2004 平成16年2月24日(火)　国連・アナン事務総長、国会演説

平成5526日目

2004/02/24

この日のできごと(何の日)

【ロシア・プーチン大統領】全閣僚を解任

プーチン・ロシア大統領は24日、国営テレビで、カシヤノフ首相以下全閣僚を解任し、首相代行にフリステンコ副首相を任命したと発表した。3月14日の大統領選挙で再選が確実な大統領は、昨年10月のウォロシン大統領府長官解任に続いて前大統領側近だった首相を政権から排除、2期目を視野に入れた体制刷新に踏み切った。

大統領選挙を直前に控え、石油大手ユコスをめぐる事件で大統領の強権姿勢に異議を唱え、財閥との緊密な関係が指摘されていた首相の解任により、大統領は自身が実権を握っていることを誇示した。

大統領は解任理由について、大統領選後を見通したものだと言明。「市民は私の再選前に政府がどのようなメンバーになるのか知る権利がある」と述べ、自らの再選に自信を示した。

ロシア憲法によると、2週間以内に新しい首相候補が下院に提示されるが、下院は大統領与党が過半数を握っているため承認は確実。新首相候補にはフリステンコ氏のほか、イワノフ国防相、クドリン副首相兼財務相、アリョーシン副首相(軍事産業担当)らの名前があがっている。

首相解任のニュースで、ロシアの株式市場は大幅に下落した。

フリステンコ副首相は日本と中国が競合する東シベリアからの石油パイプラインなど日ロの経済問題や、ロシアが発効のカギを握る地球温暖化防止のための京都議定書批准問題を担当している。《共同通信》

【レスリング】

レスリングのアテネ五輪女子代表選考会を兼ねたジャパンクイーンズカップ最終日は24日、東京・駒沢体育館で7階級を行い、五輪で実施する4階級は、全日本選手権を制した55キロ級の吉田沙保里、63キロ級の伊調馨(以上中京女大)、72キロ級の浜口京子(ジャパンビバレッジ)の3選手が優勝し、五輪代表に決まった。48キロ級は全日本選手権2位の坂本真喜子(愛知・中京女大付高)が同選手権優勝の伊調千春(中京女大)に判定勝ちし、両選手によるプレーオフに持ち込んだ。

世界選手権59キロ級優勝の山本聖子(ジャパンビバレッジ)は、55キロ級決勝で吉田に判定負けし、姉の山本美憂(スポーツビズ)も48キロ級で3位に終わった。初めて表彰するクイーンズカップ(最優秀選手)は、浜口が受賞した。《共同通信》

【山之内製薬、藤沢薬品工業】合併へ

国内製薬3位の山之内製薬と5位の藤沢薬品工業は24日、来年4月1日に合併することで基本合意したと発表した。両社の連結売上高(2003年3月期)は計約8900億円と、三共を抜いてトップの武田薬品工業に迫る規模、世界では17位になる。山之内を存続会社とし、藤沢の普通株1株に対し山之内の0.7株を割り当てる。

外資の攻勢や医療費抑制などで製薬業界をめぐる環境は厳しさを増し、国際的な事業展開に必要な新薬開発費の負担も膨らんでいるため、両社は規模の拡大で経営基盤強化を図る。欧米では製薬大手の統合・再編が相次いでおり、今回の合併が国内の再編劇の引き金となる可能性もある。

この日、都内のホテルで記者会見した山之内の竹中登一社長は「さらなる申し出があれば、柔軟に対応する」と述べ、他のメーカーとの合併も検討課題となることを示唆。藤沢の青木初夫社長も「世界でベストテンに入る会社をつくりたい」と抱負を述べた。《共同通信》

【横田滋さん】「対話での拉致問題進展は幻想」

北朝鮮による拉致被害者家族会代表の横田滋さん(71)夫妻と事務局長の蓮池透さん(49)が24日、衆院の北朝鮮拉致・核問題小委員会に参考人として出席。蓮池さんは「(拉致問題を)四半世紀放置した政府の国家責任は甚大。政府も外務省も多くの政治家も救出しようという意識がない」と批判した。

横田さんも「問題が対話で進展するというのは幻想」と主張。25日から北京で始まる6カ国協議での北朝鮮の対応次第では「経済制裁を発動すべきだ」と訴えた。《共同通信》

【衆院予算委員会】

衆院予算委員会は24日午後、小泉純一郎首相が出席して経済、金融問題などをめぐり質疑を行った。首相は年金制度改革案について「未来永劫続くとは思っていないが5年ごとに給付と負担を変える必要はない。この枠の中でこれからいい改革をするのに謙虚に意見を聞く」と述べ、今後の改革の際にも今回決めた給付と負担は当面見直さないとの考えを示した。

首相は郵政民営化について「官業の資金の流れを新しい時代に合った形にする。役所がやらなくてもいいことをやりすぎており、その改革の元が郵政民営化だ」と述べ、郵貯、簡保資金を利用した特殊法人の事業などを縮小させるとの基本姿勢を重ねて強調した。

道路公団を民営化した新会社の株の政府保有比率に対しては「何分の一がいいとか言っていない。石原伸晃国土交通相が法案作りをしているので、報告があるだろう」と述べるにとどまった。

さらに構造改革について「どのような改革でも、すべてが良くなる、すべてが悪くなるということはない。人によって受け止め方は異なる」と述べ、国民の中で改革の成果の享受に濃淡が出るのはやむを得ないとの認識を示した。民主党の鮫島宗明、海江田万里両氏への答弁。《共同通信》

【道路関係4公団民営化推進委員会】懇談会

道路関係4公団民営化推進委員会の猪瀬直樹、大宅映子両委員は24日、都内で懇談会を開き、日本道路公団などの民営化案に関し「民営化会社の自主性を尊重する観点から政府による株保有は不要」との見解で一致した。分割後の6社の政府持ち株比率について、国土交通省が50％以上とすることで調整に入っていることを受けたもので、同省や官邸側に関連法案の修正を求めた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･中曽根康弘元首相は24日、テレビ番組の収録で「イラク戦争、テロなど世界が変わっている。米ソの時代から米中になり、日本は間に挟まれてきりきり舞いをさせられている」と、日本を取り巻く国際環境に憂慮の念を表明。「政治で一番大事なのは国民に満足感と責任を与えること。それが憲法改正でもある」と持論を展開した上で、「今の政治感には国民に呼び掛けて夢、努力目標を与えるという理想像がない」と嘆き節。「政界のご意見番」ぶりは引退しても健在。《共同通信》

【国連・アナン事務総長】国会演説

来日中のアナン国連事務総長は24日昼すぎ、参院本会議場で衆参両院議員を前に演説した。アナン氏は北朝鮮による拉致問題に触れ、「日本と北朝鮮が問題を完全に解決することを希望する」と述べ、日朝政府間協議による問題解決を支持する考えを表明。また、拉致問題が被害者やその家族らに対し、「大きな苦痛」を与えてきたとの認識を示した。

国連事務総長の国会演説は初めて。北朝鮮の核開発問題については、25日から再開される6カ国協議の枠組みでの解決に強い期待を示すとともに、「日本の積極的な外交関与が必要」と指摘した。

イラク復興でアナン氏は、「日本は困難な挑戦に率先して向かい合い、称賛されるべき連帯姿勢を示した」と強調。その上で、「困難な議論を経て人道復興支援のためサマワに自衛隊を派遣した」と、自衛隊派遣を高く評価した。また復興プロセスに国連として積極的に関与していく方針を示した。

国連改革では、日本が求めている国連憲章からの「旧敵国」条項の削除や、分担金比率引き下げ問題などに理解を示した。《共同通信》

【民主党・菅直人代表】国連・アナン事務総長と会談

民主党の菅直人代表は24日午後、国連のアナン事務総長と都内のホテルで会談した。

事務総長は「(イラク戦争不支持は)同じ立場だ」としながらも、復興支援については「米英両国に『尻ぬぐいもやれ』と言いたい気持ちは分かるが、今や(国連加盟国の)みんなの手に委ねられた。安定化に全力を尽くさなければいけない」と協力を求めた。

これに対し、菅氏は現状での自衛隊派遣に反対する理由を説明し「イラク人政権と国連の要請があれば、国連平和維持活動(PKO)の拡大での対応もすべきだと考えている」と、前向きな姿勢をアピール。事務総長は「立場は理解できるが、現実的なニーズがある」と重ねて復興支援への協力を要請し“擦れ違い”に終わった。《共同通信》

【民主党】国連待機部隊で論議

民主党は24日夕、党本部で外務・防衛部門合同勉強会を開き、菅直人代表が1月の党大会で検討を指示した「国連待機部隊」構想に関する党内論議をスタートさせた。4月末をめどに意見集約する予定。初回はかねて同構想を提唱している小沢一郎代表代行が講演し、出席議員と質疑応答を行った。

小沢氏は「国連の決定による平和の維持回復活動は憲法9条が禁止する『国権の発動たる武力行使』ではない。そういう決定がなされた時は日本も積極的に参加すべきだ」として、国連決議に基づく多国籍軍に参加する場合は憲法の制約を受けず、武力行使を含む活動も可能との独自の憲法解釈を示した。

内閣法制局は国連活動でも武力行使に当たる活動は違憲との見解で、民主党もこれまで同様の見解をとってきたが、小沢氏は「誤った考え方だ。国連からの要請は集団安全保障で、9条の(禁止する)集団的自衛権の話ではない」と強調した。

「自衛隊と別組織でなくてもいいのでは」の質問には「(国連活動に参加する場合は)渡洋作戦の装備をしないといけないが、自衛隊がそれを持つと周辺国に誤解を招きかねない」と説明した。

小沢氏は終了後の記者会見で「本質を見極めればおのずと結論が出てくると思う」と述べ、党内の賛同は得られるとの見方を示したが、異論が多いのが現状だ。《共同通信》

【モロッコ】M6.5の地震

モロッコからの報道によると、同国北東部で24日未明、強い地震があり、国営マグレブ・アラブ通信は264人が死亡、多数が負傷したと伝えた。被災地の地元議員はロイター通信に対し、死者は300人に達する恐れがあると述べた。

震源地は地中海の港湾都市ホセイマから南約14キロのアイトカムラ村で、マグニチュード(M)は6.5。国営テレビは同村が完全に崩壊したと報じた。

現地では多くの家が泥を乾燥させただけの「日干しれんが」で建てられており、多くの住民ががれきの下敷きになったとみられる。

国営テレビは、ホセイマのコンクリート造りの建築物が崩壊し、重機や救助隊が到着しないため住民が素手やスコップでがれきを除去し、生存者を捜索している場面などを放送した。

被害はホセイマより、アイトカムラなど3つの村の方が甚大だという。《共同通信》

【この日の民主党】

「イラク戦争は国連憲章違反」アナン国連事務総長と菅代表が一致

民主党の菅代表は24日午後都内で、国連のアナン事務総長と会談し、イラク戦争について、大量破壊兵器の査察を継続すべきだった、戦争は国連憲章違反であり反対する、との認識で一致した。

また、イラクの復興支援に関し、菅代表が民主党としては「イラク人の政権ができ、国連の要請があれば、PKO法の拡大も含めて自衛隊を派遣することも考える」とし、積極的に支援すると表明。これに対しアナン事務総長は「民主党の方法は理解できる。そう考えている国はたくさんある。6月30日以降現在よりももっと多くの国が参加するだろう」と述べた。さらに、「皆の手にイラクの復興の役割が与えられている。イラクの安定は石油、宗教にとっても重要。テロが続けば暴力はなくならない。治安状況の回復が今必要」とイラクの現状では治安回復が優先されるとの考えを示した。

イラク人による選挙、政権の見通しについてアナン事務総長は「6月30日以前の選挙は無理。6月30日には政権の移譲がなされ、暫定政権が必要になる。私の経験ではそこから8か月ぐらいが必要になる」と述べ、また、選挙は直接選挙が望ましいとの考えを示した。

テロ、大量破壊兵器の根絶に関しても、軍事的対処だけでなく、それを生み出す背景、水、貧困、環境、子どもの教育の解決が必要でありとの認識でも一致した。
会談には羽田孜最高顧問、岡田克也幹事長、枝野幸男政調会長、前原誠司「次の内閣」外相、松本剛明「次の内閣」防衛庁長官、藤田幸久国際局長が同席した。

「アナン事務総長は戦争にお墨付きを与えていない」菅代表

民主党の菅直人代表は24日の定例記者会見で、同日に行なわれたアナン国連事務総長との会談について、「事務総長がイラク戦争にお墨付きを与えたかのようなことはない。むしろ民主党の考えに理解を示された」と述べ、一部の報道、政治家の言動を批判。「大義をはずれて行動することは国益を損なう」との考えを改めて強調した。

また菅代表は、政府の道路関係4公団民営化法案が事実上民営化を放棄した内容になったことに触れ、「恥じることを知らない総理だ。そもそも青木幹雄自民党参議院幹事長と組んで自民党の総裁になったことが改革を逆行させている最大の原因」と厳しく批判した。

パート労働者の均等待遇実現へ連合がシンポ開催

日本労働組合総連合会(連合)主催のシンポジウム「パート労働者等の均等待遇法制化と厚生年金適用拡大」が24日、東京都内で開催された。民主党からは、水島広子「次の内閣」ネクスト総合雇用対策担当大臣がパネリストとして出席し、党で作成中のパート労働者均等待遇推進法案、ならびにマニフェストですでに発表した民主党の年金改革案について説明した。

民主党のパート労働者均等待遇推進法案については、草野連合事務局長が速やかな法案提出を強く要請。これに対し水島大臣は、マニフェストで明記した通り2004年度中に法案を提出すると表明し、併せて法案の最終取りまとめにあたってはぜひ連合の応援をいただきたい、と呼びかけた。

また水島大臣は、厚生年金適用拡大について、民主党の年金改革案が実現すれば根本的に問題が解消すると説明した上で、現行制度上においてもパートの適用拡大に積極的に取り組んでいく旨表明した。

［衆院予算委］対台湾、対北朝鮮政策めぐり質問

衆議院予算委員会の24日の一般質疑で、民主党から近藤昭一、池田元久、中津川博郷の各議員が質問に立った。

近藤議員は原子力発電所の地震対策の徹底を政府に求めるとともに、その安全対策について質問。放射性物質による環境汚染の監視が環境省の所轄に移った点をめぐり、他省との分担、連携体制を質した。小池環境相は「環境放射線のモニタリング等、文部科学省、電力事業者、地元自治体などと補完し合う形で進めている」と答弁。近藤議員は現地対応の重要性を認めながら「国が責任を持たなければならない」と言及した。

近藤議員はまた、地球温暖化対策効果が上がっていない実情を深刻に受け止め、CO2削減につながる二重窓や太陽光パネルなどの技術開発や低コスト化に向けた取組み、エコハウス普及に向けた補助金政策の実施などを政府に求めた。さらに、エコ設備を整えた場合、それに比例して固定資産税の評価額が上がる税制の問題点を指摘。「これでは国民のインセンティブが働かない」と近藤議員は断じ、政府に改善を求めた。

池田議員は「北朝鮮が核全面廃棄の用意」との中国外務次官の発言の事実関係を質した後、入港禁止法案について「制定は必要だが、海洋・通商国家の日本にとって恒久的な入港禁止はなじまない。目的が達成されたら廃止するという問題解決型立法とすべき。その方が北朝鮮により明確な強いメッセージを送ることができる」と提案した。

また、日朝平壌宣言後、北朝鮮は日本の安全を脅かす行動を続けているとして「宣言違反ではないか」と指摘。「改正外為法実施の余地があるのではないか」と主張した。

中津川議員は、対台湾政策について質問した。とりわけ、12月に外務省の田中審議官が台湾総督府へ申し入れしたことを取り上げ、内政干渉とならないよう、また礼を失しないよう求めた。さらに、現状変更、武力行使をしないように政府として中国に警告するよう求めた。

また中津川議員は、日歯連不正経理事件に関して、会長、常務理事、中原爽自民党参院議員の参考人招致を改めて要求。リピーター医師(医療過誤、事故を繰り返す医師)については、行政処分を求めた。坂口厚労相は「基準をつくる議論、検討している最中」と答えた。《民主党ニュース》

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