平成2351日目

平成7年6月16日(金)

1995/06/16

【群馬県太田市・清水聖義市長】新庁舎建設見直しを表明

既に着工している新市庁舎建設の見直しを公約に掲げ、先月当選した群馬県太田市の清水聖義市長が16日午前、初登庁し、新庁舎の設計を変更、規模や事業費を縮小する方針を正式に表明した。

首長の公約実行については、世界都市博の開催問題で混乱した東京都の青島幸男知事の前例があり、清水市長も、議決した市議会との対立や、契約変更に伴う建設業者への補償問題など難問を抱えてのスタート。当初の建設計画によると、新庁舎は地上21階、地下1階、高さ約98メートル。総工費約232億円をかけ1997年に完成の予定だった。《共同通信》



【薬剤師リンチ殺人事件】麻原容疑者を送検

オウム真理教付属医院薬剤師Oさん=当時(29)=がリンチされ殺害された事件で、警視庁は16日、殺害を指示したとして殺人容疑で逮捕した教祖の麻原彰晃容疑者(40)を送検した。地下鉄サリン事件での送検の際と同様、東京地検の検察官が拘置場所の警視庁に出向いて手続きした。

調べに対し、殺害現場にいた事実上の「法皇内庁長官」中川智正被告(32)は「Oさんの殺害は尊師が独断で『即決裁判』して決めた」と供述している。また中川被告の供述によると、麻原容疑者の妻の松本知子教団代表代行(36)が犯行の一部始終に立ち会い、Oさんが殺害されたことについて、麻原容疑者に「仕方がない」などと話していたという。

麻原容疑者はこれまでの調べに、殺害の現場にいたことは認めているが、指示したことについては黙秘している。《共同通信》

【中国】台湾とのトップ会談を延期

中国政府は16日、李登輝・台湾総統の訪米などに抗議して、7月20日ごろに予定されていた中台交流窓口機関のトップによる第2回会談を延期すると発表、中国側の「海峡両岸関係協会」(汪道涵会長)を通じて台湾側の「海峡交流基金会」(辜振甫理事長)に通知した。

約2年ぶりに開催が予定されていたトップ会談の延期で、経済を中心に改善が進んでいた中台関係が少なくとも当面は一時的に冷却化するのは必至となった。

李総統の訪米で中国は、米国への厳しい報復を示唆していたが、対米関係の著しい悪化は国益に反するとの判断から、報復の矛先を台湾に向けたとみられる。《共同通信》

【政界談話室】

○…鯨岡衆院副議長は16日、「かわいいカルガモの子が国会議事堂の前庭の池に住みついてから、もう24日」とするカルガモの近況報告を全衆院議員に配った。超党派の鳥類保護議員懇話会会長も務める鯨岡氏だけに、世話に当たる衆院職員に感謝するとともに「ただひたすらみんな元気に巣立ってほしいなあと祈るだけです」と愛鳥精神を強調。副議長不信任決議案が否決されたこともあり「東京中のカルガモは副議長に感謝決議をしているな」と、不信任案を提出した新進党を当てこすりながら「カモの恩返し」を強調した。

○…新進党の江田広報企画委員長はこの日の記者会見で、同党の平野貞夫参院議員が戦後50年国会決議の無効訴訟を起こしたことについて「決議は司法審査の対象か。(平野氏らに)原告適格はあるか」など、裁判官出身らしく予想される争点をまくしたてた。その上で「(決議は)議員の3分の1以上が出席した本会議で、過半数で可決されている。ガラス細工の決議だが、手続き的には瑕疵はないのでは」と、勝訴には否定的な見方を披露。すぐに言い過ぎに気づいたのか「まあ、法律家としては(内容を)よく聞いてみないと」と言葉を濁した。《共同通信》

【中日・今中慎二投手】阪神に10安打浴びるも完封勝利

小刻みに得点した中日が今季初の3連勝。一回二死、一、三塁から山崎の左前打で先制し、二回は二死三塁で立浪の左前打で加点。六回は二死からの3連打で3−0とし、九回にはダメ押しの2点を入れた。今季初完封の今中は直球の伸びがいまひとつで10安打を許した。しかし、四回無死一、二塁など要所を粘りで切り抜けた。《共同通信》

【ソルトレイクシティ】2002年冬季五輪開催都市に

国際オリンピック委員会(IOC)は16日、ブタペストで開いた総会での投票で、2002年冬季五輪開催地にソルトレイクシティ(米国・ユタ州)を選んだ。米国での五輪開催は、冬季が4度目で、1996年アトランタ五輪を含む夏季五輪と合わせると通算8度目となる。

一次選考をパスした立候補4都市を対象としたIOC委員92人の投票(有効票89、白票1、無効票2)で、ソルトレークシティーは1回目で過半数を占める54票を獲得して圧勝。スウェーデンでの初の冬季五輪開催を目指し3大会連続で立候補したエステールスンドはシオン(スイス)とともに14票にとどまり、ケベック(カナダ)は7票だった。

IOCの開催地選定は、過半数を獲得する都市が出るまで、最下位都市を落として投票が繰り返される。5都市が立候補した98年大会の招致では長野に決選投票で4票差で敗れたソルトレークシティーは、前回の惜敗をバネにした積極的な招致活動を展開。1回目の投票で開催を決めるという、最近の五輪招致では例のない圧倒的な勝利を収めた。《共同通信》

【ハリファクス・サミット】経済宣言を採択

カナダのハリファクスで開かれている第21回先進国首脳会議(サミット)は16日午後(日本時間17日未明)、「成長と雇用」、通貨、貿易問題など経済討議を締めくくる経済宣言を採択した。

先進国共通の課題として失業対策を緊急課題と位置付けたほか、91年のロンドン・サミット以来4年ぶりに為替問題に言及、為替市場での緊密な協力」を確認した。通貨危機に対応するための緊急融資制度創設や発足間もない世界貿易機関(WTO)紛争処理ルールを重視、戦後50年を総括する形での「国際機関の見直し」も提唱した。

16日夕からはロシアのエリツィン大統領が加わったG8で政治討議に移り、17日昼に議長声明を発表して閉幕する。

経済宣言は、世界経済の現状を「力強い成長が続いている」としながらも金融・通貨市場の変動が成長と貿易拡大に与える影響を懸念。ドルの「秩序ある反転」で合意した4月の先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明を支持、政策監視と為替市場の緊密な協力を維持するよう求めた。

昨年末のメキシコにみられたような通貨危機防止に備えて国際通貨基金(IMF)の政策監視強化と緊急融資メカニズム創設で合意、先進国が資金難に陥っている国に融資するための「一般借り入れ取り決め」(GAB)の利用額を早期に倍増するよう促した。

貿易問題は、今年1月に発足したWTOの紛争処理制度を重視するとともに「あらゆる形態の保護主義に抵抗する」ことをうたったが、米通商法301条(不公正貿易慣行に対する報復措置)を念頭に置いた「一方的措置」批判は盛り込むには至らなかった。《共同通信》

村山首相は16日午後、先進国首脳会議(ハリファクス・サミット)の経済宣言採択後に内外記者会見し「円高阻止の決め手はない。為替レート安定は難しいが、各国が経済的影響を受けるので、協調して安定に努力することが大事だ」と述べ、政策協調の必要性を訴えた。

経済宣言に日米自動車・同部品問題が盛り込まれなかったことについて「首脳会合で日米間の議論になると、(参加国に)共通した課題の議論ができなくなる。私もクリントン米大統領も、そういう考えで取り上げなかった」と説明した。

旧ユーゴスラビアのボスニア紛争への対応については「武力解決はあり得ない」とした上で、ボスニアへの国連の緊急対応部隊派遣が決まったことを念頭に「必要な(経費)負担は当然、しなければならない」応分の役割を表明した。

チェチェン情勢に関連、日本の対ロ政策の在り方について「直ちに政策を変えなければならないとは考えない」としながらも、政治討議に参加するエリツィン大統領の政治、経済改革に対する認識を確認する考えを示した。

首相は冒頭、一連の首脳協議を通じて「貿易面では、あらゆる形態の保護主義への反対、効果的な世界貿易機関(WTO)の確立、十分に機能する紛争解決制度の確保について、参加首脳の関与を確認した」と成果を強調した。《共同通信》

先進国首脳会議(ハリファクス・サミット)は16日夜(日本時間17日朝)の首脳ワーキングディナーから、ロシアのエリツィン大統領をメンバーに加えて「G8」による政治討機に入った。17日に政治問題を総括した議長声明を発表、閉幕する。

村山首相はチェチェン問題について「ロシアの改革努力の行方に懸念を生じさせている」と懸念を示し、他の首脳も「軍事介入を見逃すことができない」と表明した。

首相は日ロ関係にも触れ「二国間関係を正常化させることが必要」と強調、日口両首脳が確認した東京宣言に基づいて北方領土問題を解決するよう求めた。

一方エリツィン大統領は、チェチェンへの軍事介入について、チェチェン人の武装勢力が1000人以上の人質を取っていることを説明、「これは国際的なテロ事件だ」と軍事介入を正当化した。

また経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)、パリ・クラプ(主要債権国会議)への参加に意欲を示した。これに対し、各国首脳から財政負担面でロシアの義務履行を疑問視する意見が出された。エリツィン氏が経済討議を含む正式メンバーとして参加したい考えを示したが、合意は得られなかった。

これに先立ち16日昼(日本時間同日深夜)のG7の首脳昼食会で、テロ対策が取り上げられ、首相は東京の地下鉄サリン事件の経過を説明。新型テロで「情報交換が必要」と強調した。クリントン大統領も「いろいろな種類のテロが増えている」として、国際協力を呼び掛けた。《共同通信》

6月16日のできごと