2004 平成16年2月25日(水)　日朝協議

平成5527日目

2004/02/25

この日のできごと(何の日)

【日朝協議】継続を確認

6カ国協議に参加している日本と北朝鮮両国は25日午後、北京市内の釣魚台迎賓館で、拉致問題をめぐり政府間協議を行った。日本は拉致被害者家族の無条件帰国や、安否不明社の真相究明に向けた合同調査委員会設置を要求したが、北朝鮮は応じず進展はなかった。

ただ、両国は協議の継続を確認、北朝鮮は「核問題の解決や米朝関係の進展とも関係している」と指摘した。拉致と核問題を絡めることで、日本が米国に譲歩を働きかけるよう促したとみられる。

次回の日程は決まっていないが、日本としては6カ国協議中も接触を続け、3月中の開催にめどをつけたい考え。

日朝両国からはともに6カ国協議で首席代表を務める外務省の薮中三十二アジア大洋州局長と金桂冠外務次官らが出席、1時間20分にわたり行われた。

日朝協議は、平壌で開かれた今月中旬以来。今回、北京でも話し合いに応じたことで、日本政府内には拉致被害者帰国に向け北朝鮮に軟化の兆しも出てきたとの見方もあるが、協議で北朝鮮側は「原則的立場を主張」(日本政府担当者)。日本の要求に「本国に伝達する」と述べるにとどまった。

日本は(1)永住帰国した拉致被害者の家族8人の無条件帰国(2)安否不明者の真相究明、そのための合同調査委員会の設置−などを求めた上で、拉致問題を解決して国交正常化すれば経済支援を行う用意があると伝えた。北朝鮮は前回同様に被害者5人を戻すことが先決で、家族の意思確認も必要、などと主張した。《共同通信》

【6カ国協議】

北京で25日始まった第2回6カ国協議は各国首席代表が基調演説し、北朝鮮はこれまで通りウラン濃縮による核開発を否定した。米国は日本人拉致問題に言及、韓国は協議定例化と作業部会設置を提案した。米朝、日朝の二国間協議も行われた。北朝鮮のウラン濃縮否定で協議難航も予想される。

米朝協議は同日夕、約1時間行われた。米側は北朝鮮にウラン濃縮を含めた「検証可能で後戻りしない完全核放棄」を改めて求め、北朝鮮はウラン濃縮を重ねて否定したもようだ。

韓国代表団筋によると、米朝は基調演説の合間に質疑を応酬。夕食会でも首席代表が隣同士に座り活発に意見交換した。26日は午前9時半から全体協議が再開される。《共同通信》

【中山恭子内閣官房参与】拉致被害者家族の北朝鮮出迎えを否定

中山恭子内閣官房参与は25日午後、盛岡内で講演し、拉致被害者家族の帰国問題をめぐり「(被害者の)子どもたちは北朝鮮指導員が一人ずつついて小学校から寄宿舎に入っている。指導員の言葉に従わざるを得ない」と述べ、自由な意思表示ができない北朝鮮への被害者の出迎えには応じられないとの考えを強調した。

中山氏は、被害者は日朝首脳会談直前の2002年夏に郊外から平壌市内の立派な家具付きアパートに移され「日本から訪ねてくる人を待つ生活になった。観光案内できるよう観光地も見て歩いたとのことだ」と急に待遇が改善されたと指摘。「北朝鮮は被害者を一度日本に帰した後、また北朝鮮に戻し、そこに日本の家族が訪ねることを計画していたことがうかがえる」とした。

同時に被害者の話として、平壌で日本人を見掛けた際には「自分がここにいることを告げたい衝動に駆られ、走って(立ち去り)塀の陰で言葉をのんだ」ことや、02年9月の政府調査団に託したビデオメッセージは指導員の指示を受けて作成されたとの事実を紹介。

被害者が、子どもたちから親類がいない理由を聞かれ「みんな亡くなった」と説明していたことも明らかにしながら「北朝鮮ではいつも監視され、自由な意見を言うことは決してできない」と述べた。《共同通信》

【富山県・中沖豊知事】再入院

軽い脳梗塞の治療後、東京で静養していた中沖豊富山県知事(76)＝無所属、6期＝は、専門医の診断で心臓に脳梗塞の原因とみられる発作性の心房細動が確認されたため、再発予防の治療のため約1カ月間、都内の病院に再入院することが25日決まった。27日開会の県議会2月定例議会は3月23日までの全期間中、知事不在となる。県庁で記者会見した大永尚武副知事は「中沖知事は元気であり、いつでも指示を受けられる状態だ。県政運営に支障はない」と述べた。

中沖知事は手術を行わず、公務復帰は4月になる見通し。大永副知事は「重要事項については知事は的確に判断、指示できる。職務代理者を置くことは考えていない」と語った。

中沖知事は1月23日、予算ヒアリング中に体調不良を訴え、富山市の県立中央病院で軽い脳梗塞と診断され入院。投薬治療で回復し、今月10日に退院したが「しゃべる時にやや違和感を感じる」として、都内のホテルで療養しながら専門医の診断を受けていた。《北國新聞》

【衆院予算委員会】

坂口力厚生労働相は25日午後、衆院予算委員会の構造改革、年金制度改革をめぐる集中審議で、年金保険料で設立した保養所や厚生年金病院など265の福祉施設すべてを整理する意向を示した。

坂口氏は「すべてのものは廃止するか、民間に譲渡するか、売却するか、地方自治体に持ってもらうか、いろいろあるが、年金(保険料)の中でやっていくことはやめないといけない」と明言した。

小泉純一郎首相は、ことし秋までに結論を得ると表明している郵政3事業の民営化案について「4月末ごろには論点を整理する」と述べた。

また、道路公団のファミリー企業の株主に政治家が関連する企業が存在するとの指摘に対し、首相は「だれが関与していようが、適正な業務の執行に努力しなければいけない。国民の信頼を損ねることがあるなら、払しょくする努力をしなければいけない」と強調した。民主党の石田勝之、生方幸夫両氏への答弁。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･坂口力厚生労働相は25日の衆院予算委員会で年金改革をめぐり、働く70歳以上の高齢者への年金給付の減額について「若干、所得によりご辛抱いただく」と低姿勢で理解を求めた。ただ、保険料徴収もするとしていた厚労省案が与党の反対で見送られた点を指摘されると「先もそんなに長くないわけですから、70歳以上の方には、もうご無理を申し上げない」と珍答弁。坂口氏自身、4月に70歳になるが、矛盾を突かれ、つい口が滑ったよう。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院予算委］年金および構造改革で首相を追及

衆議院予算委員会で25日、年金および構造改革問題等について集中審議が行われ、民主党の筒井信隆、鉢呂吉雄、永田寿康、石田勝之、達増拓也、古川元久、生方幸夫の各議員が質問に立った。

筒井議員は冒頭、年金改革の政府案について「抜本改革、根本改革とは言えない。制度そのものに手を加えておらず、小手先改革、数字合わせ改革だ」と指弾。小泉首相や坂口厚労相はモデル世帯に限定せずに「給付は現役世代平均収入の50%以上の水準を確保する」と説明しているが、(1)夫が40年勤務(2)平均月収36万円(3)妻が40年専業主婦、の3条件が前提のモデル世帯だけが50%以上の給付を受けられるのであって、それ以外の大半は50%未満だと指摘、「誇大広告だ」と迫った。小泉首相は「政治家として分かりやすく説明することが必要で、大雑把にならざるを得ない」といい加減な答弁であった。

鉢呂議員は警察官不祥事の多発について取り上げ、警察官の懲戒処分が過去10年間で100件台から300~500件に激増していることを指摘。「市民を守るべき警察官が逆に市民を脅かしている」として小泉首相の見解を質した。さらに北海道警察の報償費疑惑に関連して、平成12年の警察法改正で国家公安委員会の「警察観察の指示」を新設したにもかかわらず全く機能していないとし、「首相は厳正に対処するよう指導すべきだ。道警本部長以下組織ぐるみの疑惑であり、道警の調査を待たずに国家公安委員長は具体的個別的に指示すべきだ」と迫った。

永田議員は経済産業省のIT関連委託事業に関して吉田幸弘・自民党前衆院議員と関係が深い企業が下請けに入っていた利益誘導疑惑について、経産省の調査状況を質した。中川経済相は「内部調査を行っている。また、公認会計士などを含め、外部の調査委員会を設置し、専門家の意見をいただいている」とし、早く結果を出したいとの前向きな姿勢を示した。

永田議員はまた、日本歯科医師連盟が自民党議員や政党支部に支出した政治献金が資金管理団体や政党支部などの収支報告書に記載されていなかった問題で、小泉首相に「自民党総裁として受け手側の資金管理を調査していく考えはあるか」と質した。小泉首相は「自民党は法に則って適正に献金を受け、収支報告を提出している」などと居直った。

石田議員は冒頭、昨年10~12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が年率7%増となったことで小泉首相が「景気の潮目が変わった。小泉政権が支持されているのは景気の好転が大きい」などと発言したことを取り上げ、「国民には実感がない。大企業だけで中小企業には好転の兆しが見えない。勝ち組、負け組の二極化が鮮明」と反論、首相の認識の甘さを批判した。

また石田議員は、道路公団民営化にあたり、道路公団の有料道路事業費を当初の20兆円から10.5兆円にするとした首相の発言に対し、「半減した印象を受けるが実際にそうではない」と追及。国の直轄事業費への切り替え等が行われているにすぎず、実際にかかる建設コストは13.5兆円で削減額は6.5兆円にすぎないことを指摘し、「小泉首相特有のトリックだ」と批判した。

達増議員はまず、北海道道州制モデル事業予算(100億円)を取り上げ、「複数都道府県にまたがる事業の執行、意志決定が道州制の本質。北海道をモデルにするのは的外れだ」と批判。小泉首相は「いくつかの県が一緒になって1つの行政圏になるとは限らない」などと言い訳したが、達増議員は「こういう事業こそ全都道府県で一斉にやるべきだ。国の負担をスリム化することだけを優先していては三位一体の改革も進まない」と指摘した。

また、独立行政法人に対する財政措置が平成15年度に比べて激増している理由についても質問。谷垣財務相は、特殊法人等関係予算を含めると平成13年度に比較して減っていることを挙げて「整理合理化は進んでいる」としたが、達増議員は昨年比でわずか413億円(1.3%)の減額にすぎないことを指摘し、特殊法人改革の進展に疑念を示した。

古川議員は、社会保障制度改革について質問。企業や家庭が負担を分担したり、給付先食いで負担を先送りしてきた“右肩上がり”の時代の社会保障制度に替わる新たな制度のビジョンを質した。しかし首相は、給付と負担のバランスについて論じることしかできず、古川議員は「ビジョンを示せなければ、改革の議論ができない」と一喝した。

また古川議員は「政府の年金改革案は小泉マニフェストで言う『抜本改革』か」と追及。首相が「具体的数字を出したことが大きな一歩」「各政党で抜本改革の捉え方が違う」「抜本的、だ」などと苦しい釈明に汲々とするのに対し、「現行制度の延長線上で負担と給付のあり方を調整するだけでは、抜本改革の名に値しない」と厳しく断じた。

生方議員は、約91兆円にも及ぶ国民負担(年金基金運用の損益、年金を使った施設建設、銀行への公的資金投入の内損金となった部分、財政投融資金の貸付先の特殊法人の債務超過など)の責任は自民党にあるとして、小泉首相に迫った。首相は「だからこそ改革。改革するのが私の責任」と空疎に答え、具体的な内容には触れなかった。

また生方議員は、政府の年金改革案の基礎になる予測数字が全く外れていること(01年予測で厚生年金加入者がマイナス300万人、国民年金加入者がプラス400万人)を取り上げ、「予測の設定が違うのでは。予測自体がおかしい」と指摘。こうしたことが、負担増だけで改革が先送りになるのではとの国民の年金不信を助長しているとして、抜本改革を求めた。《民主党ニュース》

2月25日　その日のできごと(何の日)