平成5142日目

2003/02/05

この日のできごと(何の日)

【大相撲・貴乃花親方】初のけいこ指導

大相撲の貴乃花親方(元横綱貴乃花)が5日、親方として初めて後輩を指導した。同親方は1月の初場所で現役を引退し、一代年寄の貴乃花親方となった。二子山部屋は初場所後はけいこを休んでおり、けいこ再開となったこの日、同親方も白いワイシャツにネクタイ姿でけいこを見守った。

まわしをつけて土俵に下りることはなく、父で師匠の二子山親方(元大関貴ノ花)とともに上がり座敷に陣取った。厳しい口調で細かく指示を出す二子山親方とは対照的に、貴乃花親方はやや遠慮しがち。だが、けいこ終了間際になると、幕下の貴聖にしこの踏み方などを身ぶりを交えて熱心に指導した。

二子山親方は時機を見て貴乃花親方に部屋を譲る方針を明らかにしており、貴乃花親方も「辛抱強い力士を育てたい」と話している。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【野球日本代表・長嶋茂雄監督】視察開始

2004年アテネ五輪を目指す野球日本代表の長嶋茂雄監督(前巨人監督)は5日、巨人がキャンプを張る宮崎県総合運動公園で12球団のキャンプ視察をスタートした。

長嶋監督は今秋の五輪予選を兼ねたアジア選手権(札幌)に向けて、プロの「ドリームチーム」を編成するため、各球団を訪れ、チーム構想を練っていく。中でも巨人は代表候補がめじろ押しだけに、この日はブルペンの投手陣を中心に約5時間、原監督、鹿取投手コーチらと意見交換しながら、熱心に練習を見て回った。

長嶋監督は「日本代表の(監督の)立場で、戦力分析していきたい。レギュラークラスの力量は把握しているので、若手の成長はしっかり見たい」と、視察の抱負を話した。

最終的なチーム編成は4月ごろをめどにしているが「来年はもちろん、(08年の)北京五輪までを視野に入れて12球団を回る」と意欲的だった。《共同通信》

【中島らもさん】逮捕

厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部は5日までに、大麻取締法と麻薬取締法違反(いずれも所持)の現行犯で、作家の中島らも容疑者(50)=を逮捕した。

調べでは、中島容疑者は4日午後、自宅に乾燥大麻約4グラムや大麻たばこ五5本(約計2グラム)、幻覚キノコ(マジックマッシュルーム)などを所持していた疑い。

中島容疑者は「逮捕の前日に吸った。(大麻を)置いていたのは私です」と供述、大麻については容疑を認めているが、幻覚キノコは「身に覚えがない」と否認しているという。

今年に入り、中島容疑者の大麻使用の情報が麻薬取締部に寄せられ、4日に大麻取締法違反容疑で自宅を捜索。仕事に使っていた1階居間のテーブルで市販たばこの箱に入った大麻たばこを、テーブル近くの引き出しから乾燥大麻を発見した。幻覚キノコは冷凍庫で見つかった。

中島容疑者は兵庫県尼崎市出身。大阪芸術大卒業後、印刷会社勤務を経てコピーライターとなり、数々のユニークな広告で注目された。エッセーや演劇など多才な活動を展開し、小説では自らのアルコール依存症体験を題材にした「今夜、すべてのバーで」で吉川英治文学新人賞を、「ガダラの豚」で日本推理作家協会賞(長編部門)をそれぞれ受賞した。《共同通信》

【新潟県警】パチンコ中に資料盗難

勤務中にパチンコをしていて捜査車両から捜査資料を盗まれたなどとして、新潟県警は5日、同県警暴力団対策課係長の警部補(42)を減給100分の10、6カ月の懲戒処分とした。

県警によると、警部補は昨年11月11日夕、新潟市内のパチンコ店に捜査車両で立ち寄った。パチンコをして約1時間後、駐車場に戻ると、車のかぎが壊され捜査資料やパソコンを盗まれていた。

警部補は上司に、数百メートル離れたショッピングセンター駐車場で被害に遭ったと報告。捜査資料は数日後、市内で見つかったが、パソコンは見つかっていない。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・自由党の小沢一郎党首は5日午後、党本部で記者会見し、代表質問に対する小泉純一郎首相の答弁について「もともと九分九厘棒読みで、最近、精度が高くなった。自分の言葉でしゃべるのは、開き直ったり、情緒論で返したり、本質と関係のないところ。このごろは減らず口をたたく元気も無くなってきた」とバッサリ。一方、小沢氏自身も質問で原稿を読んでいたとの指摘には「他人の原稿を自分の意思と関係なく読むのが棒読みだ。決められた時間に原稿を見ずに言えるか」と堂々と自己弁護。《共同通信》

【小泉純一郎首相】梅に愚痴?

小泉純一郎首相は5日午後、福岡県から訪れた太宰府天満宮の西高辻信良宮司と巫女ら「梅の使節」と首相官邸で会い、つぼみ混じりの梅の盆栽2鉢を贈られた。

梅の品種を「思いのまま」と説明された首相は「思いのままにならんね、国会は」とポツリ。持論である施政方針演説の衆参一本化は実現せず、「大したことない」発言や「棒読み」答弁に批判が噴出していることから、つい愚痴をこぼしたようだ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】米イラク攻撃支援「テロ特措法の適用は困難」

小泉純一郎首相は5日の参院代表質問で、米国によるイラク攻撃が始まった場合の自衛隊による支援に関し「テロ対策特別措置法に基づき支援することは、状況に大きな変化がない限り考えにくい」と述べ、同法の適用は困難との考えを明らかにした。

首相はその理由として「米国を含め国際社会はイラクに大量破壊兵器の完全廃棄を求めており(米中枢同時)テロとの関連が主たる問題とされているわけではない」と指摘した。

教育基本法改正について首相は「国会や国民の中で取り上げられることを見極めながら、いかなる改正が必要か十分考えなければならない」と述べ、前向きな姿勢をにじませた。慎重対応を主張した公明党の浜四津敏子氏に対しては「教育基本法の見直しは慎重に時間をかけて議論が行われている」と理解を求めた。《共同通信》

【米・パウエル国務長官】安保理報告

イラクの大量破壊兵器疑惑を協議する国連安全保障理事会外相会合が5日午前開かれ、パウエル米国務長官は兵器開発に絡む証拠隠しや国連査察団の聴取に対する妨害など、イラクの組織的な隠ぺい工作を裏付ける米国独自の機密情報を提示した。

長官は「イラクは武装解除の努力を何らしておらず、兵器隠匿を否定しようもない証拠がある」と明言。聴取拒否をフセイン大統領が直接命じていたことや、イラク国内に隠匿した生物兵器やミサイルを配備している新事実を明らかにした上で、国連安保理決議1414の「重大な違反」を繰り返し国際社会を欺き続けたイラクに対する武力行使の正当性を訴えた。

ブッシュ米政権は機密情報開示をてこに、イラク攻撃に抵抗する安保理主要国のロシアやフランス、中国、ドイツに譲歩を迫る考えだが、各国の理解がどこまで得られるかは不透明だ。《共同通信》

【この日の民主党】

「民主党平成15年度予算案」を発表

民主党の枝野幸男政策調査会長は5日、定例の記者会見を行い、『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)において「民主党平成15年度予算案」について協議し、閣議決定したことを明らかにした。

冒頭、枝野政調会長は、今回の民主党予算案について、1.100万人分の仕事を作る、2.次世代への責任を果たす、3.自由に使えるお金を地域に渡す、の3点をテーマにしたものだと説明。また、「従来、予算審議の最終局面で政府の予算案に対して組み替えの要求を行っているが、今回は政府の予算案を前提とせず、われわれが政権をとった場合に備えて昨年から検討してきた」と編成の経緯を明らかにした。

その上でまず、歳入(81.8兆円)の算定のスタートとして政府税収見込み(41.8兆円)を取り上げ、「われわれの予算案を執行していけばそれも可能であるが、政府の予算案ではこの見込みは幻想だ」と指摘。また、発泡酒の増税に見られるような政府税制改正についても全面的に効果のないものだとし、民主党案では消費拡大による経済活性化の観点から、ローン利子控除制度や不動産業登録免許税定額手数料化などを含む3.3兆円の減税を盛り込んだことを明らかにした。同時に、環境税の創設、自動車関連租税の減税、道路特定財源の一般財源化なども採り入れたことを説明した。

歳出については、公共事業費、地方への補助金の一括交付金化に伴う削減、特殊法人等向け支出等を合わせ、政府案よりも8.8兆円の削減を行ったことを説明。その削減分を、1月の「経済財政に関する基本方針」で打ち出した5つの目的――1.潜在的需要を掘り起こす、2.将来不安の解消を図る、3.仕事を生み出す、4.地域の個性を生かす、5.必要な資金を循環させる――に沿って配分することにより、100万人の仕事を生み出すことが可能になる、とした。また一括交付金制度について、「現状の自民党政治に見られる利権に絡む補助金制度をなくし、地域に根ざした自主的な判断でお金を使えるようにする効果的な交付金制度を創設することが重要」と語った。

最後に枝野政調会長は、民主党予算案の総括として「従来型の公共事業を減らして、中小企業の支援や社会保障の充実を目指し、地方が自由に使える予算を編成した。この予算案は現在の政府・与党では編成することは不可能であり、国会の場で広くアピールしていきたい」と語った。

タブロイド判「プレス『民主』」を発刊

民主党の平野博文広報・宣伝委員長は5日、国会内で記者会見し、タブロイド判の民主党機関紙「プレス『民主』」を7日付けで発刊することを発表した。

従来、民主党は機関紙「月刊『民主』」(A4判2色印刷)と、女性など幅広い読者向けの『D’ear』(隔月刊・B5判4色印刷)とを発行してきたが、「プレス『民主』」は、この2紙誌を統合してタブロイド判4色印刷で発行するもの。平野委員長は、「かねてから党の懸案事項だったが、より見やすい紙面を、よりスピーディーにお届けしたい」と発刊の意図を説明するとともに、党外の庶民の声、女性の声、若者の声などを幅広く紙面に取り上げていくと表明した。

◇ ◇ ◇

「プレス『民主』」は、毎月第1・第3金曜日発行、年間購読料3000円。お申し込みはお近くの民主党総支部、都道府県連合会またはホームページの「各種申込み」へ。

斎藤淳議員が初質問

衆議院国会移転特別委員会で5日、国会等移転審議会会長で東京大学教授の森亘氏に対する参考人質疑が行われ、民主党の斎藤淳議員が昨年10月の補欠選挙当選後、初質問に立った。

まず、森氏から参考人としての意見陳述があり、1999年12月20日に出された審議会答申の内容と、(1)栃木・福島、(2)岐阜・愛知、(3)三重・畿央、それぞれの移転候補地の得点化と弱点についての説明があった。

これに対して斎藤議員は、移転の方法としてどのような形態が適切か質問。地域経済への波及効果、地方分権の趣旨からすると、首都機能を一括して移転するより、行政・計画・研究部門を地方に分散配置し、分都とするのが妥当ではないか、と提起した。

森氏は、首都機能を移転先の地方の機能を生かす形で移転させ、スリム化した中央政府を一括して移転させるべきだ、と述べた。

「質問通告エンマ帳、由々しきこと」野党国対委員長会談

民主党など野党4党の国会対策委員長が5日午前、国会内で会談し、行政側が副大臣会議の指示に基づいて国会質問の事前通告の状況に関する「エンマ帳」を作成していると夕刊紙で報じられたことについて、「質問権の制約につながりかねない」などの観点から「由々しきこと」との認識で一致。今後、予算委員会や議院運営委員会などの理事会で政府・与党側に釈明を求めていく方針を確認した。

また会談では、衆議院予算委員会の6日審議入りの条件として与野党間で開催を合意した「政治とカネ」問題での小泉首相出席の集中審議について、野党間で事前に質問のすり合わせを行うことを確認した。

朝日議員、4月からの健保本人3割負担凍結求める

小泉首相の施政方針演説に対する参議院本会議での代表質問2日目となる5日、民主党・新緑風会の朝日俊弘議員は、市町村合併、環境税導入、食の安全、社会保障改革などの問題を取り上げて小泉首相らの姿勢を厳しく質した。

朝日議員は冒頭、「小泉首相にお願いがある。元気がないのか、早口での原稿棒読みが多いが、もう少し心を込めてていねいに答弁を」と求めたが、この日も小泉首相は演説内容から一歩も踏み込まない答弁書を早口で棒読みしただけ。何一つ印象に残らない答弁だった。

「医療制度については、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受できるよう、先般、大幅な改革を行った」とする小泉首相の演説に対して、朝日議員は「あきれ果てた。先の健保法改正は文字通り『改革なき負担増』にすぎない。改革すべき課題はほとんど先送り、後回しにしたではないか」と述べ、4月から実施予定の健保本人の窓口3割負担を凍結するとともに、課題となっている抜本改革を一つ一つ実行し、そののちに改めて医療費の動向や健保財源の状況を見定めて判断すべきだと提案した。近く野党4党共同で法案も提出するとしている。

この提案に対して小泉首相は、「国民皆保険を堅持するためには、国民が等しく負担を分かち合うことが必要。極力負担を抑制するためにも、予定通り実施させていただく」と紋切り型の答弁を返すのみ。一方、坂口厚生労働相は、高齢者医療制度などの抜本改革について3月までに各方面の議論や意見の聞きながらまとめたいとし、「朝日議員におかれましてもよろしくお願いしたい」とリップサービス。

年金制度について朝日議員は、「総理は、平成16年度改正の中身と改革に向けた考え方に一切触れておらず、これではいくら『国民的な開かれた議論』を求めても応えようがない」としたうえで、基礎年金国庫負担率二分の一への引き上げ問題を含む年金制度改革の検討のポイント、今後のスケジュールを説明するよう求めた。坂口厚生労働相は、「今回の改正は1年間の議論をいただく時間的ゆとりを取った。制度の根幹にかかわる見直しについても、基礎年金の税方式化、2階部分の民間保険化、さらにスウェーデン方式などの案を提示している」などと答弁。

朝日議員は最後に、障害者ホームヘルプサービスについての支援費制度の施行にあたって、厚生労働省と障害者団体や自治体側の意見対立が表面化した問題に言及、「たんなる説明不足でなく、厚生労働省の基本的なスタンスに問題がある」と批判した。坂口厚生労働相は「皆さんとつねに意見を交わすことが重要だが、そこが十分でなかった」と反省し、「今後は各種団体との意見調整を制度化していけるようにしたい」と改善策の方向性を示した。《民主党ニュース》



2月5日 その日のできごと(何の日)