平成4747日目
2002/01/06
この日のできごと(何の日)
【パキスタン】兵力削減を示唆
カトマンズで開かれていた南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議は6日、年内に自由貿易圏(SAFTA)協定に向けた交渉開始やテロ対策強化などを盛り込んだ「カトマンズ宣言」を採択し閉幕した。
パキスタンのムシャラフ大統領は会議終了後に記者会見し、インドのバジパイ首相と5日に非公式会談を行ったことを確認。両国の国境周辺に集結させた兵力の削減など緊張緩和に前向きの姿勢を示した。
ロイター通信によると、バジパイ首相も一部記者団に、ムシャラフ大統領と「儀礼的な顔合わ「せ」をしたと述べ、会談を認めた。
カトマンズ宣言は、1998年の首脳会議で合意された「2001年までのSAFTA実現」が達成されなかったことを受け、今年末という新たな目標期限を設定。域内の経済統合を推進し協力関係を強化することを目指した。《共同通信》
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【NHK大河ドラマ・利家とまつ】放送開始
【明石市・大蔵海岸】全域が立ち入り禁止に
兵庫県明石市の人工海岸、大蔵海岸で昨年末、砂浜が陥没し4歳の女児が砂に埋まった事故で、明石市と国土交通省姫路工事事務所が6日、同海岸をあらためて点検した。
その結果、陥没の危険性が高い場所が新たに10カ所見つかり、同市などは事故後に立ち入り禁止とした東側の一部だけでなく、砂浜全体を立ち入り禁止にした。《共同通信》
【自民党・山崎拓幹事長】消費税アップ「当面不可能」
自民党の山崎拓幹事長は6日のNHK番組で2月から党税調で審議を開始する予定の税制抜本改正に関連し「(消費税増税は)中期的な課題であり、当面は政治的には不可能」と明言、消費税率引き上げには踏み込まないとの見通しを示した。
だが財政再建の観点から、課税最低限の引き下げを検討する意向を表明した。
景気対策を考慮した税制改正のポイントは「資産デフレの解消のための土地流動化や、相続税、贈与税に思い切ってメスを入れる必要がある」と強調した。《共同通信》
【安倍晋三官房副長官】公的資金再投入も
安倍晋三官房副長官は6日のフジテレビ報道番組で、今年4月のペイオフ解禁に関連して「金融のシステミックリスク(危機的な事態)が起こらないように、いざという時には資本の注入も行う」と述べ、金融危機回避のため公的資金の再投入を含めて対処する考えを強調した。
ペイオフ解禁に際して「(混乱など)厳しい状況が起きれば、首相が金融危機対応会議を開いて、いろいろな決断をしていく」と述べた。《共同通信》
【アルゼンチン】下院、ペソ切り下げ法案可決
アルゼンチン下院は6日未明、ドゥアルデ政権に通貨ペソの切り下げなど金融通貨制度をめぐる特別権限を2年間与える経済法案を可決した。上院は、同日午前(日本時間同夜)、法案の審議を開始した。
下院では与党正義党のほか野党の急進市民連盟や祖国連帯戦線の一部などが賛成しており、上院での可決もほぼ確実。法案の国会通過、成立により、約10年間にわたり1ドル＝1ペソを保証した兌換法の廃止が正式に決まり、政府は切り下げ幅を含む新通貨制度の具体策を発表する。
中央銀行は7、8日は銀行業務のうち両替などを停止するため、切り下げは実質的には9日から適用されることになる見通し。《共同通信》
