平成6964日目
2008/02/01
【この日の民主党】
中国餃子中毒事件 輸入禁止など迅速な対応が必要 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は1日の定例記者会見で、中国製餃子中毒事件に関して、党としての中国製餃子事件対策本部を設け、自らが本部長に就任にすることを明らかにした。
その上で、「12月に被害が発生したにもかかわらず、政府の対応は遅いと批判せざるを得ない」と指摘、問題の工場からは輸入を禁止、政府としても現地を視察すべきと考えると述べた。
これに関連して、会見に同席した山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、「ゆゆしき問題。中国政府に任せるのではなく、日本政府が現地に行き、事実を公表すべき」として、本日官邸に申し入れることを明らかにした。また、本部として、被害者から事情調査、輸入商社の検査体制、販売の対応がどうであったかなどの調査を進め、行動していきたいとした。
また、鳩山幹事長は、両院議長のあっせんにより、「つなぎ法案」が撤回されたことについて、「つなぎ法案は増税法案であり、これを廃止したら税金は下がる。増税法案を議員立法で通そうという暴挙だった」と批判。その上で、「これから大きな議論、特定財源のままでいいのか、暫定税率をそのまま維持するのかの舞台ができた」として、一般財源化、暫定税率廃止の我々の主張を堂々と展開すると改めて述べた。《民主党ニュース》
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【 taspo】発行受付スタート
たばこを吸うのも買うのも20歳から-。自動販売機でたばこを買う際に必要となる成人識別カード「taspo(タスポ)」の発行受け付けが1日、神奈川など昨年12月に先行スタートしている三県を除く44都道府県で一斉に始まった。
NTTドコモとKDDIも1日、未成年者による有害サイト閲覧を制限する携帯電話のフィルタリングの利用促進強化策を開始。未成年者への取り組みで異なる業界が歩調をそろえた形だ。
たばこを買う未成年者の約7割は自販機を利用しているとされ、タスポ発行を手掛ける日本たばこ協会(東京)は「未成年者喫煙の有効な防止策になれば」と期待。3-7月にかけて、全国の約52万台がタスポ対応型に順次切り替わる。《共同通信》
【日教組】全体集会開催中止を発表
日教組は1日、東京で2日開幕する「教育研究全国集会」の全体集会開催を中止すると発表した。会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、右翼団体による妨害行為などを理由に一方的に契約を破棄、施設使用を認める裁判所の仮処分が決定した後も使用を拒んでいるため開催は困難と判断した。都内各地での分科会は予定通り実施する。《共同通信》
【福田康夫首相】「消費者行政推進本部」設置へ
福田康夫首相は1日夜、消費者行政を一元化する組織の在り方を検討するため有識者らでつくる「消費者行政推進本部」を来週にも官邸に設置する方針を明らかにした。これまで半年間としてきた検討期間を短縮し、早期に具体像の結論を得たい考えも示した。《共同通信》
