泉内閣の失政全般を厳しく追及

参議院本会議において4日、小泉首相の施政方針演説に対する質疑が行われ、民主党・新緑風会の角田義一議員が代表質問に立った。角田議員は、小泉内閣の構造改革による「生活破壊」の実情、旧態依然とした配分の平成15年度予算、金融行政・産業再生策、税制改革、雇用対策、公務員制度改革、外交防衛問題、イラク問題、教育問題、農林水産業の再生・振興など、多岐にわたって何ら活路を見出せない小泉内閣の無策ぶりを厳しい口調で追及。「国民を疲弊させたのは総理自身だ」と指弾した。

角田議員は冒頭、小泉首相の政治姿勢は国民から夢と希望を奪い、弱者切り捨てに徹する恐るべき政治だと断じ、「公約破りは大したことではない」などと開き直る首相は、経済失政の責任をとって即刻退陣すべきだと迫った。また、自民党長崎県連事件、中村喜四郎元衆院議員の実刑判決など、与党周辺には「政治と金」をめぐるスキャンダルが絶えることがないとし、政治不信解消に向けて民主党が主張する公共事業受注企業からの献金禁止を直ちに実施するよう、首相に求めた。首相は、「自らを厳しく律していかなければないと考える」「改めるべきは改めるという姿勢で政治改革に臨む」「一歩でも前進するような措置を講じたい」などとするのみで、具体的答弁を避けた。

小泉構造改革をめぐって角田議員は、「破壊すれども創造せず」という手法をこれ以上貫けばデフレはますます深刻化し、経済は収拾のつかない混乱状態になるのは必至だと指摘。「この不況時に、赤字法人を狙い撃ちにする外形標準課税を打ち出し、財務大臣が消費税増税に言及するなど、小泉内閣の『経済音痴』ぶりには開いた口がふさがらない」と断じた。首相は「小泉構造改革が目指すのは、活力ある民間と個性ある個人が中心となった豊かな経済社会の実現だ」などと、能天気な答弁を繰り広げた。

平成15年度予算については「過去の失政を何ら反省することもなく、旧態依然とした内容を踏襲し、不況・デフレを加速するものと断ぜざるを得ない」と厳しく批判。「潜在的需要を掘り起こすこと」「将来不安の解消を図ること」「仕事を生み出すこと」「地域の個性を生かすこと」「必要な資金を循環させること」の5項目を経済政策の基本に据え、予算案を編成しなおすべきだと提起した。具体的にはサラリーマン本人の医療費窓口負担3割への引上げ撤回、大胆な新産業創造・新子用創出策、中小企業・雇用に対するセーフティネットの充実などの施策を改めて提示した。

角田議員はまた不良債権処理の解決について、民主党が提案する「金融再生ファイナルプラン」に基づいて最終処理を進めるべきだと指摘。再生が期待できる中小企業は大企業向けのマニュアルとは明確に区別し、それぞれの実情・実態に即した方策をとるよう求めた。また、地域への円滑な資金提供を促すため、民主党が提案している金融アセスメント法の制定を要請。中小企業の実態に応じた金融検査体制の確立など、きめ細かい対応の整備を求めた。竹中金融・経済財政担当相は「金融機関へも中小企業への資金提供の一層の円滑化を繰り返し要請している」などと、何ら進展しない答弁を繰り返した。

雇用対策をめぐっては「新しい雇用創出型の雇用対策」の必要性を指摘。旧来の公共事業に代えて、介護・医療、保育、教育、環境保全などの公的社会的事業を雇用創出事業に組み替え、100万人以上の雇用創出量を見据えた対策、中小企業の雇用を確保する大規模な人材育成策、ワークシェアリング促進等による4%台失業の目標設定の必要性などを、坂口厚労相に提示した。

角田議員は最後に小泉首相に対し、「大言壮語により国民に幻想を与えてその地位についたと思う。あなたの得た天下は虚構の天下。民を失えば天下を失う」と断じた上で、今こそ衆議院を解散し国民の信を問うべきだと迫り、総選挙となれば国民は民主党中心の政権を樹立することを確信する、と述べて質問を締め括った。

「首相もそろそろ限界を感じているのでは」菅代表

民主党の菅直人代表は、4日の定例記者会見で、3日から始まった衆参両院での代表質問について、「昨日、岡田幹事長の再質問、再々質問には、小泉首相の方がたじたじで逃げまどっていた。今日の各党党首の質問にも、原稿棒読みの無気力な答弁が続いている。そろそろ限界を本人が感じているのではないか」と感想を述べた。

菅代表はまた、民主党『次の内閣』が5日のとりまとめに向けて議論を進めている「民主党版平成15年度予算案」について、「政府の予算案と予算規模では同じだが、中身は大幅に違うものを党の正式な考え方としてまとめていく」と表明し、自身の予算委員会冒頭の質問でも、これをもとに小泉首相に対して「政府案と民主党案のどちらが国民にとっていいのか」と迫る考えを示した。《民主党ニュース》

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