2004 平成16年2月20日(金)　第27回日本アカデミー賞

平成5522日目

2004/02/20

この日のできごと(何の日)

【第27回日本アカデミー賞】

第27回日本アカデミー賞が20日発表され、最優秀作品賞に「壬生義士伝」(滝田洋二郎監督)が選ばれた。「壬生義士伝」は、主演男優賞、助演男優賞と合わせ3部門受賞に輝いた。

最多12部門でノミネートされた「阿修羅のごとく」は監督賞、助演女優賞、脚本賞を獲得した。《毎日新聞》

【スノーボード・W杯】

スノーボードのワールドカップ(W杯)札幌真駒内大会第1日は20日、男女のパラレル大回転が行われ、女子で竹内智香(小島アカデミー)が3位に入った。

竹内は決勝トーナメントの準々決勝で、ソルトレークシティー冬季五輪金メダリストのイザベル・ブラン(フランス)を倒して4強入り。準決勝では敗れたが、3位決定戦に勝って表彰台に立った。ダニエラ・ムリ(スイス)が優勝し、今季6勝目を挙げた。《共同通信》

【スピードスケート・W杯】

スピードスケートのW杯インツェル大会第1日は20日、当地の屋外リンクで行われ、男子1000メートルで中嶋敬春(日体大)が1分10秒77でW杯初優勝を果たした。男子の日本選手がW杯の1000メートルで優勝したのは1997−98年シーズンの堀井学以来、6シーズンぶり。

エルベン・ベンネマルス(オランダ)が1分10秒87で2位。小林正暢(山形県体協)は1分11秒32で4位だった。

女子1000メートルは田畑真紀(苫小牧連盟)が1分19秒62で10位となったのが日本勢最高。クリス・ウィッティ(米国)が1分18秒60で優勝した。

男子5000メートルは世界選手権優勝のチャド・ヘドリック(米国)が6分32秒66でW杯初優勝。日本勢は全員が格下のBクラスに出場し、糸川敏彦(東京スピード)が6分48秒76で3位となったのが最高だった。《共同通信》

【川口順子外相】あらゆる機会に拉致解決を要求

川口順子外相は20日午前の衆院予算委員会で、25日からの北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議に関連し「日本としては拉致問題の解決の必要性を指摘していくことは変わらない。ありとあらゆる機会をとらえてやっていく」と六カ国協議の期間を通じ北朝鮮側に拉致問題での協議を求める考えを強調した。民主党の海江田万里氏への答弁。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･社民党の又市征治幹事長は20日午後の記者会見で、党首討論から締め出された福島瑞穂党首が「弱い者いじめ」と漏らしたことについて「社民党の時間が取れるよう努力している民主党や共産党を批判したつもりはない」と釈明した。民主党側が誰が弱い者いじめをしているのか「主語がはっきりしない」と不快感を伝えていたため「与党側に申し上げたのが真意」と党首発言の火消しに躍起。他の野党の顔色もうかがわねばならない少数政党のつらさがにじみ出た。《共同通信》

【山中貞則衆院議員】死去

元通産相で自民党税制調査会長を務めた衆院議員の山中貞則氏=鹿児島5区=が20日午後、東京・文京区の順天堂医院で死去した。82歳。鹿児島県出身。

これにより埼玉8区、広島5区と併せて鹿児島5区でも4月25日投開票で衆院補選が行われる。

山中氏は衆院最多の当選17回。勤続年数も最長の48年で、衆参両院を通じて最高齢議員だった。

1979年から89年まで通算8年にわたって党税調会長を務めた。消費税導入など戦後のシャウプ税制以来の税制改革に取り組み、86年には売上税導入、マル優(少額貯蓄非課税制度)廃止などをまとめた。売上税は廃案となったが、再び新型間接税に取り組んで消費税の生みの親となり“ミスター消費税”の異名もとった。《共同通信》

【この日の民主党】

「21世紀型政党目指し党改革進める」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は20日の定例記者会見で、「21世紀型政党を目指しさらに党改革を進める」と語った。同日に開かれた第1回目の党改革推進委員会を受けたもの。

記者会見で岡田幹事長は、国会議員アンケートの集約結果を示し「来週から週1回のペースで各論の議論を進める」とした。「大きくは意思決定をどうするか、地方組織をどうするか、選挙の候補者の予備選挙、バランスのとれた党収入構造をどうつくるのか」が党改革の論点になるとの見通しを示した。

また、自民党とテレビ朝日の和解について「権力はメディアに対して謙虚でなければならない。こうしたことは、長い目で見ると民主主義基盤を崩しかねない」と警告した。さらに、放送の免許制度についても、欧米のように権力・政府から独立した機関が免許の権限を持つべきだとした。

［衆院予算委］景気対策、対北朝鮮政策などを厳しく追及

衆議院予算委員会で20日、平成16年度総予算に関する質疑が行われ、民主党から海江田万里、田中慶秋、吉田治、平岡秀夫、小泉俊明、長島昭久の各議員が質問に立った。

海江田議員は北朝鮮問題への政府のスタンスを質した。川口外相は6カ国協議と日米韓3カ国会談に臨む姿勢として「北朝鮮における核開発の完全検証可能な、不可逆的な廃棄が必要とする基本的な立場で臨む」とした。海江田議員は日米韓で足並みを揃えることの重要性を指摘すると同時に、改正外為法等の効果的な活用を川口外相に要請。「6カ国協議ではしっかりとした主張を」と釘を刺した。

また海江田議員は、国民年金基金の資産運用について質問。国内・国外株式へ58.9%も運用されている状況を「比率が高すぎる」と指摘した。さらに責任準備金に対する資産が平成14年度で3299億円も割り込んでいることも追及。森副厚労相は「年金の支払いに直ちに支障をきたすものではない」などとしたが、海江田議員は、国民年金基金は解散もあり得る以上、保険者の不利益につながると指摘した。

田中議員は、2003年第4四半期の実質GDP成長率が年率7%と発表されたものの、政府の規制が地域や中小企業への波及を阻んでいると指摘。その実例として、地方銀行や信用金庫に対していまだに大手都市銀行と同様のBIS規制に基づく検査が行われ、中小企業への貸し渋りにつながっている問題を追及した。竹中金融担当相は「中小金融機関向けのマニュアルが現場に徹底するよう努力する」などと答えた。

また田中議員は、「この増税予算で景気が良くなると思うか。消費拡大につながるか」と政府予算案を批判。しかし竹中大臣は「若干の負担増はあるが、耐えながら回復していけるのではないか」などと暢気な答弁に終始した。

吉田議員は、監獄制度問題を取り上げ、代用監獄との分離を図ったうえで早急な法改正を求めた。野沢法相は「50年、100年もつ法改正をしたい」と答えた。テロ・治安対策では、警官の時間短縮の見合った増員、民間の知恵、力の活用を求め、小野国家公安委員長は「OBの相談員としての再雇用、駐車違反対処の民間委託を考えたい」と答えた。

平岡議員は、税制改革について「納税者あっての税、納税者が納税しやすいように」として、非上場企業株式の少額配当課税の廃止を見直すように求めた。また石破防衛庁長官の自衛隊機使用に関して、1月31日、選挙区から自衛隊機で千歳基地まで行ったことを取り上げ、自衛隊機の使用基準の明確化を求めた。石破長官は事実は認めたものの、使用基準ついては答えなかった。この使用でかかった費用は約47万円だった。

小泉議員は冒頭、国民生活の実態を見るために谷垣財務相にハローワークの視察を勧め、18日に政府が発表した「実質経済成長率7%」について「国民は実感がない。かさ上げではとの疑念を持っている」と指摘。「円高・ドル安に対する巨額な市場介入の効果は疑問。昭和61年と同じ税収で予算を組むのは間違い。土地と株式の下落の継続を許し、不良債権処理を進めてきたことが景気回復できない最大の原因。景気判断を間違えて国民負担を増やし消費を冷え込ませて景気を失速させることの繰り返しだ」と政府の財政運営と経済政策の失敗を批判した。

長島議員はまず、この日告示された台湾総統選について「日本人の多くが台湾の民主主義の成熟を心密かに応援し、拍手している」と指摘。その上で、総統選と同時に中国のミサイルの脅威に対する防衛力強化の是非などを問う公民(住民)投票が実施されることに対し、日本政府が日台交流協会を通じて総統府に「慎重な対処」を申し入れたことは「あからさまな内政干渉であり、選挙干渉だ。『現状変更』しようとしているのは中国だ」と川口外相を追及した。

また長島議員は、昨年12月に閣議決定したBMD(弾道ミサイル防衛)システム整備方針について、「日米共同研究と関係なく日本独自のBMD」としている意味、防衛装備全般の抜本的見直しなどを石破防衛庁長官に質した。《民主党ニュース》

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