平成5529日目

2004/02/27

【東京地裁】オウム・松本智津夫被告に死刑判決

2月27日のできごと(何の日) オウム・松本智津夫被告に死刑判決

午後3時14分。裁判長が死刑を宣告した瞬間、松本智津夫被告は反応を見せず、うつむいて立ちすくんだままだった。松本智津夫被告は27日午前10時前、刑務官2人に前後を挟まれて、東京地裁で一番大きな104号法廷に入った。自ら歩くというより、ひきずられるようだった。黒い上着に黒いズボン姿。目をつむったまま、弁護人の前に座った。

「まず理由の要旨を告げますから、被告人はその席で聞いていてください」と小川正持裁判長。 松本被告は腕を組んだまま、時折ニヤニヤと笑みを浮かべ、顔をそむけたり、フンフンと鼻を鳴らしたりする場面もあった。傍聴席には、被害者・遺族や松本被告の親族とみられる女性の姿も見られた。

松本被告はここ数年、沈黙を続けてきた。昨年春の被告人質問や、昨年10月の最終意見陳述の際も、何も語らなかった。弁護団が東京拘置所で接見しても、会話が成立しない状況だ。弁護団が松本被告の子どもたちを拘置所まで接見に連れていっても、会わなかった。《朝日新聞》

小泉首相は27日夜、オウム真理教元代表・松本智津夫(麻原彰晃)被告に対する死刑判決について「あれだけの大犯罪ですからね。死刑は当然ですね。もっと早く裁判が終わっていればいいんですけどね。被害者はやりきれない思いでしょうね。悔しい思いよく分かります」と語った。

被害者に対する政府の支援策が十分かとの質問には「状況は人によってそれぞれ違いますからね。できるだけの対応はしないといけないと思っています」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

歴代首相は、三権分立の原則から確定前の判決について評価を述べるのは避けるのが通例で、こうした発言は異例。小泉首相は昨年8月、大阪教育大付属池田小での児童殺傷事件で宅間守被告が死刑判決を受けた際にも「当然だと思う」と語っている。《朝日新聞》



【小泉純一郎首相】スペシャルオリンピックス名誉会長と会談

2月27日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】スペシャルオリンピックス名誉会長と会談

平成16年2月27日、小泉総理は総理大臣官邸で、スペシャルオリンピックスのシュライバー名誉会長と会談を行いました。

スペシャルオリンピックスは、故ケネディ米国大統領の妹であるユニス・ケネディ・シュライバー名誉会長が創始した活動で、日々のトレーニングと競技会を通じて知的発達障がいのある人々の自立と社会参加を達成することを目的とし、世界約160カ国が加盟して、知的発達障がいのある人々125万人と100万人を超えるボランティアが活動に参加しています。

スペシャルオリンピックスは、オリンピックと同様に4年ごとに夏・冬の世界大会を開催しており、平成17年2月には長野県で冬季世界大会が開かれる予定です。

会談で小泉総理は、「スペシャルオリンピックスは障がい者に対する理解を深める重要な大会だと聞いている。」と述べ、同席したボーリング競技の日本人メダリストの平田さんと「私も昔はボーリングが得意で、200を超えたこともある。しかし、最近やったときはガーターだった。」となごやかに歓談しました。《首相官邸》

【京都府】鳥インフルエンザで陽性反応

京都府は27日、同府丹波町安井の採卵養鶏場「浅田農産船井農場」で20日以降、計2万8000羽が死に、鳥インフルエンザのウイルス感染を調べる簡易検査で5羽から陽性反応が出たと発表した。確定すれば山口、大分に続いて国内で戦後3例目。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆院予算委]政府の三位一体改革の限界が鮮明に

衆議院予算委員会は27日、平成16年度予算案に関する公聴会を前日に続いて開き、新藤宗幸千葉大学教授ら4人の公述人から意見を聞いた。民主党からは小泉俊明議員が質問に立った。

新藤教授は「政府予算案は基本的に問題が多すぎる」と断じ、三位一体改革の問題を中心に意見陳述を行った。一般会計予算について新藤氏は、既存の財政構造に改革の手を加えずに歳出削減をはかり、一方で国民に負担増を求める図式が鮮明だと分析し、「国債発行額は過去最高、予算の44.6%が借金ということになる。財政は危機などというレベルを超えて破綻に近い」と断じ、「三位一体改革を大胆に実施すべき」と主張した。

また新藤教授は、政府の三位一体改革による補助負担金の削減、所得贈与税による財源補償、地方交付税の総額抑制が自治体財政にどのような影響を及ぼすかを北海道ニセコ町と岐阜県多治見市を例に分析し、「地方分権改革による税・財政面における自由度や裁量の強化ではなく、自治体への負担転化の色彩が濃厚」と批判。民主党が先の衆院選でマニフェストに示した大規模な税財源移譲を行うべきとした。

質問に立った小泉議員は「三位一体改革の本来の目的は地方自治の裁量権の拡大にあると思う」と述べ、中央から地方へ、官から民へとの小泉首相の主張と現実は逆行しているとして「中央から地方へは借金の付け替えだけが行われ、中央集権が強まっている印象だ」と指摘。新藤教授も同様の認識を示した。

[衆院本会議]高井議員、義務教育費国庫負担法改正案で初質問

衆議院本会議が27日に開かれ、政府提出の義務教育費国庫負担法等改正案について趣旨説明と質疑が行われた。質疑では、民主党・無所属クラブを代表して高井美穂議員が初質問に立った。

同法案は、地方分権の三位一体改革の一環として、義務教育費国庫負担金のうち教職員の退職手当と児童手当の部分を一般財源に組み入れるというもの。

高井議員はまず、もともと裁量の余地のない手当を一般財源化することが「地方の自由」の拡大につながるのかと質した。麻生総務相は、「それ自体は自由化の向上に資するものとは考えがたいが、18年度末までに全額を一般財源化する中での措置であり、改革を一歩前進させるもの」などと苦しい説明に追われた。

また高井議員は、この法案の措置が義務教育改革にとってプラスになるのか、と追及。しかし河村文科相は「国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定する」などと、国の支出のスリム化という観点からしか説明できなかった。

さらに、国庫負担金総額を一括して地方に渡す総額裁量制が政令改正で導入されようとしていることについて高井議員は、「地方の裁量を拡大するといっても、1クラス40人という現行標準法(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律)の中でのやりくりになっている。この際、30人以下学級を推進し、地域が主役の教育環境を整備すべく制度設計を見直すべき」と迫った。河村文科相は「40人を標準としつつも、それを下回る基準を定めることも可能にする」などと答えるにとどまった。

[参院本会議]川橋議員、決算審査の早期化を求める

参院本会議が27日開かれ、平成14年度決算を審議。民主党・新緑風会から川橋幸子議員が質問に立った。

川橋議員は冒頭、「参院の独自性は決算重視にあり、決算審査内容を充実し次年度予算へ反映させるため、決算の国会への早期提出の実現が必要」と力説。次いでスパウザ小田原など巨額な出資金で建てられた年金福祉施設の安値売り急ぎについて、小泉首相以下の「丸投げ・丸受け」体質による「政治と行政のもたれ合い、無責任」の結果だと迫った。

また、「財政再建のためには税収の正確な見積もりが不可欠」だとして見積もりの精度向上を求め、小泉首相の国債発行額「30兆円枠」の公約違反について「今も大したことはない、という気持に変わりはないか」と追及した。さらに「改革の痛み」について失業率や非正規雇用の急増など労働市場の実態を「首相は知らないか、あまり関心がないのではないか」と皮肉るとともに、若年失業の深刻化について「若者にとっては『雇用崩壊』どころか『人生の夢の崩壊』になりかねない状況を政治家はじめ経済、教育のリーダーたちは分かっているのか」と迫った。

最後に、財政難の理由によるODA(政府開発援助)の減額は「哲学なき我が国外交の姿を国際社会にさらけ出すことになる」と指摘し、「国連開発目標や人間の安全保障に関するODAについて日本としての数値目標を示す時期だ」と説いた。

「日歯連疑惑、分かりやすい解決図る」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は27日の定例記者会見で、日本歯科医師連盟の不正政治献金問題ついて、「けた違いの献金が渡っている人もいる。個々の名前を挙げて感謝していることが議事録に残っている。国民の皆さんからみて分かりやすい解決を図るべきだ」として、今後も追及することを強調した。

拉致問題に関し、来週韓国の「拉北者」(拉致被害者)3人が党の要請で来日、国会でも証言してもらう見通しであることに触れ、「日本の拉致被害者に関する何らかの情報が得られることを期待する」と述べるとともに、「政府ができないことに党として取り組み、解決を図りたい」と積極的な姿勢を示した。

党改革については、「本日の党改革推進委員会で党の意志決定のあり方を議論した。両院議員総会を3分の1程度の要求があれば開く方向」と議論の一端を披露した。

東京・三軒茶屋で街頭演説会開く

民主党は27日夕、東京・三軒茶屋駅頭で街頭演説会を開いた。この日の演説会は、通常国会において審議されている重要問題を広く国民に伝えていくために取り組んでいる連続街頭演説会の一環で、地元・東京6区選出の小宮山洋子衆議院議員、東京選挙区選出の小川敏夫参議院議員のほか、松本剛明衆議院議員、古賀一成国民運動委員長が参加。寒風吹きすさぶ中、通勤帰りのサラリーマンらが力強い訴えに耳を傾けた。

1月の交通事故による負傷もほぼ回復し、元気な姿を見せた小宮山議員は、『次の内閣』ネクスト法務相の立場から、同日、オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告に死刑判決が下されたことに言及し、「この判決も9年かかった。裁判を迅速化し、国民が司法に関われるようにする司法制度改革が必要」と訴え。裁判員制度導入に向けた国会審議などを報告した。

また、7月の参議院選挙で再選を目指す小川敏夫議員は、安定した年金制度への改革をめぐる論点を紹介。プールした国民の年金保険料の運用をめぐる利権を手放せない自民党には抜本的な制度改革はできない、と訴えた。

街頭演説会は、今後も都内各所で毎週水曜日と金曜日の昼・夕2回行っていく。《民主党ニュース》



2月27日のできごと