2004 平成16年2月26日(木)　マケドニア政府専用機墜落事故

平成5528日目

2004/02/26

この日のできごと(何の日)

【マケドニア政府専用機墜落事故】

マケドニア政府高官によると、同国のボリス・トライコフスキ大統領(47)の政府専用機が26日午前8時ごろ、ボスニア・ヘルツェゴビナ南部のストラツ付近で墜落、同大統領ら搭乗者9人全員の死亡が確認された。

大統領の死亡を受け、ツルベンコフスキ首相は欧州連合(EU)加盟申請のため訪れていたEU議長国のアイルランドから急きょ帰国の途に就き、同日予定されていたマケドニアの加盟申請式典は延期された。

同大統領は、ボスニアのモスタルで同日開幕した地域投資促進会議に参加するため、現地に向かう途中だった。

大統領の死亡で、規定により大統領代行を務めるリュプチョ・ヨルダノフスキ国会議長は同日、40日以内に大統領選を実施すると発表した。

AP通信によると、ボスニア政府の救援隊がサラエボ南方約80キロの山岳地で事故機の残がいを発見した。《共同通信》

【フットボーラー・オブ・ザ・イヤー】

全国のサッカー担当記者の投票による2003年度のフットボーラー・オブ・ザ・イヤー(年間最優秀選手)に、日本代表のFW久保竜彦(27)＝横浜M＝が選ばれた。集計を担当した東京運動記者クラブ・サッカー分科会が26日、発表した。

久保は初受賞で、有効投票248票のうち77票を集めた。2位はDF中澤佑二(横浜M)の43票、3位はJリーグの最優秀選手FWエメルソン(浦和)で33票だった。U−23(23歳以下)日本代表FWの平山相太(長崎・国見高)も4位の20票を得た。年間最優秀選手賞は1961年度から始まり、43度目。

久保は昨年のリーグ戦25試合で16得点を挙げ、横浜Mの両ステージ優勝に貢献した。《共同通信》

【福田康夫官房長官】拉致問題先行解決「可能性低い」

福田康夫官房長官は26日午前の衆院内閣委員会で北朝鮮が拉致と核問題は連動するとの認識を示したことに対して「今の段階では6カ国協議の進展の中で拉致問題も解決される可能性は極めて低いと考えざるを得ない」と述べ、北朝鮮のこうした考えの下では拉致問題の先行解決は難しいとの見方を示した。

小泉純一郎首相も同日昼、首相官邸で記者団に「拉致の問題は日本との問題であり、北朝鮮がその気になればすぐに(被害者家族を)帰国させることができるから、そうしてほしい」と述べた。《共同通信》

【衆院予算委員会】

衆院予算委員会は26日午後、2004年度の政府予算案についての公聴会で、労組や社会福祉法人の関係者らの意見を聞いた。厳しい財政事情を背景に単純な歳出増を求める声は少なく、めりはりの利いた予算配分への要望が相次いだ。

連合の草野忠義事務局長は「(景気回復には)国民生活や雇用の改善につながる経済財政運営が求められている」と指摘。介護、教育、環境保全などに重点的に予算を配分する必要があると主張した。

社会福祉法人を運営する竹中ナミさんは「福祉では、弱者に手当てをするだけでなく、力を引き出す政策が必要だ」と強調。障害者が納税者となるような自立に向けた支援策の重要性を訴えた。

東京大の奥野正寛教授は、景気対策のための大規模減税で税収が落ち込んでいると説明。景気が回復したら税収増につながる仕組みの準備が必要だとして、「時代に合わなくなった所得税の控除を見直すべきだ」と話した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･高村正彦元外相は26日、自民党高村派総会で「小泉純一郎首相は郵政相時代、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で海外に行くことにも反対だったが、今や自衛隊を積極的に活用すると言っている。見事に変身した」と皮肉った。日本の国連常任理事国入りにも触れ「外交・安保を勉強していなかったころに言ったことにこだわらず、見事に変身してほしい」と、消極的な首相に嫌みたっぷりに助言。昨年の総裁選で常任理事国入りを掲げて敗れた意趣返しとの見方も。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院予算委］イラク・年金問題で党の現実性示す

衆議院予算委員会は26日、平成16年度総予算に関する公聴会を開き、午前中は酒井啓子・アジア経済研究所参事、金子勝・慶大経済学部教授ら4人の公述人が意見陳述。これに対して民主党から吉良州司議員が質疑に立った。

酒井氏は日本のイラク復興支援について、サマワを中心にした南部地域は最近治安が悪化し、歴史的にもシーア派内部の抗争や農民反乱が繰り返され、ゲリラ養成地の様相を呈していること、物価高騰や自衛隊宿営地の安全保障代を含めた借地料問題、多くの部族との友好関係維持の難しさなどを挙げて「いかにリスクとコストが高いか」を指摘、政治的包括的な支援計画の見直しを主張した。

金子氏は道路公団や郵貯、年金問題を例に挙げて「日本は特別会計や特殊法人に赤字をためて本体の数字を粉飾する粉飾国家だ。その現状の矛盾を糊塗する仕組み、現行システムを前提に隠れた所で借金を積み増しして数字の辻褄合わせで当面当座を乗り切るというやり方はもはや通用しない。国民に情報を開示して責任を明確にした上で、リセットボタンを押して日本経済を立て直すため再出発するという、大胆な改革が求められている」と説いた。

吉良議員は金子氏に「地域再生の具体策と地方分権のあり方」について、酒井氏に「米国流の自由と民主主義がイラクで受け入れられるのか」を質した。金子氏は「地方の衰退は一時的な不況で起こったのでなく、町村の崩壊現象だという認識がない。地方分権の目的そのもののが明確になっていないからだ」、酒井氏は「自由と民主主義を米国は提供していないというイラク人の不満が治安の悪化をもたらしている。ベストの統治形態は明らかに議会制民主主義と差別のない自由な政党活動を認めることだ」と力説した。

午後は連合の草野忠義事務局長らが意見陳述。井上和雄議員が質疑に立った。

草野事務局長は、予算の組み替えとともに、経済・財政運営についてはサプライサイドの改革から生活中心の改革に改めるよう求めた。さらに、現在の景気回復、企業の収益回復について、リストラという名の人員削減、正規従業員からパート、派遣労働者への切り替えなどによるコストダウンがもたらしたものだと指摘、経済全体を萎縮させるものと切り捨てた。また年金改革についても、政府案は国民の不信を払拭するどころか、かえって増幅させるものと批判した。

井上議員は、民主党の予算案への評価、年金改革案について公述人から意見を求めた。草野公述人は民主党の予算案について「敬意を表する。民間企業、地域、安心して暮らせる社会を目指しており、また、雇用も数字が挙げられている点も感謝申し上げる」と評価。年金改革案に関しては「連合の案と基本的には似ており、違和感はない。我々も消費税の増額、保険料の15%へのアップ(報酬比例部分)など負担増を覚悟している。安心できる年金制度にするべき」と答えた。《民主党ニュース》

2月26日　その日のできごと(何の日)