平成2352日目

平成7年6月17日(土)

1995/06/17

【ハリファクス・サミット】閉幕

カナダで開かれていた先進国首脳会議(ハリファクス・サミット)は17日昼、ロシアのエリツィン大統領を加えた「G8」が議長声明を発表、閉幕した。議長声明はサラエボでの大規模な戦闘など一段と激化しているボスニア・ヘルツェゴビナ紛争問題で、紛争当事者の即時停戦や、セルビア人勢力の人質になっている国連防護隊要員の無条件釈放、「連絡調整グループ」の和平提案受け入れを「G8」が結束して当事者に迫ることを明確に打ち出した。

さらに国連改革の一環として、紛争の早期警戒や、国連要員の緊急展開に優先度を置いて国連の紛争解決、予防外交機能の強化を求めた。

テロ対策では、東京の地下鉄サリン事件や米国・オクラホマシティーの連邦ビル爆破事件の経験から「あらゆる形のテロを打破する決意」を表明、テロ対策の国際協力のためテロの防止、捜査協力に関する関係会合を来年6月のサミットまでに開催することが明記された。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核疑惑については、北朝鮮に「米朝合意の順守」を迫り、「朝鮮半島エネルギー開発機構」(KEDO)の下での問題解決に支持を表明した。

軍備管理問題では核拡散防止条約(NPT)の無期限延長と、包括的核実験禁止条約(CTBT)の1996年末までの調印が明記されたNPT延長・再検討会議の決定を歓迎することが盛り込まれた。

中国問題では「国際的・地域的フォーラムへの中国の参加拡大」の動きを歓迎し、さらに国際社会との対話を進めるよう求めた。1997年の円滑な香港返還への期待感も表明。

イランに対しては世界全体の問題への建設的参加と過激派グループへの支援を差し控えることなどを要請、イランの核開発能力取得に関する協力を回避することが盛り込まれた。

議長声明にはチェチェンへの軍事介入や北方領土問題などロシア問題は盛り込まれなかった。《共同通信》



【Jリーグ・サントリーシリーズ】第17節

Jリーグ・サントリーシリーズ第17節(17日・平塚競技場ほか7試合)約1カ月間の中断を終えて、再開。横浜マリノスが3−1でガンバ大阪を破り、勝ち点37(12勝5敗)で首位をキープした。横浜Mを追う鹿島アントラーズとベルマーレ平塚はともに延長にもつれ込み、鹿島はPK戦の末セレッソ大阪を退けたが、平塚は名古屋グランパスに3−4で敗れた。ヴェルディ川崎は清水エスパルスに4−0、ジェフ市原は柏レイソルに3−0でともに快勝。浦和レッズは2−1でジュビロ磐田に勝ち、横浜Fは2−1でサンフレッチェ広島を下し、最下位を脱出した。《共同通信》

【大阪城天守閣】入場者7000万人突破

なにわのシンボル、大阪城天守閣(大阪市中央区)の総入場者が17日、7000万人を突破した。昭和6年に天守閣が再建されて以来、64年がかりの大記録に関係者の顔がほころんだ。《共同通信》

【オウム真理教・新実智光被告】脱会者リスト持ち歩く

地下鉄サリン事件の実行犯として殺人罪などで起訴されたオウム真理教「自治省大臣」新実智光被告(31)が、100人以上もの脱会者リストを常時持ち歩いていたことが、警視庁合同捜査本部の調べで17日までに分かった。

新実被告は脱会者に対する連れ戻し工作の責任者で、教団付属医院薬剤師Oさん=当時(29)=のリンチ殺人にも加担していた疑いが強まっている。捜査本部は逮捕した複数の幹部の供述から、Oさん以外にもリンチや監禁の末に殺害された元信者がいるとみて、押収したこのリストと照合しながら脱会者の所在確認を急いでいる。

調べによると、リストには教団施設から逃走するなどした元信者の名前や年齢などが詳しく記載されており、新実被告が連れ戻しや脱会後の動向を探るため用いたとみられる。捜査本部がこれまでに押収した信者名簿などの分析では、300人に上る信者、元信者の行方が分からなくなっているという。

脱会者の中には、拉致された上、薬物を投与されたり暴行を受けて監禁されたケースも多く、新実被告はこうした連れ戻し工作の中心的役割を果たしていたとみられる。《共同通信》

【衆院予算委員会】元労相、元防衛庁長官を証人喚問

衆院予算委員会(佐藤観樹委員長)は17日、旧東京協和、安全両信用組合の乱脈経営問題をめぐり山口敏夫元労相と中西啓介元防衛庁長官を証人喚問した。この問題での政治家喚問は初めて。

午前の証人となった山口氏は、二信組や高橋治則元東京協和理事長が経営する「イ・アイ・イ」グループのノンバンクなどから山口氏の親族関連企業に行われた巨額融資について「私の政治力で融資が行われたとは思っていない」と全面関与は否定しながらも、「一部について保証人となっていたのは事実だ」と述べ、その限りでの融資への関与を事実上認めた。

午後の証人の中西氏は、イ社グループのノンバンクから約35億円の巨額融資を受けた投資会社「フェスタコーポレーション」をめぐり、公設秘書だった小川博光氏が「設立する事務手続きを手伝った」と証言したが、融資の仲介については本人、秘書とも「関与してない」と強調した。 《共同通信》

【中国】駐米大使を召還

中国政府は17日、米国が台湾の李登輝総統の訪米を許可したことに抗議、李駐米大使の召還を決定した。1979年の米中国交樹立以降、米国にこうした厳しい措置をとるのは初めて。一時召還なのか、代理大使級への関係格下げになるのかは不明だが、米中関係が一段と冷え込むことは必至となった。

中台交流窓口機関のトップ会談延期に続く今回の措置は、国際地位向上を狙う台湾の活発的な攻勢が続く中で、「台湾問題で譲歩はありえない」との中国の姿勢をあらためて世界に示すためとみられる。《共同通信》

【チェチェン紛争】ロシア軍、急襲失敗

ロシア南部ブジョンノフスクの病院にチェチェン人武装勢力が多数の市民を人質に立てこもっている事件で、ロシア治安当局は17日朝、急襲作戦を敢行したが制圧に失敗。同日午後も新たな攻撃を開始したものの治安当局は攻撃を1時間で停止、再び人質解放交渉を始めた。

攻撃の圧力を加えながら、投降に追い込む作戦とみられるが、当局の対応に一貫性が欠けるとの印象はぬぐえず、野党勢力を中心にエリツィン政権に対する批判が高まっている。

タス通信によると、ハリファクス・サミットに出席中のエリツィン大統領は17日、チェチェン人武装勢力を同日に攻撃することは、モスクワ出発前にエリン内相と合意していたと語った。

人質となっている市民らは同日、声明を発表、攻撃停止とチェルノムイルジン首相による直接交渉を訴えた。武装勢力の意向を反映しているのは間違いない。

治安当局は同日午前5時(日本時間同10時)、病院を急襲、4時間にわたって攻撃したが、武装勢力側の一激しい応戦で制圧に失敗した。その後、双方は戦闘停止で合意、交渉に移っていた。

武装勢力は一部の女性と子供の解放には応じたが、チェチェン駐留ロシア軍の撤退要求は変えていない。これまでに解放された人質は約200人とされるが、戦闘による犠牲者はかなりの数に上りそうだ。《共同通信》

【米ロ首脳会談】チェチェンは平行線

クリントン米大統領とエリツィン・ロシア大統領は17日、先進国首脳会議(ハリファクス・サミット)終了後にハリファクス市内のホテルで首脳会談を行い、両国間の幅広い懸案を話し合った。チェチェン武装勢力による病院襲撃・人質事件で緊迫するチェチェン紛争に関する協議は平行線のまま終わった。

両首脳は、先月のモスクワに加え9月の国連総会の際にも米国で会談を予定していることから、両国政府は今回の会談を「対話の継続」ととらえ、北大西洋条約機構(NATO)拡大や対イラン原子炉供給問題なども「密度が濃く建設的」(マカリー米大統領報道官)な議論を行ったが、いずれの懸案も打開の手掛かりはほとんどないことが浮き彫りになった。

エリツィン大統領は会談前、病院人質事件を取り上げて「チェチェンはテロと汚職、腐敗、マフィアの中心地だ」と述べ、ロシアの軍事行動の正当性を主張した。これに対しクリントン大統領は「テロは悪いことだ」としながらも、「暴力の悪循環は断ち切るべきで、民主社会では意見の相違を政治的に解決しなければならない」と指摘、エリツィン大統領の発言に反論した。《共同通信》

6月17日のできごと